2015-01-09(Fri)

補正予算案3.1兆円 閣議決定 

国交省は5451億 ゼロ国債に2095億

2014年度国土交通省関係の補正予算案は、国費ベースで総額5451億円。

豪雨・台風などによる大規模災害からの復旧や、自然災害リスクが高い地域の緊急防災など、災害・危機対応には2700億円程度を充てる。

広島土砂災害などで被害を受けた公共土木施設の復旧に国費997億円、
自然災害へのリスクを踏まえた緊急防災対策に1333億円を計上。

落ち込みが続く住宅市場の活性化にも2095億円を投じる。

また、国庫債務負担行為(ゼロ国債)として事業費2523億円を確保できるようにし、公共事業の発注平準化にも取り組む。

補正予算の全体は、総額で3兆1180億円。
消費刺激や移住支援などに自治体が自由に使えるように、地方向けの新たな交付金を4200億円を計上してつくる。

中小企業の資金繰りや事業再生支援に1583億円、
高速道路料金割引に507億円、
若者の農林水産業への就業促進に64億円などをあてる。




以下引用


平成26年度国土交通省関係補正予算の概要について
平成27年1月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000116.html
平成26年度補正予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成26年度国土交通省関係補正予算の概要 (PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001065638.pdf
お問い合わせ先
国土交通省問い合わせ先一覧 
http://www.mlit.go.jp/common/001065640.pdf
TEL:(03)5253-8111 (内線-)

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平成26年度補正予算
平成27年1月9日
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/hosei270109.html
• 平成26年度一般会計補正予算フレーム
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/sy270109/hosei270109a.pdf
• 平成26年度一般会計補正予算(第1号)等について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/sy270109/hosei270109b.pdf
• 平成26年度補正予算について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/sy270109/hosei270109c.pdf
• 平成26年度補正予算の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/sy270109/hosei270109d.pdf
• (参考)平成26年度租税及び印紙収入補正後予算額概算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/sy270109/hosei270109e.pdf

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日刊建設通信新聞 [ 2015-01-09 1面]
14年度補正案/国交省は5451億/ゼロ国で切れ目なく発注
 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとして、政府が9日に閣議決定する2014年度補正予算案のうち、国土交通省関係分が8日分かった。国費ベースの総額は5451億円で、豪雨・台風などによる大規模災害からの復旧や、自然災害リスクが高い地域の緊急防災など、災害・危機対応には2700億円程度を充てる。また、公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロでも年度内に発注・契約できる「ゼロ国債」に2523億円(事業費ベース)を設定する。一般的に閑散期と言われている4-6月に一定の工事量を確保することで、受注側の年間稼働率アップなどが期待される。 =2面に当初予算案
 補正予算案の概要は、国交省が8日の自民党国土交通部会(坂井学部会長)に説明した。14年末に閣議決定された緊急経済対策の3本柱に沿って、高速道路料金割引や住宅市場活性化策などを盛り込む「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」に2647億円、観光振興や住環境整備などの「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」に101億円、公共工事がメーンとなる「災害復旧など災害・危機等への対応」に2703億円を振り分ける。
 災害・危機等対応のうち、「公共土木施設等の災害復旧等」には997億円を計上する。広島の土砂災害を始め、14年に発生した台風や豪雨、地震などで被害を受けた施設の復旧工事を行う。
 「自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等」には1333億円を確保し、地震や水害対策などを実施する。施設分野別の緊急防災対策費は、道路が392億円、河川等が251億円、鉄道が26億円、国営公園が2億円。地方公共団体の実施事業を総合的に支援する「防災・安全交付金」に505億円を充てるほか、火山観測体制等の強化に66億円、地域鉄道施設の安全対策等に65億円などを投じる。
 また、「災害に強い情報・物流システム等の構築」を目的に118億円を確保する。内訳は港湾の防災・減災対策が59億円、空港の耐震対策等が22億円、大規模災害想定地域の地籍整備推進が30億円、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進が4億円など。
 住宅市場活性化策としては、既存住宅の長期優良化リフォームなどを実施する。エコポイント発行事業などを含め、「住宅・建築物の省エネルギー化等の推進」に935億円を計上する。
 社会資本整備総合交付金に25億円を充て、都市機能の立地適正化事業や、建設工事費の高騰で進捗が停滞している市街地再開発事業などを支援する。
 外国人建設就労者受入事業の4月スタートを見据え、巡回指導などを行う「制度推進事業実施機関」への業務委託費や外国人材管理システムの構築費などとして1億円を確保。補正予算成立後、速やかに実施機関の選定手続きに入る予定だ。


