2015-01-21(Wed)

労務単価4.2%引き上げへ

人手不足に前倒し対応-国交省


-----国土交通省は19日までに、公共工事の発注時に予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を、全国平均で4.2%程度引き上げる方針を固めた。2月上旬にも改定する。通常の改定は4月だが、人手不足で職人の実勢賃金が上昇する中、公共工事の円滑な実施を期するため前倒しで引き上げる。(時事通信)




以下引用

太田大臣会見要旨
2015年1月16日(金) 11:01 ~ 11:18
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
http://www.mlit.go.jp/report/interview/150116daijin.html
閣議・閣僚懇
 本日の閣議案件で特に私の方から御報告することはございません。
 次に、私から一点御報告をさせていただきます。
公共事業の着実な執行のため、これまでも人材や資材の状況をきめ細かく注視をして、必要な対策を講じてまいりました。
このうち労務単価については、これまでも平成25年4月、そして平成26年2月に2度にわたり大幅な引き上げを行ったところです。
平成25年4月には15.1パーセント、平成26年2月には7.1パーセントということでありました。
公共事業の執行にさらに万全を期すために、コンサルタント等の技術者単価も含めまして、今月中に関係機関と調整をして、見直しを行うように指示を致しました。
調整結果については、まとまり次第お伝えをしたいと考えています。私からは以上です。

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時事通信(2015/01/19-18:04)
労務単価4.2%引き上げへ=人手不足に前倒し対応-国交省
 国土交通省は19日までに、公共工事の発注時に予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を、全国平均で4.2%程度引き上げる方針を固めた。2月上旬にも改定する。通常の改定は4月だが、人手不足で職人の実勢賃金が上昇する中、公共工事の円滑な実施を期するため前倒しで引き上げる。
 労務単価は毎年10月に行う公共工事従事者の賃金実態調査を踏まえ、鉄筋工やとび、左官など51職種ごとに都道府県別に定めている。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)については復興需要に対応するため、全国平均よりもさらに単価を引き上げる。


日刊建設通信新聞[ 2015-01-19 1面]
太田国交相/労務単価改定を前倒し指示/事業執行に万全期す
 太田昭宏国土交通相は16日、公共工事設計労務単価を前倒しで改定する方針を明らかにした。同日の閣議後会見で、「公共事業の執行にさらに万全を期すため、コンサルタントなどの技術者単価を含め、今月中に関係機関と調整して見直すよう指示した」と述べた=写真。2014年10月に実施した公共事業労務費調査の結果を反映させる。
 労務単価(全国全職種平均)はこれまで、13年4月に15.1%、14年2月に7.1%の大幅な引き上げが行われた。
 今回改定する新単価の適用日は今後詰めるが、太田国交相は「できるだけ早く、次の予算執行の中にそれ(新単価)が入ることが望ましい」との認識を示した。14年の前倒し改定時も、今回とほぼ同じ時期に太田国交相が見直しの指示を出している。
 昨年のケースでは、直轄工事は改定日以降に入札する案件から新単価を適用。一定の既契約工事にはインフレスライド条項を使って対応したほか、新単価の発表に前後して入札から開札までの間に不公平が生じる場合は、それをなくす特例措置も設けた。
 また、太田国交相は15年度当初予算案にも言及し、「大規模化・激甚化する水害や土砂災害、大規模震災から国民の命と暮らしを守るという観点で、防災・減災や老朽化対策などの推進に必要な予算を確保できた」と話した。同省公共事業関係費の約55%を防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化という分野に充当する。
 さらに、「得られた予算をしっかりと執行していくことが大事で、少しでも早く効果を発揮できるよう、予算の早期成立をお願いしたい」とも述べた。
 このほか、北陸新幹線の敦賀以西のルート決定について、「新しい動きはないが、個人的な問題意識として、よく検討しなくてはならない段階が間もなく来る」との思いを語った。


時事通信(2015/01/16-13:03)
労務単価、改定前倒し=2月にも引き上げへ-太田国交相
 太田昭宏国土交通相は16日の閣議後記者会見で、国や自治体が公共工事発注時に予定価格算出に用いる建設労働者の基準賃金「公共工事設計労務単価」を前倒し改定するため、今月中に財務省などと調整することを明らかにした。改定は通常4月のところ2月になる見通し。人手不足に配慮し引き上げられるとみられる。
 労務単価は例年、公共工事に従事する建設労働者の10月時点の賃金実態を調べ、結果を基に年1回翌年4月に改定している。

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