2015-01-11(Sun)

スカイマーク 瞑想する経営再建

独立路線の転換 国交省が異常な横槍


-----独立路線を貫いてきたスカイマークが方針を転換させ、ANAの支援を仰ぐのは、欧州航空機大手エアバスの大型旅客機購入をキャンセルしたことで巨額の違約金を請求された上、収益も低迷しているためだ。スカイマークは、ANAと共同運航の協議を進めており、これを資本提携の議論に発展させる方針だ。

-----スカイマークは当初、ANAではなく日本航空(JAL)との共同運航を考え、緩やかな提携で苦境を乗り切ろうとした。しかし、自民党や国土交通省から「公的資金で救済した日航への追加支援になり、健全な競争環境を損なう」と批判され、ANAとも交渉を進める方向に転換。財務基盤の強化については、投資ファンドから出資を受ける方針だったが、最近の業績が想定より悪化し、一段の対策が必要になった。
(毎日新聞)



以下引用

NEWSポストセブン2015.01.10 16:00
※SAPIO2015年2月号
スカイマークの再建案に国交省が異常な横槍を入れた理由とは
「国土交通省において航空局は、省内で最も力を持っている部局、というのが霞が関の一致した見方だ。その航空局が、あそこまで官邸、ひいては与党の顔色を窺うようでは、国交省も所詮三流官庁だ」
 霞が関の経済官庁首脳がこう鼻で笑う。航空業界においては「第三極」に位置付けられる、スカイマークを巡る経営再建問題が、とんでもなく迷走している。
 急激な円安を受けての燃油価格の高騰、LCC(格安航空会社)の台頭など経営環境の激変を受けて、ここへ来てスカイマークの財務状況が急激に悪化している。
「もし仮に何の手も打たなければ、スカイマークは資金ショートを起こすことになりかねない」(大手航空会社幹部)
 そしてそのことは、スカイマークの財務状況を見れば一目瞭然だ。スカイマークの2015年3月期決算は、税引後利益で136億円の赤字に陥る見通しだ。そしてその一方で、2014年9月末の現預金残高は45億円で、3月末と比べても約25億円減少しているのが実情だ。
「とりあえず売れる物はすべて売り払って現金化しているが、とうてい間に合わない。このまま行くと2015年早々にも、“Xデー”がやってくる」(スカイマーク幹部)
 銀行借り入れゼロを信条として経営を進めてきたスカイマークには、メーンバンクが無い。そのため、この急場を銀行からの借り入れでしのぐことはまず不可能だ。
 そうした絶体絶命のピンチに陥っていたスカイマークに手を差し伸べたのが、日本航空(JAL)だった。
 スカイマークはJALに対して、航空業界ではプラチナ枠と称される羽田空港の発着便を中心に共同運航(コードシェア)を持ちかけたのである。この共同運航とは、スカイマークが運航している便の座席の一部をJALに売却し、キャッシュを得ることを意味する。 「スカイマークの西久保慎一社長としては、この共同運航が実現することでJALから約80億円の現金を得られる、という皮算用だった」(前述のスカイマーク幹部)
 一方のJALにとっても、羽田発着枠面でライバルの全日空に対して劣勢に立っているため、この西久保社長の支援要請はまさに渡りに船だったと言えよう。
 ところが国交省が、この両社の提携交渉にいきなり横槍を入れてきたのである。
国交省の言い分としては、莫大な公的資金で救済したJALに対する追加支援になりかねない、というものでした」(スカイマーク幹部)
 国交省サイドはスカイマークに対して、共同運航そのものは問題ないがそれをやるのであれば、【1】JALと全日空の2社、もしくは【2】全日空単独、のどちらかしか認められない、と迫ったのである(【1】に決着の予定)。
 国交省のこうした“要請”は、まさに行政指導そのものだ。確かに日本の法律では、国交省が共同運航の可否を判断する権限(許認可権)を握っている。しかし共同運航するかしないかは、あくまで民間ベースのビジネスの話であり、そこに行政が首を突っ込むことは、異常と言えよう。事実、ここ近年、国交省がこの“権限”を行使したケースはゼロだ。
 それにしてもなぜ国交省は、そんな異常な対応をとったのであろうか。
「民主党政権下で経営再建を果たしたJALは、安倍官邸と自民党にとって、まさに憎悪の対象になっている。そうした意味でJALに絡む問題は、政治案件なのです」(自民党有力国会議員)
 ならば今回の一件は、安倍官邸、あるいは自民党が動いたのだろうか。
「われわれは、まったくノータッチ。選挙もあってそれどころじゃなかった。国交省の航空局長クラスが勝手にやったことだろう」(官邸中枢スタッフ)
 ある意味、スカイマークの命運を握る国交省の責任は重大だ。
文/須田慎一郎


FlyTeam -:2015/01/11 07:55
スカイマーク、ANA傘下入りの報道を連日否定 検討に入った事実なし
スカイマークは2015年1月10日、朝日新聞朝刊でANAホールディングスから出資を受けANAグループの傘下に入ること、日本政策投資銀行、三井住友銀行の融資や出資の可能性について言及されていることについて、いずれも検討事実はないとしています。
 朝日新聞の記事は、ANA側が出資の条件にA380の「違約金などが何らかの形で整理されること」をANAの幹部談として伝えています。また、1月9日の読売新聞の記事と同様に経営幹部の交替にも言及し、朝日は具体名で西久保社長の退任する可能性を記載しています。
 連日、スカイマークがANAから出資について検討している報道で、銀行からの融資を含め「ANAホールディングス株式会社傘下での経営再建を検討している事実はなく、また、両行への支援要請を検討している事実もございません」と否定のコメントを出していますが、何らかの交渉がスカイマークの思惑だけでなく動いている様です。
ニュースURL:
朝日新聞デジタル - スカイマーク、ANA傘下入り検討 自力再建を断念か
http://www.asahi.com/articles/ASH195VHQH19ULFA022.html
スカイマーク - 1 月 10 日の一部報道について
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/150110_ir.pdf


FlyTeam -:2015/01/09 22:30
スカイマーク、ANAへ出資要請の報道を否定 検討に入った事実なし
スカイマークは2015年1月9日、全日空(ANA)へ出資要請を検討に入ったとの読売新聞の記事について、否定する発表を行いました。「現時点で全日本空輸株式会社に対して出資を要請する検討に入った事実はなく、また、決定した事実もございません」としており、開示する事実が決定した場合に公表するとしています。
 読売新聞は、全日空へ出資要請によりコードシェアとあわせ、財務基盤を強化すると伝えていました。
ニュースURL:
スカイマーク - 1月9日の一部報道について
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/150109_ir.pdf

Traicy - ‎ 2015年01月10日23時6分
スカイマーク、ANAHD傘下での経営再建や政策投資銀などへの支援要請検討の事実なし
経営再建を急ぐスカイマークは、ANAホールディングス(ANAHD)傘下での経営再建を検討していることや、日本政策投資銀行や三井住友銀行などの支援や出資に関して、1月10日付けの朝日新聞朝刊での報道に対し、これを否定するコメントを発表した。
スカイマークは、「ANAホールディングス株式会社傘下での経営再建を検討していること及び株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行は当社からの支援要請があれば融資や出資をする可能性があるとの報道がなされましたが、現時点でANAホールディングス株式会社傘下での経営再建を検討している事実はなく、また、両行への支援要請を検討している事実もございません。今後、開示すべき事実を決定した場合には適時適切に公表いたします。」としている。


Aviation Wire -エアライン — 2015年1月9日 21:41 JST
「役員変えろと言われたことない」スカイマーク、ANAへの出資要請否定
 スカイマーク(SKY/BC、9204)は1月9日午後、全日本空輸(ANA/NH)へ出資を要請する検討に入ったと報じた読売新聞の同日夕刊の記事について、「検討に入った事実はなく、決定した事実もない」と否定した。
 SKY幹部はAviation Wireの取材に対し、「ANAにはコードシェア(共同運航)について検討を要請しているが、出資要請は一言も言っていない」と強調。同記事で報じられた、ANA側がSKYに経営陣刷新を求めているとする点についても、「役員を変えろと言われたこともない」と否定した。
 一方ANAは、「こちらが決めることではなく、SKYから求められた支援を検討し、応じる立場」と述べた。
 SKYは発行済み株式の25%を上限として、投資ファンドからの第三者割当増資を検討。増資内容によっては、株主総会の決議が必要となる場合があることから、2月18日に臨時株主総会を開催する計画を進めている。
 現在SKYは日本航空(JAL/JL、9201)とANAの2社に対し、コードシェアによる経営支援を要請。最初に支援を要請した、JALの植木義晴社長は2014年12月31日、コードシェアの開始時期について、今年3月29日から始まる夏ダイヤには「間に合わせたいとは思う」と語った。
 SKYの西久保愼一社長は、独立経営を維持する意向を示している。


毎日新聞 2015年01月11日 08時45分(最終更新 01月11日 10時18分)
スカイマーク:誤算続き 独立路線を転換
 国内航空3位のスカイマークが、同首位のANAホールディングスに出資を要請する検討に入った。欧州航空機大手エアバスとの大型旅客機購入のトラブルをきっかけに経営基盤が揺らぐ中、ANAの支援を受けて窮地を脱する考えだ。ただ、ANAは西久保慎一社長の進退を含め、大幅な経営刷新を検討するとみられ、交渉は難航も予想される。
 独立路線を貫いてきたスカイマークが方針を転換させ、ANAの支援を仰ぐのは、欧州航空機大手エアバスの大型旅客機購入をキャンセルしたことで巨額の違約金を請求された上、収益も低迷しているためだ。スカイマークは、ANAと共同運航の協議を進めており、これを資本提携の議論に発展させる方針だ。
 ただ、ANAに支援要請すれば、スカイマークにとっては誤算続きとなる。スカイマークは当初、ANAではなく日本航空(JAL)との共同運航を考え、緩やかな提携で苦境を乗り切ろうとした。しかし、自民党や国土交通省から「公的資金で救済した日航への追加支援になり、健全な競争環境を損なう」と批判され、ANAとも交渉を進める方向に転換。財務基盤の強化については、投資ファンドから出資を受ける方針だったが、最近の業績が想定より悪化し、一段の対策が必要になった。
 国内大手航空会社との資本提携ならJALも選択肢になるが、国交省は「公的資金で競争関係が不適切にゆがめられていないか、2016年度までは投資計画の状況を監視する」との立場。このため、スカイマークを財務面から支援できるのは、事実上ANAに限られていた。
 交渉がまとまれば、ANA主導で再建が進むとみられる。ANAは出資する場合、スカイマークに役員を送り込むなどして抜本的なリストラを進める。スカイマークの株式を約30%持つ西久保社長の進退を含め、大幅な経営刷新を検討するとみられる。これに対し、独立路線を貫いてきた西久保氏には事実上のANA傘下入りへの抵抗感が強い。
 一方、JALの植木義晴社長は、3月下旬からの夏ダイヤで共同運航を開始する考えを示していたが、スカイマークがANAから出資を受けて関係を深めれば、計画は揺らぐ。また、交渉が成立すれば、ANAはエア・ドゥ、スカイネットアジア航空、スターフライヤーに続き新規参入航空会社を実質的な傘下に収めることになる。国内2強体制が強まり、競争環境にも影響を及ぼしそうだ。【永井大介】


毎日新聞 2015年01月10日 東京夕刊
スカイマーク:ANAに出資要請検討 独自路線転換
 国内航空3位のスカイマークは、同首位のANAホールディングスに出資を要請する検討に入った。スカイマークは現在、ANAと共同運航の協議を進めているが、お金も出してもらうことで、財務基盤を強化したい考えだ。交渉がまとまれば、ANA主導で再建が進められるとみられ、大手航空会社と一線を画してきたスカイマークの独立経営は転換を迫られる可能性がある。
 スカイマークは、欧州航空機大手エアバスから、大型旅客機購入のキャンセルに伴い、巨額の違約金を請求されている。ANAは、違約金問題の解決を前提に出資の是非を検討する。
 また、出資する場合は、スカイマークに役員を送り込むなどして、抜本的なリストラを進める。スカイマークの株を約30%持つ西久保慎一社長の進退を含め、大幅な経営刷新が検討されるとみられる。国土交通省も出資を認める方針。
 ANAの出資比率は20%未満とする方向。他の航空会社に株を20%以上持たれると、国交省がスカイマークに割り当てている羽田空港の発着枠を減らす公算が大きく、ANAのメリットが少なくなるためだ。
 ただ、スカイマークはこれまで、独自路線を貫いてきただけに、事実上のANA傘下入りへの抵抗感は根強く、交渉の難航も予想される。【永井大介】

(共同)2015年1月10日 20時02分
スカイ、ANAからの出資検討 羽田発着便共同運航急ぐ
 経営不振のスカイマークが、ANAグループからの出資受け入れを検討していることが10日、分かった。スカイマークの羽田空港発着便を中心にANAグループの全日本空輸と共同運航に向けて協議しているが、資本提携が必要になる可能性もあるため、幅広く検討して実現を急ぐ。
 スカイマークは独立経営を掲げ、共同運航もANAと日本航空の両社に打診している。ANAの資本が入った場合、日航側の反発は必至。
 スカイマークの幹部は「独立経営という方針に変わりはなく、ANA傘下に入る考えもない。ただ、あらゆる可能性は検討対象だ」と語った。


朝日新聞 2015年1月10日09時09分
スカイマーク、ANA傘下入り検討 自力再建を断念か
スカイマークのエアバスA330=福岡空港
 国内航空3位のスカイマークが、同首位のANAホールディングス傘下での経営再建を検討していることがわかった。航空大手の出資を受けない形での再建にこだわってきたが、資金繰りの悪化で自力再建をあきらめる可能性が出てきた。
 出資の条件として、ANAは「エアバスが求めている違約金などが何らかの形で整理されること」(幹部)としている。関係者によると、西久保慎一社長が何らかの経営責任を取ることも条件の一つだという。すでに担当者を派遣して出資の前提になる資産査定を始めており、国土交通省も出資を認める方針だ。
 出資する場合、比率は20%弱とみられる。他の航空会社に株の20%以上を握られると、羽田空港の発着枠を返上しなければならないためだ。ANAが経営陣を送りこむなどしてリストラや効率化を進め、主要路線を持つ羽田発着便で着実に利益を出すねらいがある。
 また、日本政策投資銀行や三井住友銀行も、支援要請があれば融資や出資に乗り出す可能性がある。ANAを含めた3社の出資、融資を合わせると、数百億円規模の資金がスカイマークに入る見通しだ。約30%の株を握りワンマン経営を続けてきた西久保社長が経営の実権を失い、会社の形が大きく変わる可能性がある。
 スカイマークは当初、ファンドから50億円規模の出資を受けて当面の資金難を乗り切り、3月からANA、日本航空との共同運航で収入を増やす方針だった。だが経営難が伝えられて利用者が減り、足もとの収入が想定を下回ったとみられる。
 さらに、航空機の購入契約のキャンセルをめぐり、トラブルになっていたエアバスとの交渉が難航。一時は200億円規模で大筋合意したが、昨年末にはエアバスが英国で違約金の支払いを求める訴訟の準備に入ったことがわかった。違約金はふくらむおそれがあり、ANAに救済を求める検討を始めた。
 日航との共同運航の話し合いは今後も続ける見通しだ。スカイマークがANA傘下に入れば、羽田空港に就航する航空6社のうち日航を除く5社がANAと資本関係を持つことになる。
     ◇
〈スカイマーク〉 1996年設立。98年9月に羽田―福岡線に就航し、航空業界へ35年ぶりに新規参入。格安の料金設定で、国内航空業界に価格競争を巻き起こした。続いて参入したエア・ドゥなど新規3社が経営不振で全日空との資本・業務提携をするなか、単独路線を続けてきた。

読売新聞 2015年01月09日 18時48分
スカイマーク方針転換、全日空に出資要請検討
 国内航空3位のスカイマークが、全日本空輸に出資を要請する検討に入った。
 羽田発着便での共同運航を協議中の全日空と資本提携も結ぶことで、財務基盤を強化する狙いがある。スカイマークは設立以来、大手航空会社とは一線を画する「独立経営」を掲げており、実現すれば大きな方針転換となる。
 スカイマークは現在、複数の投資ファンドと出資交渉を進めている。全日空から出資も受け入れることで共同運航の実現を急ぎ、業務立て直しにつなげる意向とみられる。ただ、全日空から出資を20%以上受けると、国土交通省がスカイマークに割り当てている羽田発着枠を見直す可能性があるため、20%未満に抑えたい考えだ。
 全日空側は要請された場合、慎重に検討する構えで、経営陣の刷新などを求める可能性があり、曲折も予想される。



毎日新聞 2014年12月16日 19時40分(最終更新 12月16日 22時33分)
スカイマーク:全日空と共同運航交渉開始 日航含め3社で
スカイマークを巡る相関図
 ◇羽田発着の5路線対象、国交省は「5年間期間限定」方針
 経営不振に陥っている国内航空3位のスカイマークは、全日本空輸と共同運航に向けた協議を開始した。スカイマークは当初、日本航空との共同運航を目指したが、国土交通省が「公正な競争環境をゆがめる」と難色を示したことから、全日空、日航2社との共同運航に方針転換した。共同運航はスカイマークが運航する羽田発着の札幌(新千歳)、神戸、福岡、鹿児島、那覇の5路線が対象。来春の開始を目指しており、国交省は非常事態である3社共同運航を常態化させないため、5年間に期間を限定する方針だ。
 15日夕、スカイマークの西久保慎一社長と全日空幹部が東京都内で初会合を開いた。この日はあいさつ程度にとどまったが、今後はスカイマークの羽田発着枠(1日36往復)の座席を全日空に売って、収入を得る具体策を詰める見通しだ。
 スカイマークは不振打開策として、11月に日航に共同運航を柱とする業務提携を申し込んだ。しかし国交省は、公的支援で再生した日航1社による提携に難色を示した。日航だけが共同運航という形で羽田発着の席を増やすことは、実質的に発着枠増となり「競争環境をゆがめる」との懸念を強めたからだ。
 ただ、国交省は航空自由化によって新規参入したスカイマークは何としてでも存続させたい意向を持っており、水面下で全日空にもスカイマークとの共同運航を打診していた。
 一方、全日空内では当初、スカイマーク支援に否定的な意見が大勢だった。「スカイマークの羽田発着枠に興味はあるが、会社自体はライバル。救済する大義がない」との声も根強かった。しかし最終的には「許認可行政下、国交省の意向に逆らえば遺恨を残す」(全日空関係者)という配慮があり、前向きな姿勢に転じた。
 スカイマークは航空会社に共同運航は求める一方、経営の独立性は維持する方針。現在、国内外の投資ファンド4社と協議して、うち1社から来年1月にも増資を仰ぐ見通しだ。【種市房子】

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日本経済新聞 2014/12/10 13:29
スカイマーク「増収効果、最大160億円」 2社と提携なら
 日本航空と提携交渉を進めている国内航空3位のスカイマークは10日、全日本空輸にも提携を通じた支援の要請を検討していると発表した。日航との共同運航で最大80億円としていた増収効果は全日空も加わることで「最大で2倍の160億円前後になる」(西久保慎一社長)見込みだ。スカイマークは財務基盤を立て直すため、外部からの資金調達を計画していることも明らかにした。
 西久保社長は10日取材に応じ、来週にも全日空に提携交渉を申し入れる方針を明らかにした。国内の高収益路線とされる羽田発着便に加え、地方路線も共同運航の対象とする考えだ。当初、2015年2月としていた共同運航の開始時期は「早くても3~4月になる」(同)見通しだ。
 スカイマークは保有機材の削減などリストラ費用の確保へ、15年1~2月にも発行済み株式の25%を上限に普通株による第三者割当増資を行う方針だ。現在は国内外の投資ファンド4社と交渉を進めているという。
 国土交通省は羽田空港の発着枠が大手2社のどちらか一方に偏ることがないよう、スカイマークに日航と全日空の共同支援を軸に再建策をまとめるよう求めていた。全日空は支援要請に「真摯に対応する」(同社幹部)としているが、日航との相乗り支援には否定的だ。全日空の対応が今後の焦点となる。

日経QUICKニュース 2014/12/10 11:06
全日空に支援要請を検討 スカイマーク発表
 スカイマークは10日、ANAホールディングスに業務提携を通じた支援を要請する方針を固めたとの一部報道について、「支援要請の検討をしていることは事実」とのコメントを発表した。ただ、「現時点で決定した事実はない」としている。
 スカイマークは国内航空3位。格安航空会社(LCC)との競争激化などが進むなか、同社は11月、日本航空(9201)との提携交渉を始めたと表明した。羽田発着便の共同運航を検討しているが、国土交通省は日航単独での支援に難色を示していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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