2015-01-18(Sun)

阪神大震災20年 各紙社説等 (2)

東北への教訓を学ぼう 暮らしの復興を共有したい 復興と伝承の歩み共有を

<各紙社説・論説等>
北海道新聞)阪神大震災20年 共助の精神を継承したい(1/17)
東奥日報)物心両面の備え総点検を/阪神大震災20年(1/17)
秋田魁新報)阪神大震災20年 教訓胸に地域力高めよ(1/17)
岩手日報)阪神大震災20年 東北への教訓を学ぼう(1/17)
河北新報)阪神大震災20年/復興と伝承の歩み共有を(1/16)
福島民友新聞)阪神大震災20年/暮らしの復興を共有したい(1/17)
福島民報)【阪神大震災20年】復興の「光と影」学ぼう(1/17)
新潟日報)阪神大震災20年 復興を創造につなげたい(1/17)




以下引用



北海道新聞 (2015/01/17)
社説:阪神大震災20年 共助の精神を継承したい


 日本列島のどこに住んでいても直下型地震に見舞われるリスクがある―。それを教えられた阪神大震災からきょうで20年を迎えた。
 「防災とボランティアの日」でもある。家庭の備えは万全か。住宅や公共施設の耐震は十分か。自治体の防災体制に怠りはないか。犠牲者の冥福を祈るとともに、大震災からの教訓をかみしめたい。
■「直下型」はどこでも
 地震は1995年1月17日の午前6時前に起きた。震度7の揺れが兵庫県南部を襲い、神戸市を中心に6434人が亡くなった。
 被災住民には「大地震は起きない土地だと思っていた」との意外感が強かった。それほど無警戒、無防備だった。
 多数の家屋が倒壊し、炎と煙に包まれている映像がいまも脳裏から離れない。頭上を走る高速道路が横倒しになった光景は、都市直下型地震の怖さをまざまざと見せつけた。
 全半壊25万棟を含め被害家屋は64万棟に上った。火災も300件近く発生した。
 その後、全国で建物の耐震化や耐火が盤石になったとは言い難い。道内でも住宅の2割、病院の3割強、公立小中学校の2割で耐震性が不足している。
 このような状況では、万一の際に犠牲者なしでは済むまい。命を守ることが防災の最低線であるという意識を、より徹底したい。
 大震災は活断層がずれて起きた。個々の活断層による直下型地震は千年から数万年に1度の割合で起き、頻度はそう高くない。
 だが油断は禁物だ。全国で2千以上見つかっている。昨年11月に長野県北部を襲った震度6弱の地震も活断層のずれが引き金になったとみられる。つまりどこも安全とは予断できないということだ。
 過去に少なくとも4回の大地震に見舞われてきた札幌市は、震度7の直下型地震で最大8千人を超える死者が出るとの被害想定をまとめている。
 衝撃的なのは、冬季だと「死者の75%が倒壊建物に閉じ込められての凍死」と推計されたことだ。寒冷地での救出法の確立や家具の転倒防止など備えが欠かせない。
■ボランティアが定着
 一時は避難者が31万人に膨らんだ阪神大震災では、発生からの1年間に延べ138万人の有志が全国から支援に駆けつけた。
 物資の配給や復旧に貢献し、憔悴(しょうすい)した被災者を励ます役割も担った。それは特定非営利活動促進法(NPO法)制定の原動力にもなった。以後、続々と支援団体が誕生した。
 災害での共助の精神をさらに広げたい。問題は支援地域の偏りや活動時期の集中だ。
 今後、かぎを握るのは業務を統率し、人員配置を適切に行う司令塔をいかに迅速かつ効率的に立ち上げられるか―であろう。
 各団体は連携を保ち、そうした役割を果たす人材の養成や経験の継承に努めてもらいたい。
 阪神大震災から16年後の東日本大震災でも自治体、警察、消防、自衛隊の懸命な救助活動や捜索が奏功して多くの命が助かった。
 だが、大事なのは災害後の心のケアと地域の復興である。
 地震を生き延びながら、避難生活での体調悪化などで亡くなる震災関連死が「阪神」であれほど騒がれたのに、「東日本」ですでに約3200人に達しているのはどういうわけか。
■心のケアに目配りを
 「家族を助けられなかったのは自分のせいだ」「なぜ自分だけ生き残ったのか」。被災者の多くは悲しみと喪失感を抱え、自分を責める衝動を時に抑えられなくなる。長期的な心のケアが必要だ。
 にもかかわらず、何年もの間、継続して被災者の心の痛みに寄り添い、悪夢や不眠、止まらぬ震えなど心的外傷後ストレス障害(PTSD)を癒やす態勢は、今なお整ったとは言えない。
 都道府県で「心のケアチーム」は組織されたが、被災地で諸活動を一元管理する仕組みを厚生労働省が作ったのは「東日本」の2年後だ。政府は、真剣味が足りないと言われても仕方あるまい。
 「阪神」では5年で実現できた仮設住宅の解消が、「東日本」では丸4年が近づいても見通せないのも疑問を禁じ得ない。
 いまだに約9万人がプレハブでの仮暮らしを強いられ、心身の消耗は限界に近づきつつある。
 私有権の絡む用地買収の難航や東京五輪に向けた建設ラッシュと人手不足、疲弊する地方…。事情はあるにせよ、復興住宅がまだ計画の1割強しか造られていないというのも許されることではない。
 二つの大震災で何を学び、何がいまだに置き去りにされているのか。政府や関係者は客観的に分析し、進行中の復興と今後の防災に生かさねばならない。



