2015-02-05(Thu)

リニア新幹線 用地取得に公務員動員 自治体と委託協定


委託料 岐阜県11億7000万円 県は用地取得事務受託事業費約9600万円計上
山梨県15億9000万円 名古屋市約23億円 人件費や、不動産鑑定の調査費など


リニア中央新幹線の用地取得をJR東海が自治体に委託する。公務員が地権者と用地交渉を行う。
民間事業者の事業を公僕である公務員が手足となって実施する。
人件費はJR東海が出すというが、身分は公務員のまま。地権者から見れば役所が相手ということになる。
受託業務事業費という名で、税金も使われる。おかしい。


岐阜県
◇JR東海と県は4日、2027年のリニア中央新幹線開業に向け、リニア建設工事や、地域振興の方向性について基本合意し、県内の用地取得交渉委託に関する協定を結んだ。同社がリニアを巡って自治体と用地協定を結ぶのは、山梨県、名古屋市に次いで3例目。県内では今年秋から用地取得を開始する方向で調整が進んでいる。
 同社によると、県内で用地取得交渉が必要な地権者らは約1000人。ルート約55キロ・メートルや車両基地(中津川市)の建設予定地周辺の土地、建物の所有者らが対象になる。用地取得事務を行う職員の人件費や、不動産鑑定の調査費など同社が県に支払う委託料は11億7000万円で、期間は2022年3月末まで。(読売新聞)

◇基本合意では▽リニア建設に関係する県内の用地取得▽岐阜県駅の高架下空間の有効活用を含む駅周辺のまちづくり▽リニアとの結節性強化に向けた交通利便性の向上▽リニア建設をきっかけにした県内の観光・産業の振興▽リニア建設での発生土の公共事業などでの活用-の5項目について連携・協力して取り組むとしている。
 同協定は、用地取得が円滑に進められるよう同社が用地交渉業務などを県へ委託する。県内のルート延長は55.1キロで、駅舎や車両基地などの用地取得も必要となる。県内の建設予定地の地権者は約千人。県は、年度別の用地取得計画の作成や用地協議などを行う。協定期間は22年3月末までの約7年間。委託料の概算額は11億7千万円。(岐阜新聞) 

◇県内の建設予定地の地権者は約千人。同社は、用地取得が円滑に進められるよう用地交渉業務などを県へ委託する。県は年度別の用地取得計画の作成や用地協議などを行う。県内ルート延長は55.1キロで、駅舎や車両基地などの用地取得も必要となる。県は15年度当初予算案に、用地取得事務受託事業費として約9600万円を計上する方針。(岐阜新聞)

名古屋市
◇JR東海と名古屋市は30日、2027年のリニア中央新幹線東京(品川)―名古屋間開業に向け、市に用地取得交渉を委託する協定を結んだ。
 JR東海がリニアを巡る用地協定を結ぶのは昨年11月の山梨県に次いで2例目で、東京都や愛知県などとも近く結ぶ見通し。
 発表によると、JR東海が支払う委託費は約23億円で、期間は22年までの約7年間。用地取得はリニア開業に向けた最初の難関で、名古屋市内では名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約70棟で、交渉が必要な地権者数は約680人に上る。市は、外郭団体「名古屋まちづくり公社」に職員を派遣して用地取得交渉を進める。交渉がまとまれば、補償金はJR東海が地権者に直接支払う。(読売新聞)

山梨県
◇JR東海は、山梨県との間で11日に用地交渉などの業務を15億9000万円で委託する協定を締結した。今後、地権者が1人でJR東海が直接交渉する静岡県を除き、沿線5都県と名古屋市との間でも同様の協定を結び、用地交渉を急ぐ。補償対象が約1300人の山梨県の場合、用地取得には最長で21年度末までの7年半を見込んでいる。(読売新聞)

◇県は12日、リニア中央新幹線の用地取得交渉などの業務受託について、JR東海と合意し、協定を締結したと発表した。受託費の概算総額は約15億9000万円。
 発表によると、協定はJR東海からの要請に基づくもの。受託した業務は、年度別の用地取得計画の作成や、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明委託、用地交渉など。(読売新聞) 

阪神高速
◇東海旅客鉄道(JR東海)は2日、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(品川~名古屋間)の用地取得事務委託に関する協定を阪神高速道路会社と締結した。高速道路会社とリニアの用地取得に協力する協定を結ぶのは今回が初めて。
 JR東海は、阪神高速が都市高速道路の建設で培ってきた用地買収交渉のノウハウを取得。名古屋市内を対象に、用地説明会の運営、用地測量、補償額の照査のほか、各種手続きの補助といった業務への支援を受ける。
 阪神高速のほかにも、首都高速道路会社、中日本高速道路会社とリニアの用地買収で連携・協力する協定を結ぶため、それぞれ協議を進めている。首都高速、中日本高速との協定内容や締結時期は未定。(日刊建設通信新聞)