建通新聞社 2015/01/09
ゼロ国債に2095億 国交省補正予算案
 国土交通省は8日、自民党国土交通部会に2014年度同省関係補正予算案を報告した。広島土砂災害などの大規模災害で被害を受けた公共土木施設の復旧に国費997億円、自然災害へのリスクを踏まえた緊急防災対策に1333億円を計上。落ち込みが続く住宅市場の活性化にも2095億円を投じる。また、国庫債務負担行為(ゼロ国債)として事業費2523億円を確保できるようにし、公共事業の発注平準化にも取り組む。
 政府の緊急経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案は、きょう9日に閣議決定される。国交省関係では「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」に2647億円、「地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化」に101億円、「災害復旧など災害・危機への対応」に2703億円の総額5451億円(いずれも国費)を計上する。
 災害対応では、広島土砂災害など、14年に発生した台風、豪雨、地震などで被害を受けた公共土木施設などの復旧に997億円を盛り込んだ。併せて、自然災害のリスクが高い地域・施設に対する緊急防災対策も実施する。
 南海トラフ地震による津波被害リスクが高い地域などに対する河川の緊急防災対策には251億円、道路の防災対策・耐震対策や代替路の整備には392億円を盛り込む。防災・安全交付金には505億円を積み、地方自治体が実施する土砂災害防止法に基づく基礎調査、地震・地滑りへの緊急対応を支援する。
 消費税率引き上げ後に着工戸数の落ち込みが続く住宅市場の活性化に向けては、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅を現行のマイナス0・3%からマイナス0・6%に拡大するため、1150億円を計上。さらに、住宅・建築物の省エネルギー化の推進に935億円を確保し、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームに対するポイント発行制度などを開始する。
 補正予算による公共事業の執行に当たっては、13年度補正予算成立時と同様、円滑な施工確保対策を講じる。最新の労務単価の適用、発注ロットの拡大、地域外からの資材調達に対する適切な支払い、適切な工期の設定などにより、入札不調の発生を未然に防ぐ。

