2015-01-08(Thu)

整備新幹線 延伸前倒し決定 北海道5年 北陸は3年

さらに北陸・福井延伸の2年程度前倒し、九州長崎ルート
 
政府・与党が、北海道(新函館北斗―札幌)を現行から5年(2030年度)、北陸(金沢―敦賀)を3年(2022年度)それぞれ早めることを決めた。

さらに、オリンピックに合わせた陸新幹線福井延伸の20年までの開業、九州新幹線長崎ルート武雄温泉~長崎間)も22年開業の前倒しを検討する。

そのため、整備新幹線の建設に充てる国費を15年度予算で35億円前後増額。
九州旅客鉄道(JR九州)の株式売却益の活用は上場時期や売却額が不透明だとして見送る、とか。

必要な財源は、5400億円。
うち、約2000億円は、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」による銀行からの借り入れ。
JR各社に線路や駅を貸し出している使用料の将来入る分を担保に借り入れる。

残る3400億円の財源を確保するため、国交省はJR貨物への助成金である貨物調整金を見直す。
現在はJR各社が毎年支払う貸付料の一部を調整金に充てているが、今後は新幹線の整備財源に回せるよう制度改正するという。
 
あわせて一律2%で計算していた鉄道・運輸機構の借入金利を、0.5~1.5%に引き下げ金利負担を軽くすることで、計2500億円程度の財源を追加で確保できる見通しになったという。
 
残りを国と地方をあわせて900億円弱の追加負担を見込む。
建設期間の16年で割り、国と沿線自治体が2対1の負担割合で、国費は単年度あたり約35億円、地方は20億円弱の負担になる。
・・・・・ということのようだ。

そもそも3区間の建設費は3兆100億円。
その財源は、国・自治体の負担と、JR各社が国に支払っている新幹線施設貸付料の収入などを充てるが、総額3.55兆円の規模になるということだ。
 
この貸付料収入は、18兆4054億円(12年度末現在)も残っている旧国鉄の債務返済に充てるべきもので、もともと整備費用に充てるものではない。





以下引用

NHK 1月8日 18時10分
整備新幹線 開業前倒し方針を決定
整備新幹線を巡って、政府・与党のワーキンググループの会合が8日開かれ、財源が確保できる見通しとなったとして、北陸新幹線で延伸される区間の開業予定を3年、北海道新幹線の区間では5年、それぞれ前倒しする方針を決めました。
整備新幹線の開業時期の前倒しを検討してきた政府・与党のワーキンググループは8日、北陸新幹線の金沢から敦賀まで延伸される区間について、平成37年度をめどとしていた開業時期を3年前倒しにする方針を決めました。
 さらに、与党は、このうち金沢から福井の区間について、開業時期をさらに早められないか検討することにしています。
 また、政府・与党のワーキンググループは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌までの延伸区間についても、平成47年度をめどとしていた開業時期を5年前倒しする方針を決めました。
 さらに、平成34年度をめどに開業が予定されている九州新幹線長崎ルートでも、可能なかぎり開業時期の前倒しを目指すことになりました。
 一方、これに向け、建設工事の加速に必要なおよそ5400億円の財源については、JRから支払われる使用料が増えることや、建設主体の鉄道・運輸機構が、金融機関から借り入れることなどで確保する見通しになったとしています。


