2015-01-28(Wed)

JR九州、16年度に上場へ 国交省方針、基金返還せず

「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめ
 
国土交通省は27日、JR九州の株式を2016年度に上場させる方針を発表した。
国の監督を受けずに自主経営できるようにするJR会社法の改正案を、通常国会に提出する。

国交相が上場に合わせて、路線の適切な維持などを求める「指針」を出し、赤字路線からの撤退には歯止めをかける方針だ。
 
JR九州は、国鉄分割民営化の際に受け取った3877億円の「経営安定化基金」の運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めしてきた。

基金は国に返還せず、2205億円を九州新幹線の貸付料の前払いに、残りを安全に必要な施設への投資にあてるなどして、16年度までにすべて使い切ることになった。
(朝日新聞)

「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめの概要
http://www.mlit.go.jp/common/001067124.pdf
「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめ(本文)
http://www.mlit.go.jp/common/001067125.pdf





以下引用


「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめについて
平成27年1月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000056.html
 国土交通省鉄道局では、平成26年10月、九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」という。)の完全民営化に向けた諸課題を検討するため、鉄道局長以下の関係者を構成メンバーとした「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」を設置し、関係者からのヒアリング等を実施しつつ、検討してきました。
 今般、別紙のとおりとりまとめを行いましたので、お知らせいたします。
添付資料
(別添1)「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめの概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001067124.pdf
(別添2)「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめ(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001067125.pdf

国土交通省 鉄道局 鉄道事業課 JR担当室 田中・中田
TEL:03-5253-8111 (内線40522・40252) 直通 03-5253-8530 FAX:03-5253-1635

*************************************

毎日新聞 2015年01月27日 20時51分(最終更新 01月28日 00時27分)
JR九州:16年度上場 経営安定基金は返還せず

JR九州の連結業績推移など
 国土交通省は27日、国が実質的に全株を保有しているJR九州を、2016年度中に上場させる方針を発表した。国から与えられていた経営安定基金は返還せず、JR九州の財務内容を良くすることなどに活用する。
 JR九州の完全民営化に向けた課題を検討する国交省のプロジェクトチームが報告書を発表した。経営の自由度を高めるため、代表取締役選びや事業計画作りなどに国交相の認可を必要とするJR会社法の改正案を今通常国会に提出。JR九州を同法の適用対象から外す。国は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)」を通じ、JR九州の全株を保有している。上場の日程や株式売却規模などはこれから詰める。
 JR九州は本業の鉄道事業が赤字だが、駅ビルなどの不動産や流通・外食、ホテル事業などが堅調。訪日外国人旅行の増加も見込まれ、報告書は「上場に向けた条件が整っている」と判断した。上場で経営の自由度を高め、より積極的に収益改善の道を探る。同時に、既に上場したJR本州各社と同様に、国交相は現状の路線の維持などを求める指針を示し、一定の関与を続ける。
 JRは93年に東日本、96年に西日本、97年に東海が上場。採算性が厳しい路線を抱える北海道、四国、九州の「3島会社」では初の上場となる。JR九州は1987年の国鉄民営化の際、3877億円の経営安定基金を与えられ、運用益で鉄道事業の赤字を事実上、穴埋めしてきた。【横山三加子】


NHK 1月27日 17時13分
JR九州 平成28年度中に完全民営化へ

国土交通省は、JR九州について不動産や小売り事業などで収益力がついてきたとして、再来年度・平成28年度中に鉄道・運輸機構が保有する株式を売却して上場させ、完全民営化することを決めました。
JR九州は昭和62年の旧国鉄の分割・民営化で設立され株式のすべてを独立行政法人の鉄道・運輸機構が保有しています。
国土交通省はプロジェクトチームを立ち上げて、地元の自治体やほかの交通機関などから意見を聞いた結果、JR九州について、駅ビルなどの不動産事業やコンビニエンスストアなどの小売り事業などで収益力がついてきたとして、すべての株式を売却して上場させ、完全民営化することを決めました。一方で、利用者からは完全民営化に伴って利用が少ない路線が廃止されるのではないかという不安が出ていることから、路線の維持などについては新たな指針を作り、国が一定の関与をしていくとしています。
また、ローカル線の赤字を補填(ほてん)するために支給されたおよそ3800億円に及ぶ「経営安定基金」については、九州新幹線の施設使用料の支払いや、借入金の返済に充てるなどして財務基盤の安定につなげることにしています。
国土交通省は、今の通常国会にJR会社法の改正案を提出し、再来年度・平成28年度中にJR九州を完全民営化することを目指します。
JR7社のうち、完全民営化するのは4社目となります。


