2015-02-01(Sun)

スカイマーク 整備怠ったまま運航 厳重注意

国交省 安全運航要請 民事再生法申請で

---国土交通省は30日、運航開始前に実施しなければならなかった点検整備を19日に実施しなかったとして、航空会社スカイマーク厳重注意した。
 
国交省は、経営破綻による影響が安全運航に及ばないようにするため、来週からスカイマークへの監査を強化する方針を明らかにした。
 
国交省によると、スカイマークのボーイング737の整備状況を20日に確認した際、運航開始前の操縦系統に付随する警報装置の作動点検記録のうち19日分がないことが判明した。

担当整備士に事情を聴いたところ、ほかの作業が立て込んでいた上、警報装置に特段の不具合も見られなかったため、そのまま航空機を出発させたと説明したという。(産経)

---国土交通省は29日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日付で受理されたスカイマークに輸送の安全確保を徹底するよう要請した。

混乱を避けるため、旅客に必要な情報の周知や案内を十分行うよう求めた。(日経)





以下引用

スカイマーク株式会社に対する厳重注意について
平成27年1月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000061.html
 1月20日、スカイマーク株式会社が運航するB737-800型機の操縦系統の一部不具合修理を持ち越したまま運用を継続するために必要な整備作業の実施状況について、航空局が確認したところ、本来毎日の運航開始前に実施すべき整備作業(操縦系統の作動点検)の記録のうち、1月19日の記録がないことが判明しました。会社に確認を指示したところ、当該機を担当した整備従事者は、1 月19 日の運航開始までに当該整備作業を実施しなければならないという認識はあったものの、他の整備作業が輻輳し、出発までに当該整備を実施できそうになかったこと及び操縦系統に特段の不具合が見受けられなかったことから、整備を実施しないまま機体を出発させたとの報告がありました。
 このことは、安全運航の前提である整備の確実な実施の観点から重大な問題であり、航空局では同社に対して厳重注意を行うとともに、整備作業に係る適切な指示と整備実施に係る組織的な確認について速やかに徹底を図るとともに、使用する全ての航空機について整備作業が確実に実施され、適切に記録等が管理されていることを再確認のうえ、平成27年2月13日までに必要な再発防止策とともに報告するよう指示しましたので、お知らせいたします。
添付資料
スカイマーク株式会社に対する厳重注意について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001067826.pdf

国土交通省航空局 安全部 航空事業安全室 北澤、小林
TEL:03-5253-8111 (内線50142、50145)

************************************

スカイマーク株式会社の民事再生手続開始の申立てについて
平成27年1月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000106.html
 昨日、スカイマーク株式会社は、東京地方裁判所に対し民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行いました。なお、同社は通常どおり運航を継続することとしております。
 上記の申立てを受けて、国土交通省としては、同社に対し、今後の運航に当たり引き続き輸送の安全の確保を徹底するとともに、同社運航便に搭乗予定の旅客の混乱を回避し、円滑な輸送を実施するため、旅客に対する周知・案内を徹底するよう要請しましたので、お知らせいたします。
添付資料
スカイマーク株式会社の民事再生手続開始の申立てについて(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001067354.pdf

国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 平岡、中川
TEL:03-5253-8111 (内線48501、48502) 直通 03-5253-8706
************************************

朝日新聞 2015年1月30日22時52分
スカイマーク、整備不十分で6便運航 国交省が厳重注意
工藤隆治
 航空会社スカイマークが、運航規程で定められた整備をしていない機体で6便を運航したとして、国土交通省は30日、同社を文書で厳重注意した。整備士が忙しさを理由に必要な点検を省いていたが、会社はチェックを怠り把握できなかったという。整備手続きの書類をチェックしていた国交省が不備を見つけた。
 国交省によると、ボーイング737―800型機1機が19日、羽田、那覇、宮古、福岡の各空港間を不十分な整備のまま運航した。高速飛行時に操縦桿(かん)を動かしにくくする装置で、異常がないのに警告灯がつくトラブルが16日にあり、修理するまでは運航前の点検が義務づけられていた。だが羽田空港の整備士は19日の飛行前、点検をせずに運航させた。社内の調べに「急に他の機体の整備が入り、時間がなかった。操縦に不具合がないのでいいと思った」と話したという。
 同社の整備部門では整備士に日々の作業内容が任され、責任者は作業結果を確認していなかった。国交省は、整備内容の指示や確認を組織的に行うよう指示し、再発防止策の報告を2月13日までに求めた。
 スカイマークは国内航空3位で、28日に民事再生法の適用を申請して経営破綻(はたん)した。国交省は「今回のトラブルと破綻の関連は薄い」とみている。(工藤隆治)