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日本経済新聞 電子版 2015/1/10 1:12
補正予算案3.1兆円閣議決定 消費喚起と地域振興狙う
 政府は9日の閣議で、総額3兆1180億円の2014年度補正予算案を決めた。景気を下支えする緊急経済対策を盛り込み、個人消費の喚起と地方の産業振興を狙う。厳しい財政に配慮し、13年度補正より公共事業を減らした。ただ、15年度当初予算の歳出を抑えるために、経済対策に前倒しで盛り込んだ項目も目立ち、ばらまき色はぬぐい切れていない。
 今回の補正予算案は3兆5289億円の経済対策が大半を占める。4200億円を計上して地方向けの新たな交付金をつくり、消費刺激や移住支援などに自治体が自由に使えるようにする。中小企業の資金繰りや事業再生支援に1583億円、高速道路料金割引に507億円、若者の農林水産業への就業促進に64億円などをあてる。
 経済対策のほかにも自治体への地方交付税交付金の財源積み増しに9538億円を計上した。
 補正予算の規模は13年度の半分ほどに抑えた。景気への即効性を重視し、翌年度に繰り越しが想定される予算額は3分の1の1兆2千億円ほどに減らした。財政への配慮は公共事業費の大幅カットに表れている。14年度補正は3283億円で、13年度の3分の1に削った。
 これらの施策の財源には企業業績の改善による14年度税収上ぶれの1兆7250億円や、13年度決算剰余金の2兆353億円などを使う。歳出面では、低金利で国債の利払い費に多くの余りが出たため、国債費のうち1兆5142億円を不用として減額した。このため補正予算の規模が経済対策の規模を下回る姿となっている。
 新規の国債発行額も7571億円減らすことにした。補正予算では8年ぶりだ。財政健全化に配慮するためだが、経済対策の中には財政規律に疑いの目をもたれかねない事業も目に付く。
 「本当は当初予算で安定財源を確保したいが、最近は財務省の査定が厳しく、補正の方が予算を確保しやすい」。ある政府関係者が語るように、15年度当初予算に要求した金額の確保が難しいため、14年度補正がその「逃げ道」になっている事業があるという。
 例えば、厚生労働省が15年度予算で658億円を求めていた水道事業の統合・耐震化は今回の補正予算案で250億円の予算を確保した。補正予算に計上することで、翌年度の当初予算の規模を膨らませないようにする苦肉の策ともいえる。
 原油価格が下落しているのに、エネルギー価格対策に3601億円を計上するなど、理解しにくい項目も目立つ。緊急性や必要性の薄い事業が補正予算に多く紛れ込めば、1千兆円を超える借金を抱える日本の財政は一段と悪化しかねない。


NHK 1月9日 19時29分
平成26年度の補正予算案を閣議決定
 政府は9日、臨時の閣議を開き、消費の刺激策や地方の活性化策などを柱とする経済対策を盛り込んだ一般会計の総額で3兆1180億円となる今年度の補正予算案を決定しました。
政府は9日午後、臨時の閣議を開き、消費増税や円安の影響で低迷している消費の刺激策と地方の活性化策、災害対策を柱とする経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を決定しました。
このうち、歳出では、消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援に1兆1854億円、地方の活性化に5783億円が盛り込まれました。
この2つの対策には、地域での商品券の発行や起業対策など自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金が4200億円含まれています。
また、災害への対策として、広島の土砂災害や御嶽山の噴火災害、東日本大震災などからの復旧や復興を加速させるため、1兆7422億円を計上しました。
さらに、国が自治体に交付する地方交付税を9538億円追加した一方で、金利の低下によって国債の利払い費が当初の想定より1兆5142億円減りました。
その結果、政府の今年度補正予算案は一般会計の総額で3兆1180億円となりました。
特別会計を含めた経済対策の全体額は3兆5289億円になります。
一方、歳入では新規の国債の発行は行わずに、昨年度の剰余金2兆353億円や今年度の税収の増加分1兆7250億円などを活用します。
そのうえで、残る7571億円を今年度発行予定の国債の減額に充てることにしています。
政府は、この補正予算案を、今月下旬に召集される通常国会に提出することにしています。
官房長官「経済の好循環を確かなものに」
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「今度の補正予算案は、経済の好循環を確かなものにするために、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせ、経済のぜい弱な部分に的を絞って、かつスピード感のあるものにした」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が補正予算案に占める防衛費の割合が増えた理由について質問したのに対し、「燃料費等の自衛隊の活動経費や自衛隊の災害対処能力の向上といったことが含まれている」と述べました。
補正予算案の内容
今回の政府の補正予算案は、消費の刺激策、地方の活性化、災害復旧等の緊急対応や復興の加速を重点にした経済対策を実施するためのものです。
(1)消費の喚起
まず、消費増税や円安による物価の上昇などで低迷している消費を刺激するため、家計や企業への支援に1兆1854億円を計上します。
このうち企業への支援として、高速道路を頻繁に使う運送会社とバスやタクシーに対して行われている料金の割引を1年間延長する経費として507億円、エネルギーコスト対策として、中小企業などが最新の省エネ機器を購入する費用の補助に930億円が盛り込まれました。
販売が落ち込んでいる住宅対策として、新築やリフォームの際に、省エネ対応などの工事を契約した人を対象に、最大で45万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」制度の復活に805億円、省エネ住宅などを対象にしたフラット35などの住宅ローン金利の引き下げに備えた国が補填(ほてん)する1150億円が盛り込まれました。
(2)地域住民生活等緊急支援のための交付金
消費の刺激と地方の活性化の2つの対策のために、自治体が地域事情に応じて柔軟に使える総額4200億円の交付金が設けられました。
内訳は、地域商品券の発行、低所得者の灯油購入などへの助成や、子どもが多い世帯への支援など地域の消費の刺激や生活支援のために2500億円、いわゆるUターンなどを推進する施策や、地方での起業支援など地方創生の推進に役立つ事業のために1700億円が充てられます。
このほかの地方の活性化策として、中小企業の革新的な設備投資や試作品の開発の支援に1020億円が計上されました。
(3)災害復旧等の緊急対応や復興の加速
去年相次いだ災害の復旧や震災復興の加速化には1兆7422億円です。
広島の土砂災害や相次いだ台風などで被害を受けた施設の復旧に1391億円、御嶽山の噴火がきっかけとなった火山の観測施設の強化などに105億円が計上されています。
また、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴う福島県などへの交付金として2500億円が盛り込まれました。



