2015-01-29(Thu)

スカイマーク 民事再生法申請へ 

自主再建を断念 運航は継続

国内3位の航空会社スカイマークは28日、自力での経営再建を断念し、民事再生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めた。
運航は継続する。
 
同社は大手航空会社と格安航空会社(LCC)との厳しい競争の中で搭乗率が低迷。
円安の進行で外国企業から借りている航空機のリース料金の支払いがかさみ、資金繰りが悪化していた。
 
国内の航空会社の経営破綻は、2010年に会社更生法を申請した日本航空以来。
(時事通信)

西日本新聞:社説)スカイマーク 行政の手法に疑問がある(1/17)



以下引用

NHK 1月28日 19時18分
スカイマーク民事再生法申請へ 運航は継続
平成10年に航空業界に新規参入し当時寡占状態だった航空業界に風穴を開けた「スカイマーク」は、業績の急速な悪化によって経営に行き詰まり、裁判所に民事再生法を申請する方針を固めました。スカイマークは当面、運航を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。
国内3位の航空会社スカイマークは、円安による燃料費の増加や格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、今年度の最終的な損益が過去最大の136億円の赤字に陥る見通しとなっています。
 こうした状況に、スカイマークは、必要な資金を得るため航空機の関連機材を売却したり、国内や海外のファンドに出資を求めていました。しかし、関係者によりますと、搭乗率の低下になかなか歯止めがかからず、ファンドとの交渉も難航して経営に行き詰まり、スカイマークは裁判所に民事再生法の適用を申請する方針を固め、28日の臨時取締役会で正式に決めることにしています。
国内の航空会社の経営破綻は5年前の平成22年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来です。スカイマークは当面、運航を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。
 スカイマークは、規制緩和による新規参入の航空会社第一号として平成10年に羽田と福岡を結ぶ路線に就航し、安い料金などによって大手による寡占状態だった航空業界に風穴を開けました。現在は27の路線を運航しています。
 しかし、格安航空会社との競争で収益が悪化し、対抗措置として打ち出した航空機の大型化で、かえって搭乗率の低下を招きました。また、世界最大の旅客機を購入する契約の見直しを巡って、去年、ヨーロッパのエアバスから巨額の違約金を要求されるなど厳しい経営が続いていました。
最近では、全日空と日本航空のライバル大手2社との共同運航を目指すという航空業界では異例の交渉を進めていましたが、その実現を待たずに経営が行き詰まりました。


日本経済新聞 電子版 2015/1/28 18:52
スカイマーク、民事再生法適用を申請へ 運航は継続
 国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請する方針を固めた。今夜開く臨時取締役会で決議し、東京地裁に申請する。当面の運航や燃油費などの支払いは継続する。
 負債総額は欧州エアバスから求められている最大7億ドル(約820億円)の損害賠償など簿外の債務を加えると1千億円超になる見通し。格安航空会社(LCC)との競争などで業績が悪化し、足元の資金繰りに行き詰まった。
 民事再生法の申請が受理されれば、裁判所が選任する弁護士とともにスポンサーの選定と再生計画作りに着手する。再生計画がまとまるまでの運転資金について、投資ファンドであるインテグラル(東京・千代田)がつなぎ融資の実施に名のりをあげており、運航と営業活動を継続する考えだ。
 臨時取締役会では西久保慎一社長は退任し、井手隆司会長が社長に就く人事も決議する方針。


毎日新聞 1月28日(水)19時12分配信
<スカイマーク>民事再生法適用を申請する方針固める
 国内航空3位のスカイマークが民事再生法の適用を申請する方針を固めたことが28日、分かった。 スカイマークは欧州の航空機メーカー、エアバスの旅客機A380の購入契約を巡って巨額の違約金を求められていた上、搭乗率の低迷で収益が悪化。全日本空輸や日本航空との共同運航で乗り切ろうとしたが、資金繰りに行き詰まり、自力再建を断念したと見られる。同日夜にも決定する。

時事通信 2015/1/28 20:00
スカイマーク、民事再生法申請へ=自主再建を断念―運航は継続
 国内3位の航空会社スカイマークは28日、自力での経営再建を断念し、民事再生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めた。運航は継続する。
 同社は大手航空会社と格安航空会社(LCC)との厳しい競争の中で搭乗率が低迷。円安の進行で外国企業から借りている航空機のリース料金の支払いがかさみ、資金繰りが悪化していた。
 国内の航空会社の経営破綻は、2010年に会社更生法を申請した日本航空以来。 

朝日新聞デジタル 1月28日(水)19時45分配信
スカイマークが民事再生法適用を申請へ 運航は継続
 国内航空3位のスカイマークは28日、民事再生法の適用を申請する方針を固めた。29日以降も運航は続ける。格安航空会社(LCC)との競争激化に加え、収益改善のための値上げが利用者離れを招いた。出資を受けるためファンドと続けてきた交渉が暗礁に乗り上げ、資金繰りのめどがたたなくなった。
 航空機の購入をめぐり欧州のエアバスから違約金を請求されており、最悪の場合700億円規模の負債を抱える恐れがあった。法的整理で債務を整理した上で、今後の事業運営を支えるスポンサーを探して再生を目指す。

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=2015/01/17付 西日本新聞朝刊=
社説:スカイマーク 行政の手法に疑問がある


 航空機の利用者にとっては安全が第一である。しかも便利で安ければなお良い。逆に言うと「この会社は大丈夫だろうか」と不安を感じれば利用者は離れていく。
 だから、航空会社も監督官庁も空の安全確保を最優先に考えるはずだ。安全確保には相応の資金も要る。経営の安定が必要だ。ならば航空会社の経営安定に監督官庁も目を配るだろうと思っていた。
 だが、スカイマークをめぐる動きを見ると、少し違うようだ。行政の口出しが同社の経営をさらに不安定にする結果となっている。
 話は昨年11月にさかのぼる。スカイマークと日本航空が同21日、業務提携に向けて交渉していると発表した。スカイマークの羽田発着便の一部座席を日航が買い取って共同運航する案が報じられた。
 円安による燃料費高騰などで赤字転落が避けられないスカイマークを日航が支援することになる。
 これに国土交通省が難色を示した。4日後の記者会見で太田昭宏国交相は、両社の提携で健全な競争環境が不適切にゆがめられることがないか、申請があれば厳しく判断することになる-と述べた。
 2010年1月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請し、直ちに企業再生支援機構の支援決定を受けた。経営に失敗した企業が巨額の公的支援を受けて再生する。自力でやってきたライバル企業にとっては納得し難いことだ。
 そこで国交省は12年8月、日航への公的支援によって競争環境が不適切にゆがめられないか監視するなどとした文書を発表した。
 国交相の発言はこれを踏まえたものだ。スカイマークは方針転換を余儀なくされ、日航だけでなく全日本空輸にも支援を要請した。
 両社との共同運航は実現しそうだが、ここまでスカイマークは中ぶらりんの状態が続いて、その間、企業の信用は損なわれた。
 1998年秋に新規参入したスカイマークは競争を促し、利用者に恩恵をもたらした。同社の早期の経営安定は利用者にプラスだ。門前払いのようなことで迷走させた行政の手法には疑問を感じる。

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