読売新聞 2015年01月31日
スカイマーク厳重注意 操縦かん関連装置点検せず
 航空会社「スカイマーク」が必要な点検を行わないまま航空機を運航させていたとして、国土交通省は30日、同社を厳重注意し、保有する全機の過去の整備状況について報告するよう指示した。
 同省によると、今月16日、同社の羽田発那覇行きボーイング737―800型機で、操縦かんの関連装置の異常を知らせる警報が誤作動した。航空法で認められた同社の整備規定では、毎日運航前に装置を点検することを条件に、警報機の修理を3日間持ち越すことができることになっていたが、整備士が19日の運航前の点検を怠っていた。
 同機は19日、羽田発那覇行きなど6便に使用されていた。担当の整備士は「他の機体の整備が急に入り、出発に間に合わないと思った」と説明しているという。同社は「今回の厳重注意を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めます」としている。


産経ニュース 2015.1.30 23:59
スカイマーク、整備怠ったまま運航 国土交通省が厳重注意
 国土交通省は30日、運航開始前に実施しなければならなかった点検整備を19日に実施しなかったとして、航空会社スカイマークを厳重注意した。
 国交省は、経営破綻による影響が安全運航に及ばないようにするため、来週からスカイマークへの監査を強化する方針を明らかにした。
 国交省によると、スカイマークのボーイング737の整備状況を20日に確認した際、運航開始前の操縦系統に付随する警報装置の作動点検記録のうち19日分がないことが判明した。
 担当整備士に事情を聴いたところ、ほかの作業が立て込んでいた上、警報装置に特段の不具合も見られなかったため、そのまま航空機を出発させたと説明したという。
 国交省航空局の担当者は「(警報装置の不具合は)運航を阻害するものではないが、整備を確実に実施するという観点から言えば重大な問題」と指摘。スカイマークには2月13日までに必要な再発防止策をまとめるよう指示した。
 厳重注意されたスカイマークは、点検を怠った整備士を通常業務から外し、処分する意向を表明。「今後は信頼の基盤である安全運航をより一層徹底し、再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを発表した。
 スカイマークをめぐっては、19年4月に整備規定で定められた期限を超えて旅客機3機を運航したとして厳重注意を受けたほか、18年4月には整備ミスが相次ぐなどし西久保慎一前社長が国会に参考人招致されたこともあった。

NHK 1月30日 23時26分
スカイマークに国が厳重注意
民事再生法の適用を申請した航空会社のスカイマークで、旅客機1機が必要な点検を受けないまま運航されていたことが分かり、国土交通省は安全管理に問題があったとして、会社を厳重注意としました。
国土交通省によりますと、民事再生法の適用を申請する前の今月19日、スカイマークが運航するボーイング737型機1機が、出発前に必要な操縦系統の点検を受けないまま運航されていたということです。
 翌日、国の担当者がチェックした際、19日の整備記録が記載されていないことを不審に思い、ただしたところ発覚したということです。
 スカイマークの担当者は、点検が必要だと認識していたものの、ほかの整備作業に追われて間に合わないと思い、怠ったということで、点検を受けないまま出発した機体で、合わせて6便が運航されたということです。
 国土交通省は安全管理に問題があったとして、会社を厳重注意としました。
  スカイマークは、過去にも整備ミスが相次ぐなどして、国から改善勧告や厳重注意を受けています。
 厳重注意について、スカイマークは「多大な迷惑と心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。再発防止と信頼回復に努めていきます」などとするコメントを発表しました。
 スカイマークは、来月13日までに、国に再発防止策を提出することになっており、国土交通省は、監査を通じて、民事再生法の適用を申請したことが運航の安全に影響しないようチェックしていくとしています。