東奥日報2015年1月17日(土)
社説:物心両面の備え総点検を/阪神大震災20年


 1995年1月17日早朝、関西地方を突き上げるような揺れが襲った。
 近代都市が直下型地震に見舞われたのは国内で初めて。全壊、半壊した建物はいずれも10万棟を超え、6434人の命が失われた。戦後半世紀を迎えた当時の社会を根底から揺さぶった、阪神大震災からきょうで20年になる。
 その後も列島は、2011年3月11日の東日本大震災をはじめ、多くの地震、災害に見舞われ続ける。
 災害を経験するごとに対策が進む。各自治体の地域防災計画は大幅に修正・拡充された。地震観測網が整備され、緊急地震速報も出される。だが、「想定外」への備えはなお万全とは言えまい。
 災害から得た教訓は、不断の努力を続ければ、被害を減らせるということだ。かけがえのない命をどのように守るのか。あらためて防災、減殺への意識を高め、物心両面の備えを総点検すべきだ。
 阪神大震災の犠牲者の大半は家屋の瞬時倒壊や家具転倒による圧死だった。特に被害が大きかったのは老朽化した木造密集地域。家屋倒壊は人命を奪っただけでなく救助活動の妨げにもなった。
 震災後、住宅の耐震診断や改修の必要性が叫ばれた。現状はどうか。国土交通省によると、08年時点の住宅耐震化率は全国平均で79%。本県は13年のデータで73.3%。内訳は非木造が94.1%だが、木造は70.6%にとどまる。
 県が昨年11月に公表した地震・津波被害想定調査結果では巨大地震による県内の死者は最悪2万5千人と推計された。太平洋側や日本海側が震源の海溝型地震では津波により沿岸部が甚大な被害を受ける。青森市を南北に走る入内断層が震源の直下型地震では建物倒壊の被害が相次ぐ。
 これに対し、建物の耐震化率が90%の場合、建物被害や建物倒壊による死者はともに大幅に減る。早期避難率が100%の場合も津波による死者が大幅に減る。建物の耐震化と補強を進めることが急務であり、避難場所の確保や定期的な訓練も重要課題だ。
 阪神大震災では、建物倒壊の被災者の多くが近隣住民に助けられた。昨年11月の長野県北部の地震でも住民の協力で倒壊家屋に取り残された女性が救出され、地域の力の大切さがあらためて示された。
 防災、減災へ、日ごろから「自助」と「共助」の取り組みを進め、万一に備えたい。



