2015-02-03(Tue)

国交省提出予定法案は6件

新築時の省エネ義務化 浸水対策に民間の協力も URの業務範囲見直し JR九州完全民営化など

189通常国会で国土交通省が提出する予定法案は6本。例年より少ない。
〈予算関連法案
◆水防法等の一部改正
◆地域公共交通活性化再生法及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正
〈非予算関連法案
◆旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社法の一部改正
◆建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案(仮称)
◆道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部改正
◆独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(仮称)
このほか、議員立法で半島振興法延長法案がある。




以下引用

国上交通省提出予定法案  ※は予算関連 ( )は提出予定
<閣法>
1.水防法等の一部を改正する法律案※ 
多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講ずる。(2月中旬)

2.地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輪施設整備支援機構法の一部を改正する法律案※
 持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、認定執道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせる等の措置を講ずるほか、独立行政法人に係る改革を推進するため、同機構について高度船舶技術に関する業務の廃止等の措置を講ずる。(2月中旬)

3.旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
 九州旅客鉄道株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、同社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象である会社から除外するとともに、当分の間、日本国有鉄道の改革の経緯を踏まえた経営を行うことを確保するための措置を講ずる。(2月下旬)

4.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案 (仮称) 
 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準(仮称)への適合性を確保するための制度の創設、エネルギー消費性能向上計画(仮称)の認定制度の創設等の措置を講ずる。(3月上旬)


5.道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
自動車の型式指定制度の一層の合理化を図るため、自動車の共通構造部(仮称)の型式指定制度を創設するとともに、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人交通安全環境研究所を自動車検査独立行政法人に統合し、その名称を独立行政法人自動車技術総合機構(仮称)に改める等の措置を講ずる。(3月中旬)


6.独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(仮称)
 国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を国立研究開発法人海上技術安全研究所に統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(仮称)に改めるとともに、独立行政法人航海訓練所の独立行政法人海技教育機構への統合、独立行政法人都市再生機構の業務の範囲の変更等の措置を講ずる。(3月中旬)

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日刊建設通信新聞[ 2015-01-30 1面]
国交省提出予定法案/新築時の省エネ義務化/浸水対策に民間の協力も
 国土交通省が今通常国会に提出予定の全法案が29日、明らかになった。予算関連では、近年各地で浸水被害が多発していることを受け、ハード・ソフト両面の対策を一層推進するための法案など2本を提出。非予算関連では、オフィスビルなどの新築時に、建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合を義務化する新法や、都市再生機構(UR)の業務範囲を見直すものなど4法案を出す。
 29日に開かれた自民党国土交通部会(坂井学部会長)で、国交省提出予定法案の概要を説明した。
 水防法、下水道法、日本下水道事業団法を改正し、多発する浸水被害に備える。浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨を前提としたものに拡充。新たに内水、高潮版の浸水想定区域制度も設け、それらの区域を公表する。
 都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害対応が困難な地域では、民間の協力を得ながら対策を推進する。浸水被害対策区域に指定した上で、協定に基づき、民間が設置する雨水貯留施設を下水道管理者が管理する制度を創設。
 雨水排除に特化した公共下水道も導入する。現行法上は、汚水と雨水処理をセットにする必要があるが、特定の地域では雨水処理専用の公共下水道を整備できるようになる。
 予防保全を主体とした戦略的な維持管理・更新も徹底する。まず、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、事業計画の記載事項に「点検の方法・頻度」を加える。地方公共団体の支援を強化するため、下水道管理の広域化・共同化を促す協議会制度を創設。構成員には協議結果の尊重を求める。さらに、地方公共団体の要請に基づき、日本下水道事業団が高度な技術力を要する管渠の更新や維持管理をできるよう措置し、併せて代行制度を導入する。
 また、再生可能エネルギーの活用促進を目的に規制緩和を行う。下水道の暗渠内に、民間事業者が熱交換器を設置できるようにする。
 地域公共交通活性化再生法などの改正では、中長期的な収益性が見込まれる地域公共交通ネットワーク再構築事業の初期投資に対し、鉄道・運輸機構を通じた出資などを可能にする。
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案は、他部門に比べて遅れている建築物部門の省エネ対策を抜本的に強化することが狙い。延べ2000㎡以上の非住宅建築物は、新築時に省エネ基準への適合を義務付ける。所管行政庁か、創設する登録基準適合性判定機関に、基準適合の判定を受ける義務も課す。建築確認手続きに連動させ実効性を確保する。
 義務化の規制措置に併せて、誘導措置も講じる。省エネ基準に適合した建築物の所有者は、その旨を表示できるようにする。一定条件を満たす新築・改修計画などには、容積率の特例も設ける方針。新技術評価のための大臣認定制度も創設する。
 独法改革を推進する法案のうち、URの業務範囲見直しでは、現地または隣接地に限定されているUR団地の建て替えを「近接地」でも可能にし、統廃合などを後押しする。また、UR敷地を使って民間と共同事業を実施する場合の制限を撤廃。公募手続きを経ずに、民間と連携して開発型SPC(特別目的会社)を組成できるようにする。
提出予定法案
〈予算関連法案〉
◆水防法等の一部改正
◆地域公共交通活性化再生法及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正
〈非予算関連法案〉
◆旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社法の一部改正
◆建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案(仮称)
◆道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部改正
◆独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(仮称)


建設通信新聞 2015/1/29
国交省提出予定法案は6件
 国土交通省は、一定規模以上の非住宅建築物に省エネルギー基準の適合義務を課すための新法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案(仮称)」、ゲリラ豪雨による浸水被害への対応を強化する「水防法等改正案」など6法案を今通常国会に提出することを決めた。

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