2015-01-21(Wed)

JR九州民営化へ JR会社法改正案

国交省 路線廃止に歯止めで指針 上場向け収支改善へ最大100駅無人化
 
---国土交通省は九州旅客鉄道(JR九州)の完全民営化に向けたJR会社法改正案の概要を固めた。
民営化後に経営の自由度を高めるため、国交相の認可がなくても事業計画をつくり、代表取締役を選べるようにする。
沿線の利用者に配慮するよう求める指針を設け、ローカル線の廃止に一定の歯止めもかける。
 
JR九州は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を持ち、実質的に国の管理下にある。
国交省と同社は2016年度の株式上場と完全民営化に向け、協議を進めている。
改正案は2月下旬にも閣議決定し、通常国会への提出を目指す。(日経新聞)





以下引用

日本経済新聞 電子版 2015/1/20 2:00
JR九州民営化で指針、国交省 路線廃止に歯止め
 国土交通省は九州旅客鉄道(JR九州)の完全民営化に向けたJR会社法改正案の概要を固めた。民営化後に経営の自由度を高めるため、国交相の認可がなくても事業計画をつくり、代表取締役を選べるようにする。沿線の利用者に配慮するよう求める指針を設け、ローカル線の廃止に一定の歯止めもかける。
 JR九州は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を持ち、実質的に国の管理下にある。国交省と同社は2016年度の株式上場と完全民営化に向け、協議を進めている。改正案は2月下旬にも閣議決定し、通常国会への提出を目指す。
 同社は現在、代表取締役の選定や事業計画の策定、重要財産の処分、社債の募集に国交相の認可が必要。完全民営化後に適用対象から外れれば、より機動的な事業展開ができるようになる。
 一方、路線の維持や施設の整備に関しては利用者の利便に配慮するよう求める指針をつくり、正当な理由がないのに反した場合には国が勧告や命令を出す。完全に民営化すると、利用者が少ないローカル線が廃止されるのではないかとの不安が地元にあるためだ。
 旧国鉄の分割・民営化で発足した同社はローカル線を引き受ける代わりに、3877億円にのぼる基金が国から与えられている。上場前に基金を借入金の返済などに充てることを認め、財務体質の改善につなげる。


朝日新聞 2015年1月17日12時00分
JR九州、最大100駅無人化へ 上場向け収支改善図る
土屋亮
 JR九州が今春以降、九州全域で大規模な駅の無人化を計画していることがわかった。2016年度の株式上場に向けて、人件費を圧縮し、赤字の鉄道事業の収支改善を図る。すでに無人の281駅に加え、最大で100駅弱を無人に切り替える方針だ。
 第1弾として3~4月に50駅前後の無人化に踏み切り、その後も段階的に無人駅を増やす。今春に新幹線と観光列車を除く特急列車で客室乗務員を廃止するほか、駅の「みどりの窓口」の削減も検討している。
 JR九州は1987年の国鉄分割・民営化以降、徐々に駅の無人化を進め、九州7県の全566駅のうち半数弱の281駅が無人駅。今回の計画では、すでに無人駅が多い赤字ローカル線にとどまらず、福岡都市圏の小規模駅も対象になる見通し。民営化後では最大規模の無人化計画で、今春にも営業エリアの過半が無人駅となる。
 昨夏から一部の自治体と調整を始めている。原則として1日の利用客が700人以下の駅を中心に無人化する、と説明しているが、利便性の低下を懸念する反対論も各地で出ている。
 地方の赤字ローカル線を中心に、本社社員が担ってきた駅の業務を関連会社の社員らに委託して人件費を抑えてきたが、それでも、近年は本業の鉄道事業で年150億円規模の営業赤字が続いている。委託社員の高齢化が進んで、駅員の確保が難しくなっていることも踏まえ、駅の無人化を一気に進めて本業の赤字圧縮を急ぐことにした。
 地元の観光協会や商店などに駅舎を貸し出し、切符の販売などの業務を担ってもらう駅も一部にあるが、こうした手法を広げるのは簡単でなく、多くの駅で無人化が避けられないと判断している。(土屋亮)