2014-11-13(Thu)
リニア用地、5000人補償対象 買収交渉委託 山梨県と協定
リニア建設用地取得の対象地権者 用地費約3420億円  
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3458.html




以下引用

読売新聞 2015年02月05日
リニア用地取得委託 JR、県と協定
 JR東海と県は4日、2027年のリニア中央新幹線開業に向け、リニア建設工事や、地域振興の方向性について基本合意し、県内の用地取得交渉委託に関する協定を結んだ。同社がリニアを巡って自治体と用地協定を結ぶのは、山梨県、名古屋市に次いで3例目。県内では今年秋から用地取得を開始する方向で調整が進んでいる。
 同社によると、県内で用地取得交渉が必要な地権者らは約1000人。ルート約55キロ・メートルや車両基地(中津川市)の建設予定地周辺の土地、建物の所有者らが対象になる。用地取得事務を行う職員の人件費や、不動産鑑定の調査費など同社が県に支払う委託料は11億7000万円で、期間は2022年3月末まで。
 基本合意書では、リニア建設工事に伴う県内の用地取得交渉を県に委託することや、リニアを生かした観光・産業振興、公共事業における残土の活用など5項目で、同社と県が連携して取り組むとしている。
 県庁で4日、同社の柘植康英社長と古田肇知事が合意書を交わした。柘植社長は「岐阜県との合意は当社にとって大変ありがたく、意義深い。県内の観光や産業の振興についても、引き続きできることを協力していきたい」と語り、古田知事は「県にとってリニアは東の玄関口。基本合意にのっとり、県の発展に向けて各論を詰めていきたい」と話した。


中日新聞 2015年2月5日
岐阜:2016年度から用地交渉 リニア、JR東海と県が協定
 JR東海と県が四日に用地取得に関する協定を結び、開業予定の二〇二七年に向けて新たなステップに入ったリニア中央新幹線計画。古田肇知事は締結後、「いよいよ建設が具体化する。JR東海としっかり意思疎通して、信頼関係を築いていきたい」と述べた。
 県内では、二〇一六年度から地権者との交渉が始まる見通し。JR東海から事務を委託される県は四月、専任職員五人を県リニア推進事務所(恵那市)に配置して体制を整える。
 県庁で古田知事と協定を結んだ同社の柘植康英社長も「用地取得に県と一致協力することで合意でき、大変ありがたい」と報道陣に話した。
 他に交わした五項目の合意文書では、リニア岐阜県駅(中津川市)周辺の街づくりに加え、在来線への乗り換えの利便性向上や、建設残土の公共事業での活用などについて協議を進めることを確認した。
 県のリニア活用戦略では、岐阜県駅近くに建設される車両基地の一般公開など、関連施設の観光活用を求めている。柘植社長は報道陣に「車両基地には最先端技術が集まり、機密性などから基地内の公開は難しい」とした上で、「本線から車両基地までの回送区間は、車両が見えるビューポイントとして活用できるのでは」と、観光振興に協力する姿勢を示した。
 (小野沢健太)


岐阜新聞 2015年02月05日09:35
リニア用地取得で協定 県とJR東海が締結
 JR東海が2027年に東京・品川-名古屋間の先行開業を目指しているリニア中央新幹線について、県と同社は4日、リニアの建設と地域振興について基本合意書を交わすとともに、同社が県へ県内の用地取得事務を委託する協定を結んだ。同社が沿線自治体と同様の協定を結ぶのは山梨県、名古屋市に次いで3件目。協定締結などにより、県内でも建設に向けた具体的な作業がスタートする。測量などを経て今秋から用地取得が始まる見込み。
 基本合意では▽リニア建設に関係する県内の用地取得▽岐阜県駅の高架下空間の有効活用を含む駅周辺のまちづくり▽リニアとの結節性強化に向けた交通利便性の向上▽リニア建設をきっかけにした県内の観光・産業の振興▽リニア建設での発生土の公共事業などでの活用-の5項目について連携・協力して取り組むとしている。
 同協定は、用地取得が円滑に進められるよう同社が用地交渉業務などを県へ委託する。県内のルート延長は55.1キロで、駅舎や車両基地などの用地取得も必要となる。県内の建設予定地の地権者は約千人。県は、年度別の用地取得計画の作成や用地協議などを行う。協定期間は22年3月末までの約7年間。委託料の概算額は11億7千万円。
 県庁で同日、古田肇知事と柘植康英社長が基本合意と用地取得の協定に調印。古田知事は「(リニアの岐阜県駅は)県の東の新しい玄関口ができることになる。県の発展につながるよう着実に各論を詰めていきたい」と述べ、15年度以降、現地のリニア推進事務所を順次増員し、同社と緊密に連携しながら用地取得を推進する考えも示した。