朝日新聞 2015年1月27日15時31分
JR九州、16年度に上場へ 国交省方針、基金返還せず
 国土交通省は27日、JR九州の株式を2016年度に上場させる方針を発表した。国の監督を受けずに自主経営できるようにするJR会社法の改正案を、通常国会に提出する。国交相が上場に合わせて、路線の適切な維持などを求める「指針」を出し、赤字路線からの撤退には歯止めをかける方針だ。
 JR九州は、国鉄分割民営化の際に受け取った3877億円の「経営安定化基金」の運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めしてきた。基金は国に返還せず、2205億円を九州新幹線の貸付料の前払いに、残りを安全に必要な施設への投資にあてるなどして、16年度までにすべて使い切ることになった。


日本経済新聞 2015/1/27 19:41
JR九州、債務返済に基金充当 上場へ国交省が報告書
 国土交通省は27日、九州旅客鉄道(JR九州)の完全民営化に向けた報告書をまとめた。取り扱いが焦点となっていた3877億円の基金は、新幹線使用料の前払いや借入金の返済に充てて財務基盤を強化する。上場後の債務負担を軽くし、安定的に収益をあげられるようにする狙い。2月下旬にもJR会社法改正案を閣議決定し、通常国会での成立をめざす。
 JR九州は2016年度にも東証1部に上場する予定で、全株式を持つ独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有株を一括売却する方針だ。JR会社の上場は1997年の東海に次ぐ4社目で約20年ぶり。
 報告書によると、基金のうち2205億円を新幹線使用料の一括前払いに充てる。九州新幹線を運行する同社は線路や駅舎を持つ鉄道・運輸機構に102億円の使用料を毎年支払っている。このほか800億円を借入金の返済に使い、残りの872億円は路線網を維持するための資金に回す。
 ローカル線を引き受ける代わりに基金を与えられたJR九州は、その運用益で鉄道事業の赤字を補ってきた。財務省は上場で経営の自立をめざすなら基金を国庫へ戻すよう主張し、基金の活用を求める国交省と平行線をたどっていた。
 基金の活用で財務基盤を強化できれば企業価値が高まり、高値での株式売却も見込めるようになると折り合ったようだ。基金の消化でローカル線が廃止にならないよう国交省は路線の維持を求める指針をつくり、JR九州に順守を求める。


産経ニュース 2015.1.27 17:38
経営安定基金は債務返済に JR九州上場で国交省
 国土交通省は27日、2016年度の株式上場を目指すJR九州について、民営化時に受け取った経営安定基金3877億円を国庫に戻さず、債務返済などに充てることが適切だとする報告書を発表した。政府は今国会に、純粋な民間会社に移行させるためのJR会社法改正案を提出する。
 JR九州は経営多角化で財務状況が安定している一方、鉄道事業は赤字から抜け出せていない。国交省は、路線の維持や利便性の確保に向けて、債務返済などを優先する必要があると判断した。
 このため、基金を取り崩して九州新幹線の施設使用料一括前払い(2205億円)や無利子借入金の返済(800億円)、鉄道関連の投資(872億円)に使うとした。


レスポンス 2015年01月27日(火) 19時54分
JR九州、完全民営化へ「2016年度中の上場を目指す」

国土交通省鉄道局は、九州旅客鉄道(JR九州)の完全民営化に向けた「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」がとりまとめを行った。
「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」は、2014年10月に、JR九州の完全民営化に向けた諸課題を検討するため、鉄道局長以下の関係者を構成メンバーとして設置して検討してきた。
JR九州は現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(元日本国有鉄道清算事業団)が同社の株式を100%保有している特殊会社。連結決算で200億円規模の安定した経常利益を計上していることから、完全民営化を目指す。
プロジェクトチームのとりまとめによると、JR九州の完全民営化にあたっての課題と対応では、経営安定基金3877億円の取扱いについてJR九州の自主性を確保しながら、経営安定基金が果たしている機能・目的を実質的に確保する観点から、資産へ基金を振替えることを求めている。
具体的には九州新幹線貸付料を2205億円一括前払い、鉄道資産取得のため、同機構から借り入れた無利子借入金の償還財源へ800億円振替、鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産へ872億円振替を提言している。
また、JR九州は国の後見的な助成・監督が必要な段階は終了しており、JR会社法の適用対象から除外する。
国鉄改革の経緯を踏まえ、事業運営を確保するため、必要となる最小限の事項を国土交通大臣が「指針」として提示することにする。指針はJR会社間における連携・協力、鉄道路線の適切な維持、中小企業者への配慮など。
その上で民営化するための上場時期として2016年度中の上場を目指すことが適当とし、そのため2015年通常国会にJR会社法改正案を提出するとしている。
《編集部》

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