産経ニュース 2015.1.9 21:21
景気浮揚と財政健全化の「二兎」を追う補正予算 アベノミクス第2幕のキックオフに
平成26年度補正予算案を決定する臨時閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚=9日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 今回の補正予算案は昨年4月の消費税増税で落ち込んだ景気をいち早く回復軌道に戻すため、消費と地方に的を絞った政策が盛り込まれた。平成24年度補正の10兆円、25年度補正の5兆5千億円と比べ規模も小ぶりにし、景気浮揚と財政健全化の二兎を追う。
 24年12月の安倍晋三政権誕生後のアベノミクスの第1幕では、日銀による大規模な金融緩和と機動的な財政出動をテコに、円安株高や企業業績の改善をもたらし、日本経済はデフレ脱却目前まで持ち直した。だが、物価上昇のスピードに企業の賃上げが追いつかず、家計や地方では負担がじわりと増してきた。そこに消費税増税が重なり、景気に急ブレーキがかかった。26年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はリーマン・ショック後の21年度以来5年ぶりに前年度比マイナスとなるもようだ。
 経済対策では、消費喚起策として新たな交付金をあえて盛り込んだり、中小企業支援を手厚くしたりした。「生活者」「事業者」という表現を使い、円安株高の恩恵を受けにくい国民の暮らしに配慮する姿勢を強調した。成長戦略の加速をにらみ、競争力強化策が目立った1年前の補正とは様変わりした印象だ。
 与党内から歳出圧力が根強かった公共事業は緊急性の高い施策に絞った。25年度の補正では公共事業に1兆円を充てたが、今回は3300億円にとどめ、予算の大半を次年度へ繰り越さないように配慮。国債費の大幅減額と合わせ、財政健全化への取り組みを前進させた。29年4月に消費税率を10%に引き上げるまでに残された時間はあと約2年3カ月。その間に、日本経済は負担増に耐えうるだけの体力を回復できるのか。今回の補正予算案はアベノミクス第2幕のキックオフとなる。(小川真由美)

日本経済新聞 2015/1/9 23:53
エコ住宅にポイント復活、最大45万円分 国交省
 国土交通省は9日、住宅市場のてこ入れを狙って復活させる住宅エコポイントの制度概要を発表した。省エネ性能が高い住宅の新築やリフォームで最大45万円分のポイントを与え、地域の特産品や商品券と交換できるようにする。2014年12月27日以降に工事契約を結び、16年3月末までに着工することが条件だ。必要経費として14年度補正予算案に805億円を盛り込んだ。
 あわせて省エネ性能が高い住宅を対象とした長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅を現在の0.3%から0.6%に拡大する。関連経費として1150億円計上した。

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