毎日新聞 2015年01月08日 東京朝刊
北陸新幹線:福井延伸前倒し 政府・与党、20年東京五輪目指す
 政府・与党は7日、整備新幹線として建設中の北陸新幹線・金沢−敦賀間について、開業を現行計画の2025年度から3年前倒しする方針を固め、このうち金沢−福井間はさらに前倒しして先行開業を目指す方向で最終調整に入った。20年に開催される東京五輪に間に合わせるため、5年程度の前倒しとする案が有力だ。また、整備新幹線北海道新幹線・新函館北斗−札幌の開業時期については、現行計画(35年度)から5年前倒しする方針。
 整備新幹線の前倒し開業を検討してきた政府・与党のワーキンググループが今月14日にまとめる予定の合意文書に、北陸新幹線・金沢−敦賀間の開業前倒しを明記し、「福井駅の先行利用」との方向性を盛り込む見通し。先行開業を念頭に、福井駅周辺の車両基地の必要性や、福井駅での乗り換え方法などの調査費を、15年度予算案に盛り込むことを視野に入れている。
 北陸新幹線のうち、金沢−福井間については、福井県など地元自治体から「東京五輪時に訪日する外国人を呼び寄せることができる」として、先行開業を求める声が上がっていた。
 また、政府は新幹線輸出を成長戦略の要と位置づけている。東京五輪の開催時は各国の要人が来日するため、「海外に売り込みを図る絶好の機会」との判断もあり、政府・与党は金沢−福井間の先行開業を目指す姿勢を示す。
 整備新幹線の開業前倒しは与党からの要請を受けて検討が進められてきた。北陸新幹線・金沢−敦賀間の3年、北海道新幹線・新函館北斗−札幌の5年の前倒しに必要となる財源約5400億円については、確保のメドがついた。
 5400億円のうち、約2000億円は、線路や駅を建設する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」による銀行からの借り入れでまかなう。同機構はJR各社に線路や駅を貸し出しており、将来入る使用料を担保に2000億円を借り入れる。残り3400億円については、毎年700億円程度を投入する予定だった国費を数十億円増額し、地元自治体の負担金も増やすなどしてまかなう。
 一方、金沢−福井間の先行開業には追加費用が必要になる可能性が高く、政府・与党は今後、財源確保などで調整を進める方針だ。【種市房子、永井大介】


日本経済新聞 電子版 2015/1/8 2:02
北陸新幹線、福井開業2年前倒しも 政府与党検討
 政府・与党は建設を進めている北陸新幹線で、福井駅の早期開業に向けた検討に入った。すでに同県内にある敦賀駅の開業時期を現行計画から3年早め、2022年度とする方針を決めている。新幹線の開業効果をいち早く浸透させるため、与党側は途中駅である福井の開業をさらに2年前倒しするよう求めている。ただ早期開業には新たな財源が必要で、実現には曲折がありそうだ。
 14日にまとめる政府・与党の合意文書に福井駅の早期開業を検討する方針を盛り込む。与党のプロジェクトチームで議論を進め、今年夏までに結論を得る予定だ。
 福井駅の周辺部は北陸新幹線の延伸に先駆けて、09年に整備を終えている。与党側は既存駅を有効活用するためにも同駅の開業を急ぎ、新幹線の開業効果を高めるべきだと主張。東京五輪のある20年まで、さらに2年早めるよう求めている。
 ただ福井は通過駅を前提とした設計で、一時的に終着駅とするには駅近くに車両基地を建設する必要がある。追加の改修工事が発生する可能性も高く、新たな財源確保が課題となる。国土交通省と財務省は難色を示しており、与党の思惑通りに早期開業が実現するかは不透明だ。


NHK 1月8日 5時25分
国が建設費負担増 整備新幹線開業時期前倒しへ
 政府・与党は、北陸新幹線と北海道新幹線を延伸する区間について、国が負担する建設費を新年度・平成27年度から増やすことで、開業時期を前倒しする方針を固めました。
 北陸新幹線は、平成37年度をめどに金沢から敦賀までの区間が延伸されて開業の予定となっているほか、北海道新幹線は平成47年度をめどに新函館北斗から札幌までの区間が延伸されて開業の予定となっています。
 これについて政府・与党は、北陸新幹線で3年、北海道新幹線で5年、それぞれ開業時期を前倒しするため、それに必要となるおよそ5400億円をどう確保するのか検討してきました。
 その結果、建設主体である鉄道・運輸機構が、JRから将来支払われる使用料収入を担保におよそ4700億円を金融機関から借り入れたうえで、国が負担する建設費を上乗せして必要な費用を確保することで、開業時期を前倒しする方針を固めました。
 そして新年度・平成27年度の予算案に盛り込む、国が負担する建設費の上乗せ額については、35億円程度で最終調整しています。
 国土交通省は、開業時期が早まることで観光客が増加するなどし、GDP=国内総生産を4000億円程度押し上げるという試算を示していて、政府・与党として国の負担を増やしても地方への経済効果を広げる必要があると判断したとみられます。