朝日新聞 2015年1月16日05時23分
JR九州、2016年度上場へ 経営安定基金は返済せず
土屋亮
 政府は、JR九州の株式を2016年度に上場させる方針を決めた。JR各社の上場は約20年ぶり4社目で、今月下旬開会の通常国会に関連法の改正案を提出する。JR九州は国鉄分割・民営化で政府から渡された3877億円の経営安定基金は返さず、債務返済などに充てる。
 1987年の民営化後、JR東日本が93年、西日本が96年、東海が97年に上場した。大都市の路線を持つこれら3社と異なり、JR九州と北海道、四国の「三島会社」は経営が厳しかったが、JR九州は不動産やドラッグストアなどの事業多角化を積極的に進めた。鉄道事業は赤字だが、2014年3月期決算で売上高と経常利益が過去最高となり、政府は安定経営が可能と判断した。
 政府は実質的にJR九州の全株式を保有するが、上場後はすべて売却する。JR九州は社長人事や事業計画で国の認可が必要なくなり、経営の自由度が増す。
 政府が民営化の際に渡した経営安定基金を巡っては、返還を求める財務省と、「基金は会社のもの」とするJR九州や国土交通省が対立していたが、返還しないことで合意した。政府に数千億円とされる株式売却益が入れば、基金の返還と同じ効果が得られると判断した。
 JR九州はこれまで、基金の運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めしてローカル線を維持してきた。上場後は基金を取り崩し、九州新幹線の施設使用料(年間約100億円)の支払いや長期借入金の返済などに充てる。借入金などの負担が軽くなるため、基金を取り崩しても鉄道事業の維持は可能としている。(土屋亮)
     ◇
〈経営安定基金〉 国鉄の分割・民営化の際、赤字路線が多く経営が苦しい九州、北海道、四国のJR3社に政府から渡された。運用益で鉄道事業の赤字を補うことがJR会社法で決められている。額は九州が3877億円、北海道が6822億円、四国が2082億円。


NET-IB NEWS- 2015年1月7日14:44
JR九州、16年度上場に現実味
 国土交通省がJR九州の上場を認める方針を出したことで、グループを上げて照準を合わせていた2016年度の実現が現実味を増す。
 JR九州は、駅ビルや飲食・小売、不動産、ホテル事業などグループ企業による多角化を急ピッチで進める一方、「ななつ星」の運行開始など本業強化で鉄道事業の赤字圧縮を進めてきた。14年3月期の鉄道事業の赤字は156億円。民営化当初の年間の赤字額から120億円以上も削減した。改めて経営能力の高さが浮き彫りになるが、赤字路線維持を求められる現状では黒字化は困難だ。これを補ってきたのが、経営安定化基金。民営化の際に3,877億円が配分され前期は120億円の運用益を計上した。返還しない方針が認められそうだ。有利子負債圧縮など財務体質改善に活用されると見られる。
 前期の支払利息負担は5億5,000万円。この分だけみると負担が消滅しても鉄道事業の赤字解消にはほど遠い。しかし、鉄道・運輸機構に支払っている九州新幹線の設備貸付料負担は年間102億円(2035年から2041年まで81億)。この負担がなくなれば、鉄道事業の赤字幅は一気に減少することになる。強化した多角化が一層生かされる。
 JR四国、JR北海道とは背景は異なるが、両社が安定化基金依存から抜け出せないなか、ドル箱路線を抱えるJR東日本、JR西日本、JR東海とは異なる経営環境下での上場実現となる。


西日本新聞 (2015年1月7日掲載)
ワードBOX 経営安定基金
 旧国鉄の分割民営化で発足した九州、北海道、四国のJR3社が抱える赤字ローカル線を維持するために配分された補助金。原資は旧国鉄長期債務の一部で、取り崩しは原則禁止されている。配分額は、九州3877億円、北海道6822億円、四国2082億円で、運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めしている。JR九州の2014年3月期決算では、鉄道事業の赤字156億円に対し、基金運用益は120億円だった。
JR九州 16年度上場へ 基金返さず財務強化 国交省方針 法改正案 通常国会に提出
 国土交通省は6日、JR九州を2016年度にも上場させる方針を固めた。同社が鉄道事業の赤字穴埋めのため、1987年の旧国鉄分割民営化の際に受け取った経営安定基金3877億円は国に返さず、上場前の財務体質強化に充当し、使い切る方針。JRグループの上場は、東日本、西日本、東海に次いで4社目で約20年ぶり。経営安定基金を交付された北海道、四国、九州の「三島会社」の上場は初めて。 
 今月下旬に開会する通常国会に、上場に向けたJR会社法改正案を提出する。国交省は、基金の返納を求めている財務省との折衝を経て、今月中に基金の処理など最終案をまとめる。JR九州の全株式を所有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は、改正法成立後に保有株を一括売却する。東京証券取引所1部と福岡証券取引所への重複上場が有力だ。
 運用益を収益の一部に充ててきた経営安定基金の扱いについて、JR九州は「鉄道ネットワーク維持に不可欠」として、上場後も保持を希望していた。だが、基金は通常の民間企業には無い異例の恒久支援措置。国交省の「できるだけ普通の企業に近づけたい」(幹部)との意向もあり、上場前に基金を使い切る方向になった。
 具体的には、基金で九州新幹線鹿児島ルートの設備を保有する鉄道・運輸機構に、40年まで支払う貸付料(現在は年102億円)を一括払いしたり、長期債務を返済したりする案を検討している。債務負担が軽減されて上場後に安定した利益が見込まれれば、株式の売却価格が高くなるとの思惑もある。
 国交省は、上場後に赤字路線の廃止が進まないように、JR東日本など上場3社に課している「路線の維持」などを求めた指針をJR九州にも適用する方針。 

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