秋田魁新報(2015/01/17 付)
社説:阪神大震災20年 教訓胸に地域力高めよ


 阪神大震災からきょうで20年になる。淡路島北部を震源とした直下型地震により、神戸市を中心に6434人が死亡。10万棟を超える家屋が全壊した。
 高速道路やビルが倒壊し、民家や商店が炎上した。目を覆いたくなるような光景は今も忘れることができない。
 この地震はわが国の災害対策に根本的な見直しを迫った。まずは危機管理態勢の立て直しだ。発生当日は政府や関係機関の初動が大きく遅れ、情報収集さえままならなかった。
 政府は厳しい批判を浴び、24時間体制の危機管理センターを官邸に開設するなど即応体制を整えた。16年後に発生した東日本大震災の際に、関係省庁の幹部がセンターに発生から30分以内に駆けつけ、情報収集などをしたのは一つの成果だ。
 死者の4分の3が家屋の倒壊や家具転倒などによる圧死だったことも後の対策を充実させることになった。建物の耐震診断と改修が進展するとともに、個人レベルでは家屋内での家具固定などが進んだのである。
 ボランティアの役割が認識されることにもなった。ピーク時で1日2万人が被災地に駆けつけ、行政の目が届きにくい分野を受け持ち、支援対象から漏れた人を助けるなど、復旧や救助の大きな力となった。それ以降の大災害への参加が当たり前となり、受け入れ側の態勢も整っていった。
 一方、千人弱と見積もられる震災関連死が重要な課題として浮上した。地震による被害を免れながら、避難先などの劣悪な環境で体を壊し、亡くなるのが震災関連死で、体力の衰えた高齢者ほど犠牲になっている。
 これは東日本大震災でも同様である。弱ったお年寄りをいかに探して見つけ、どう救っていくのか。その仕組みづくりが求められる。
 孤独死の問題も深刻だ。避難所から仮設住宅へ移っていく過程で人と人とのつながりが絶たれ、孤立したまま亡くなる事態は、東日本大震災でも相次いでいる。
 高齢化の著しい本県では、日常でもコミュニティーの維持が大きな課題だ。その中で、災害によって人と人が分断されることになれば、より命の危険にさらされることになる。屋根の雪下ろしなどで集落単位に生まれつつある共助組織は、災害時にも力を発揮するはずだ。
 震災後20年を経て、地元でも地震を知らない若者が増えてきた。懸念されるのは震災が風化していくことである。過去の地震を語り継ぎ、体験を共有することで、防災・減災への心構えが固まり、適切な準備をすることができる。
 わが国は地震国であり、どこで大地震が起きても不思議ではない。本県でも1983年に日本海中部地震があり、多数の犠牲者を出した。阪神大震災20年の今こそ、地震への備えを確かなものにしたい。



岩手日報(2015.1.17)
論説:阪神大震災20年 東北への教訓を学ぼう


 阪神大震災で倒壊した高速道路の映像は、私たちの記憶に生々しく刻まれている。神戸市の秦詩子さんの自宅マンションはその近くにあった。あの日、マンションは全壊。車や公園のテントで避難生活を送った。
 震災のことをポツリポツリと話せるようになったのは、8年を過ぎてから。それまでは家族の中でも震災の話をできなかった。
 秦さんはその後、阪神大震災の教訓を伝えるためにつくられた「人と防災未来センター」で語り部となった。
 昨年12月にセンターを訪れたときは、盛岡三高の生徒が修学旅行で訪れていた。「被災者が元に戻るまでに、どれほど時間がかかるかを話しました」
 大震災発生から、きょう17日で20年。まるで廃虚のようだった神戸の街の傷痕は消えた。しかし、かけがえのない人や家など、大切なものを失った心の痛みは時間がたってもなかなか癒えない。
 兵庫県の杉本明文防災監は「復興が終わったとはとても言えない」と話し、残された三つの課題を挙げる。
 一つは、被災した高齢者の見守り。一人暮らしの人が誰にもみとられずに亡くなった「孤独死」は千人を超えた。二つ目は人口が減り、元に戻らない長田区の再興。
 最後は震災を伝えていくことだ。神戸市民も兵庫県庁職員も、既に4割が震災を経験していない世代になった。
 20年の節目に「伝える・備える・活(い)かす」を掲げた。教訓の継承・発信、次の災害への対応、そして復興の成果の発展。「災害文化」を進化させ、犠牲者を一人でも減らすことが目的だ。
 この一環として、兵庫県は阪神、東日本両大震災の復興の仕組みを比較分析する作業を進めている。
 二つの大震災の間に、復旧・復興のための法や制度の整備が進んだ。何を生かすべきか、何が足りないのか。その精査が首都直下や南海トラフ地震への備えになる。東北復興にも役立つだろう。
 神戸を歩くと、どうしても東日本大震災の「20年後」と重ね合わせてしまう。神戸市全体では10年で震災前の人口を回復したが、人口減少と高齢化に悩む地域も多い。
 その苦悩をさらに増幅しているのが東北の被災地だ。ひょうご震災記念21世紀研究機構の室崎益輝副理事長は「神戸も東北も、行政だけに任せず、住民が自分たちで議論した地域では復興が順調に進んでいる」と指摘する。
 新たにできる「まち」は器にすぎない。人が暮らしてこそ地域は再生する。阪神大震災では復興の成功例も失敗例もあった。そこから教訓を学び取りたい。