しんぶん赤旗 2015年1月7日(水)
整備新幹線 巨額税金注ぎ前倒し狙う
 政府・与党は整備新幹線の3区間(北海道、北陸、九州)について、巨額の税金を注ぎ込んで開業時期を前倒しすることを狙っています。7日にも政府・与党の会合で決める構えですが、その中身は―。
国・自治体負担
 政府は、北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)の開業を2035年度から5年、北陸新幹線(金沢―敦賀間)を25年度から3年、それぞれ前倒しし、22年度に開業予定の九州新幹線長崎ルート武雄温泉―長崎間)も可能な限り早める方針です。
 3区間の建設費は3兆100億円に上ります。財源は、国・自治体の負担と、JR各社が国に支払っている新幹線施設貸付料の収入などを充てる仕組みです。
 もともと貸付料収入は、18兆4054億円(12年度末現在)も残っている旧国鉄の債務返済に充てるべきものです。ところが政府は、前倒し開業のために5400億円が必要だとして、14年度予算で719億円だった国費を増額し、自治体の負担も増やすとともに、開業後の貸付料収入を担保にした借入金を増やすなどして賄う考えです。
採算性に疑問も
 3区間は、国土交通省の試算でも、「費用対便益」が北海道1・1、北陸1・0、九州1・1という採算ギリギリの路線です。しかも、人口減のもとで新幹線だけが需要を大きく伸ばすことが前提。北海道では、道央への鉄道利用者が610万人(2005年)から940万人へと1・5倍以上にもなると見込んでいます。その上、「開業時期が早いほど税収効果が大きくなる」(北海道)と前倒しをけしかけています。
形態もあいまい
 3区間をめぐって国は、並行在来線の経営をJRから分離することを自治体に強要し、在来線の存廃も経営形態もあいまいなまま、多くの住民の批判や不安を無視して建設着工を認めました。北陸新幹線の場合、並行する信越・北陸本線は各県の第三セクター鉄道に移行。大幅な本数削減や運賃値上げが計画されています。
 数々の問題を抱えた3区間の前倒しを「地域活性化」の名でごり押しする姿勢が問われています。


日本経済新聞 電子版 2014/12/21 2:00
北海道・北陸新幹線、延伸3~5年前倒しへ
 政府は北海道新幹線の函館から札幌への延伸時期を現行計画から5年早い2030年度、北陸新幹線の金沢から敦賀への延伸は3年早い22年度に前倒しする。整備新幹線の建設に充てる国費を15年度予算で35億円前後増額する方向だ。九州旅客鉄道(JR九州)の株式売却益の活用は上場時期や売却額が不透明だとして見送る。
 国土交通省は早期開業に必要な財源を5400億円と試算。将来開業する区間から入る貸付料収入を担保に、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が約2千億円を金融機関から借り入れる方針を示していた。
 残る3400億円の財源を確保するため、国交省はJR貨物への助成金である貨物調整金を見直すことにした。現在はJR各社が毎年支払う貸付料の一部を調整金に充てているが、今後は新幹線の整備財源に回せるよう制度改正する。
 あわせて一律2%で計算していた鉄道・運輸機構の借入金利を、足元の実勢に合わせて0.5~1.5%へ引き下げることで金利負担を軽くする。これらの措置で計2500億円程度の財源を追加で確保できる見通しになった。
 この結果、国と地方をあわせて残り900億円弱を追加負担すれば早期開業が可能になる。建設期間の16年で割り、国と沿線自治体が2対1で負担し合う現行の取り決めに従うと、国費は単年度あたり約35億円、地方は20億円弱の負担が必要になる。
 政府は14年度予算で新幹線予算を720億円計上し、地方は360億円分を負担している。
 国交省は人口が減るなか、早く開業すれば新幹線の経済効果が大きくなると説明。費用対効果は北海道が1.19、北陸は1.18とそれぞれ0.07ポイント、0.06ポイント改善すると試算している。


//////////////////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 整備新幹線 延伸前倒し 北海道新幹線 北陸新幹線 九州新幹線 長崎ルート 武雄温泉

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン