2015-01-20(Tue)

国土形成計画(全国計画)の中間整理 リニア建設も促進

今後10年間の国土づくりの基本的方針 リニア沿線に物流拠点整備の方針

国交省が、新たな国土形成計画(全国計画)中間整理を公表した。

国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、
急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、
今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すという。

今後、夏頃に最終報告のとりまとめを予定している。

---物流関連では、グローバリゼーションの進展に伴い「北極海航路輸送の拡大、パナマ運河の拡張など世界規模の物流構造の変化に対応した物流拠点整備への対応」を課題と認識。

具体的な方向性として、「グローバル企業が業務を効率的に進めるための環境整備、外国人を含めた高度人材が生活し、業務に携わる上でストレスのない環境の整備」に向け、物流施設の整備を通じた輸送網の効率化・高度化を推進する。

---さらに、国際競争力のある物流網を構築するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾の機能を強化するとともに、
パナマ運河拡張、北極海航路による物流の変化を見据えた物流網の構築、
三大都市圏環状道路などの物流ネットワークの強化、広域物流の効率化に取り組む。

---また、リニア中央新幹線沿線の新たな可能性として、沿線地域に新たな物流・交流拠点を整備する方針も打ち出した。(Logistics Today)


新たな国土形成計画(全国計画)中間整理 概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001066305.pdf
新たな国土形成計画(全国計画)中間整理(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001066306.pdf






以下引用

「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」の公表について
平成27年1月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000063.html
国土形成計画(全国計画)の改定については、
昨年9月に国土審議会に設置された計画部会において審議をいただいております。
このたび、計画部会において、計画の基本的考え方の論点を整理し、
「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」としてとりまとめられましたので、お知らせします。
「新たな国土形成計画(全国計画)」は、昨年7月に公表した
国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る
状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すものです。
今後、この中間整理で示した論点を文章化した「中間とりまとめ」を行い、
本年夏頃の最終報告とりまとめを予定しています。
【添付資料】
新たな国土形成計画(全国計画)中間整理 概要
新たな国土形成計画(全国計画)中間整理
※国土審議会計画部会の開催概要は国土交通省ホームページに掲載しています。 
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kokudo_keikaku.html
添付資料
報道発表_新たな国土形成計画(全国計画)中間整理の公表について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001066307.pdf
新たな国土形成計画(全国計画)中間整理 概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001066305.pdf
新たな国土形成計画(全国計画)中間整理(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001066306.pdf

国土交通省国土政策局総合計画課 石﨑、日野、東度
TEL:03-5253-8111 (内線29-305、29-317、29-337)

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Logistics Today 2015年1月19日 (月)
リニア沿線に物流拠点整備の方針、新たな全国計画
国土交通省は19日、新たな国土形成計画(全国計画)の中間整理を行い、公表した。昨年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」などを踏まえ、今後10年間の国土づくりの基本方針を示すもの。
物流関連では、グローバリゼーションの進展に伴い「北極海航路輸送の拡大、パナマ運河の拡張など世界規模の物流構造の変化に対応した物流拠点整備への対応」を課題と認識。具体的な方向性として、「グローバル企業が業務を効率的に進めるための環境整備、外国人を含めた高度人材が生活し、業務に携わる上でストレスのない環境の整備」に向け、物流施設の整備を通じた輸送網の効率化・高度化を推進する。
さらに、国際競争力のある物流網を構築するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾の機能を強化するとともに、パナマ運河拡張、北極海航路による物流の変化を見据えた物流網の構築、三大都市圏環状道路などの物流ネットワークの強化、広域物流の効率化に取り組む。
また、リニア中央新幹線沿線の新たな可能性として、沿線地域に新たな物流・交流拠点を整備する方針も打ち出した。
今後は中間整理で示した論点を文章化して中間とりまとめを行い、夏頃をメドに最終報告をまとめる。


時事通信(2015/01/19-14:50)
地域相互の「対流」を促進=国土形成計画の中間整理-国交省
 国土交通省は19日、おおむね10年間にわたる国や地域づくりの基本方針となる「国土形成計画」の改定に向け、考え方の中間整理を発表した。基本構想として、地域相互に人・モノが流れる「対流促進型国土」を掲げるとともに、都市や集落の機能を集約することで人口減少に対応する必要性を強調している。
 現在の国土形成計画は、5次にわたる全国総合開発計画を引き継いで2008年に閣議決定された。国交省は、昨年7月に2050年を見据えた「国土のグランドデザイン」がまとまったのを踏まえ、改定に向けて国土審議会(国交相の諮問機関)で議論を進めてきた。

住宅新報 [2015年1月20日 16時42分 配信]
新たな国土形成計画(全国)中間整理を公表 国交省
 国土交通省はこのほど、国土形成計画(全国計画)の改定に当たり、中間整理を取りまとめた。14年12月に中間整理素案として発表したものを正式にまとめたもの。「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネットワーク」を国土全体に重層的に広げることなどが取り上げられている。
 今後は、中間整理で示した論点を文章化した「中間とりまとめ」を行い、15年夏頃に最終取りまとめを発表する予定だ。


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