河北新報 2015年01月16日金曜日
社説:阪神大震災20年/復興と伝承の歩み共有を


 ビルや高速道の橋脚が無残に崩れ落ち、炎と黒煙が上がる一帯は焼け野原と化した。
 6434人が犠牲になり、住宅約10万棟が全壊した阪神大震災から、あすで20年になる。
 大都市の早暁を突如襲った直下型断層地震の惨状は、今や映像中のイメージになりつつあるが、あの脅威と悲しみを決して遠い記憶にしてはならない。
 ふた昔前の過去ではなく、わずか20年前に起きた継続中の出来事と捉え直す。それが節目に求められる姿勢になる。
 被害のありようが異なっても、同じ「震災被災地」と呼ばれる東北にとって阪神の姿は、わが身と深く重なっている。
 あらためて犠牲者の冥福を祈りつつ、復旧復興の足取りをたどり教訓と課題を共有し、ともに未来を探る機会としたい。
 阪神の経験は、東日本大震災の復興に生きている。
 住宅再建などへの公的支援金支給は、阪神被災地の働き掛けで成立し改正が重ねられた被災者生活再建支援法に基づく。
 ボランティアやNPO法人などによるきめの細かな市民レベルの支援や自治体職員の広域的で継続的な派遣も、阪神が契機となって広がったものだ。
 災害による心的外傷後ストレス障害(PTSD)が初めて注目され、心のケアの取り組みが一般的になり、震災遺児の支援も強化された。東北で継続する心強い支援の枠組みは、阪神が残した財産と言っていい。
 一方で、近年の災害対応の先例や基準となり、目指す都市再生を成し遂げたかに見える阪神でも、歳月が経過してなお引きずる課題は少なくない。
 災害公営住宅は高齢者が9割に達する所もあり、コミュニティー維持が難しい。復興優先で災害遺構はほとんど残らず、被災の記憶が薄れていく。区画整理で再生した商店街は客足が戻らず、苦境が続く。
 企業倒産は復興需要が下火になり始めた4年目から増加して6年後がピークになり、いまだ販路喪失に苦しむ。当時の借金返済で行き詰まる人もいる。震災後3年の倒産が阪神の4倍以上に上り、水産加工業などで販路回復の遅れが目立つ東北にとっては気掛かりな経過だ。
 何より、目標とした「地元主体の創造的復興」が国の法制度や官僚の壁で実現し切れなかった、との総括を多くの関係者や専門家が口にする。「新しい東北の創造的復興」の実現に向けて重要な視点だ。阪神の反省と検証を引き継ぐ必要がある。
 阪神の経験を東北の復興の力とするだけでは足りない。東日本大震災の実情を重ね合わせて大災害対応の知見を高めていくことが、両方の震災被災地に課せられた責務だろう。
 それは防災・減災の発信においてとりわけ重要になる。
 阪神は首都直下型地震、東日本は南海トラフ巨大地震への警戒と心構えに直結している。同じ犠牲を出さないためには何をすべきか。後世への教訓伝承の重みを共有し、交流と連携の輪をさらに広げていきたい。