日本経済新聞 2015/1/30 23:44
スカイマークに厳重注意 国交省、不具合機点検せず運航
 国土交通省は30日、操縦系統に不具合のある航空機1機を未修理のまま運航した際に必要な点検をしなかったとして、スカイマークを厳重注意した。2月13日までに再発防止策を報告するよう求めた。不具合のある機体でも一定期間は修理を持ち越し運航を続けることが認められているが、毎日不具合部分の作動点検をする必要がある。
 国交省によると、同社のボーイング737―800型機で今月16日に操縦系統の警報装置に不具合が見つかったが、修理を持ち越して運航を継続した。当初は点検していたが19日は点検しないまま運航した。トラブルなどはなかったという。
 同機の整備担当者は「ほかの整備作業で点検が間に合わず、特段の不具合も見られなかったため」などと理由を説明しているという。スカイマークは30日夜、「ご迷惑とご心配をかけたことをおわびする」とのコメントを出した。


NHK 1月29日 11時29分
国交省 スカイマークに安全運航要請
国土交通省は、民事再生法の適用を申請した航空会社の「スカイマーク」に対し、輸送の安全確保と今後も運航を続けることなど、利用者への周知を徹底するよう要請しました。
スカイマークは、格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、28日夜、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
これを受けて、国土交通省はスカイマークに対し、引き続き輸送の安全確保を徹底するよう、文書で要請しました。
 また、搭乗予定の利用者に混乱が起きないよう、今後も運航を続けることを周知するとともに、解約希望の場合は手続きなどの案内を徹底するよう求めました。

日本経済新聞 2015/1/29 12:24
スカイマークに安全確保徹底を要請 国交省
 国土交通省は29日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日付で受理されたスカイマークに輸送の安全確保を徹底するよう要請した。混乱を避けるため、旅客に必要な情報の周知や案内を十分行うよう求めた。

日本経済新聞 2015/1/29 12:40
スカイマーク新社長、雇用維持の考え示す 民事再生法申請
 スカイマーク(9204)の有森正和新社長は29日、民事再生手続き開始に関する記者会見で、経営不振に伴う人員削減の可能性を問われ「そういうことはしない」と述べ、経営再建を進めつつも雇用規模は維持する考えを示した。
 会見に出席しなかった西久保慎一前社長の経営責任に関しては「個人でどうこうではなく、(井出)会長や私を含め経営責任はあると思っている」と述べるにとどめた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


日本経済新聞 2015/1/29 12:18 (2015/1/29 12:55更新)
スカイマーク15%減便 新社長会見、共同運航の協議継続
 民事再生法の適用を申請したスカイマークの有森正和社長は29日、東京都内の本社で記者会見し、経営効率化のため2月から路線便数を今より約15%減らすと表明した。昨年末から交渉してきた日本航空、全日本空輸との共同運航については「前向きにお願いしたい」と述べ、引き続き協議を継続する方針を示した。
 有森社長は冒頭で「顧客や取引先、株主をはじめ関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。当面の資金の手当てはめどがついているとして「運航に支障が出ることは一切ない」と述べ、今後も運航を継続する方針を強調した。
民事再生法の適用申請について記者会見で頭を下げるスカイマークの有森新社長(右)と井手会長(29日午前、東京都大田区)
 スカイマークは2月4日に1回目の債権者説明会を開き、再生計画の策定に影響力を持つ大口債権者らとの協議を始める。再生計画の柱となるスポンサーについては投資ファンドのインテグラル(東京・千代田)が名乗りを上げているが、「まだ特定の航空会社が意向表明を出しているわけではない。今後、法律に基づいて手続きを進める」と述べるにとどめた。
 スカイマークは収益改善に向け、まず2月1日から1日の便数を152便から128便に減らす。新千歳―仙台、茨城線などの不採算路線で減便を実施する。3月下旬の夏ダイヤ以降は、石垣空港や宮古空港からの撤退なども検討する。
 営業力を強化するため、日航、全日空との共同運航については引き続き実現を要請する。日航、全日空とも「協議を継続していく」としている。昨年から導入し収益悪化の要因となった欧州エアバス製の中型機「A330」は2月から運休する方針。今後削減するかは「リース会社と協議する」と述べた。
 29日の東京株式市場ではスカイマーク株に大量の売り注文が出て、売買が成立していない。取引開始直後から売り気配が続いており、午後1時時点の気配値は制限値幅の下限(ストップ安水準)にあたる前日比80円(25%)安の237円。東京証券取引所は28日付でスカイマーク株を整理銘柄に指定し、3月1日付で上場廃止にする。


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