福島民友新聞 (2015年1月17日付)
社説:阪神大震災20年/暮らしの復興を共有したい


 阪神大震災からきょうで20年。6434人の犠牲者の冥福を祈りながら、東日本大震災と原発事故に見舞われた本県が阪神に何を学ぶべきかを考える一日にしたい。
 阪神では直下型地震によって10万棟を超える住宅が全壊した。本県では家を失ったり、避難によって家に帰れない人たち2万4000人余りがいまもなお仮設住宅に入居している。被災者が住まいを取り戻し、生活再建へと踏み出す歩みを共有したい。
 本県にとって仮設暮らしの解消は急務だ。来年3月末とされる仮設住宅の入居期限までに、地震と津波被災者向けの災害公営住宅は、計画通りに整備される見通しだが、原発事故に伴う避難者向けの復興公営住宅は、計画の半分以下しか見通せていない。
 こうした状況を踏まえて県は民間事業者が建設した復興公営住宅を買い取る制度を拡充し、整備を加速する方針を決めた。
 これまでの制度では、買い取りの対象となる住宅の構造要件が木造に限定されていた。県は本年度中に制度の要綱を見直し鉄骨なども認める。これにより鉄骨造りのアパートなどの共同住宅も買い取りの対象になる。
 県は要件緩和でより多くの住宅メーカーなどの民間事業者の参入を促す。民間の技術の提案を広く公募し、効率的な設計や工法を採用することで工期の短縮につなげたい考えだ。
 災害救助法で原則2年とされる仮設住宅の入居期限は、これまで延長の措置が取られてきたが、復興公営住宅の整備は用地確保の難航や資材不足などから遅れている。期限のさらなる延長は避けられそうにない。
 仮設住宅では老朽化や劣化が進む。復興公営住宅の整備を加速させるためには多角的に手だてを考え、柔軟に対応していくことが必要だ。
 ただし、県は避難者に供給できる戸数の確保を急ぐあまりに、計画上の「数合わせ」に終わってはならないことを肝に銘じるべきだ。
 インフラの復旧が進み、街の姿を取り戻した阪神ではいま、災害公営住宅に高齢者が目立つと聞く。コミュニティーをどのように保っていくかという課題は、本県にものし掛かってくるだろう。
 仮設暮らしの解消は、避難者の生活再建のきっかけにすぎない。県をはじめ国や市町村などの行政に求められるのは、避難者の「住まいの復興」の先を見据えた「暮らしの復興」を後押しすることが重要だ。



福島民報 2015/01/17 09:11
論説:【阪神大震災20年】復興の「光と影」学ぼう(1月17日)


 阪神大震災は平成7年の発生から、きょう17日で20年となった。兵庫県主催の追悼式典はじめ、関連した行事が各地で催される。犠牲者の冥福をあらためて祈る。
 大震災は被災者支援をはじめ、わが国の防災対策や復興策を大きく変えた。20年を経て神戸市などは以前のにぎわいを取り戻したかに見える。ただ、震災の傷痕に苦しむ被災者が今なお残る。復興事業の「光」とともに「影」も生じている。東日本大震災からの復興を現在進める本県など被災地の将来をも暗示させる。課題や原因をしっかり探り、今後に生かしたい。
 阪神大震災では、被災者生活再建支援法など国や自治体による各種支援制度が設けられた。発生直後から「創造的復興」が掲げられた。原状に戻すだけではない「未来を見据えた」政策が打ち出され、多額の資金が投じられた。ボランティア延べ140万人が全国から駆け付けて活動し、「ボランティア元年」とされた。阪神での経験や施策は以後の災害時に役立った。
 一方で「復興災害」と呼ばれる問題が指摘されている。実情に合わない復興策で被災者の命が失われ、家庭が崩壊し、地域が衰退する事態だ。
 当時、がれきに埋まった地区で再開発事業や区画整理事業が行われた。神戸市長田区では高層ビルやマンションが立ち並ぶ。震災前に商店を営んでいた住民が一定の負担をして入居したものの、客足は伸びず、営業不振に悩む。店舗を売ろうにも値がつかず、「シャッター街」化している場所も目立つという。
 災害公営住宅は「入居は弱者を優先」したため、高齢者の比率が高い。従来の人間関係が途切れたり、希薄になったりしがちだ。誰にもみとられずに亡くなった一人暮らしの「孤独死」は、過去15年間で800人を超す。民間アパートなどを自治体が借り上げて貸し出す「借り上げ公営住宅」では、持ち主との契約期間20年を理由に退去を求められる可能性が出ている。高齢になってからの住環境の激変は心身両面で負担が重い。
 生活再建を果たせず、災害援護金の返済を滞らせている被災者がいる。上限350万円、期限10年で貸し出された総額約1308億円のうち、200億円以上が未納だ。
 本県は、大震災に東京電力福島第一原発事故が追い打ちを掛けた。既にさまざまな問題が生じている。地域や住民が分断され、避難が広域・長期化しており、さらに深刻さを増しかねない。阪神復興の20年の歩みから学ぶべき教訓はまだ多い。(鈴木 久)



新潟日報 2015/01/17
社説:阪神大震災20年 復興を創造につなげたい
 20年前の1995年1月17日早朝、兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード7・3の巨大地震が発生した。
 観測史上初の震度7という激しい揺れが、神戸市などの大都市を襲った。6434人が命を落とした。阪神大震災である。
 孤独死や自殺者を含めれば、犠牲者は膨大な数となろう。冥福を祈り、手を合わせたい。
 巨大地震に対する都市のもろさを、誰もが痛感したはずだ。炎と黒煙が街を覆い、高速道路の橋脚が崩れ、多くのビルが倒壊した。
 防災面の教訓や心構えを確実に伝えていかねばならない。20年の月日は記憶の風化という重大な課題を生んだ。
 被災体験を後世につないでいくことは、地震大国日本に生きる者すべての責務だろう。
 2004年には中越地震、07年は中越沖地震が起きた。11年には東日本大震災が発生した。
 被災者生活再建支援法や復興基金事業など、阪神大震災をきっかけに整備された制度が、これら被災地の復興に生きた。
 被災者はボランティアに励まされ、支えられた。行政の手が届かない部分を支援する民間非営利団体(NPO)の活動が広がったのも「阪神」からである。
 被災現地で果たすべきボランティアの役割は、これからも重要となろう。自治体は積極的に連携していかねばならない。
 神戸の復興は進んだかのように見える。主な経済指標は震災前の水準に回復している。にぎわいを取り戻した繁華街も多い。
 一方、借り上げ復興住宅に住む人のうち、「生活が復興した」と感じている人は、4割にとどまるとのアンケート結果がある。
 兵庫県の復興公営住宅の高齢化率は5割を超え、閉じこもりがちの人も目立つ。「心の復興」は道半ばと言うしかない。
 生活再建に向けた公的支援の「災害援護資金」は、貸出総額約1300億円のうち約150億円が未返済となっている。
 震災は格差を生み、なかなか解消されない現実がある。一律的な支援ではなく、個々の状況に応じた対応が一段と求められる。
 原状を回復するだけにとどまらず、被災前に増して豊かな社会の実現を目指す「創造的復興」への取り組みが必要となろう。
 この20年で地震研究は進み、観測態勢は強化され、緊急地震速報が導入された。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの脅威も指摘されている。
 とはいえ、地震のメカニズムには未解明の部分が多く、予知は困難だ。本県を含む日本海側の地震や津波の研究は、緒に就いたばかりでもある。
 突然の揺れにどう対応するか。兵庫県内の防災訓練では「まず低く、頭を守り、動かない」の安全行動が徹底された。私たちも自分の身を守る基本に立ち返りたい。
 避難や救助の際は「共助」の精神が大切になる。中越地震や東日本大震災でも国際社会から注目された助け合いこそ、地域を再建する第一歩となるに違いない。

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