毎日新聞 2015年02月04日 20時19分
JR東海:リニア新幹線用地取得で岐阜県、阪神高速と協定
 JR東海の柘植康英(つげ・こうえい)社長は4日、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(東京・品川−名古屋間)の用地取得に向け、岐阜県と協定を結んだことを明らかにした。県が用地取得業務を引き受ける。さらに、阪神高速道路(大阪市)とも協定を結んだことを発表した。JR東海が用地取得で高速道路会社と協定を結んだのは初めて。阪神高速は道路建設で蓄積したノウハウを提供する。
 岐阜県リニア推進室によると、県内区間は55.1キロ。新年度から用地取得に向けた専任職員を5人配置、ピーク時には20〜30人が業務を担当する。JRからの業務委託料は11億7000万円。建設残土の活用や観光振興などで相互に連携することなどでも基本合意した。古田肇知事は「県の発展につながるよう前に進んでいきたい」と述べた。
 一方、阪神高速との協定締結は2日。名古屋市内を対象に、JR東海が行う地権者への説明、用地測量、地権者への補償金の算定事務などの支援や助言を受ける。
 JR東海は同種協定締結に向け、首都高速(東京都)、中日本高速(名古屋市)とも協議している。【道永竜命、森有正】


(中日新聞)2015年2月4日 21時18分
リニア用地取得で協定 JR東海と岐阜県
 2027年に開業予定のリニア中央新幹線の建設に向けて、JR東海と岐阜県は4日、用地取得の交渉事務を県に委託する協定を結んだ。同県中津川市に設ける駅周辺のまちづくりなど5項目で協力する合意文書も交わした。
 県内はルート延長55・1キロ。用地取得では約1000人の地権者との交渉が必要となる。JR東海は22年3月末までに県内の用地取得を終わらせる計画で、県は年度ごとの取得計画策定や地権者との協議などを担う。事務費用11億7千万円はJR東海が全額を負担する。同社によると、同様の協定は山梨県と名古屋市に次いで3番目。
 この日、JR東海の柘植康英社長は定例会見で、阪神高速道路(大阪市)とも、2日付で用地取得に関する協定を結んだことを明らかにした。高速道路の建設で培ったノウハウを生かし、全体の統括や補償額の決定、住民説明会の運営などで支援を受ける。
 JR東海は、中日本高速道路(名古屋市)など他の高速道路会社とも提携する協議を進めている。


時事通信(2015/02/04-16:06)
JR東海、リニア建設で岐阜県と協定締結
 JR東海は4日、リニア中央新幹線建設について岐阜県と連携協力して取り組む基本合意書と用地取得に関する業務委託の協定を締結したと発表した。同社が用地取得の協定を締結した自治体は、山梨県、名古屋市に次いで3番目で、事業用地取得のノウハウのある阪神高速道路とも締結済み。


産経west 2015.2.4 12:28
リニア建設へ用地取得の委託協定 JR東海、岐阜県と締結
 JR東海は4日、リニア中央新幹線の建設に伴う用地取得に向け、地権者との交渉を委託する協定を岐阜県と結んだと発表した。岐阜県の地権者は約千人。
 協定期間は平成34年3月末までで、JR東海は業務委託料約12億円を負担する。リニアは東京・品川-名古屋で39年の開業を目指しており、26年12月に着工した。
 岐阜県は、地権者と直接協議を進めるほか、用地取得計画の作成なども行う。県内のリニアが走行するルートに加え、中津川市につくるリニアの中間駅と車両基地の用地取得も必要となる。
 岐阜県の古田肇知事は「着実に交渉を進めていきたい。県の発展につながるようにJR東海と信頼関係を持ってやっていく」と強調した。
 JR東海と岐阜県は、工事で発生する残土を公共事業に活用することや、観光・産業振興で相互に連携することでも基本合意した。
 JR東海は、26年11月に山梨県、同12月には愛知県、名古屋市とも用地取得交渉などで協力することを決めている。


岐阜新聞 2015年01月31日09:15
リニア用地取得で協定 県とJR東海、建設推進を強化
 JR東海が2027年に東京・品川―名古屋の先行開業を目指しているリニア中央新幹線で、県と同社が来月にも、県内の用地取得の事務を分担する協定を締結することが30日、分かった。協定期間は22年3月末までの約7年間。県の受託概算総額は12億円程度になるとみられる。県は15年度、リニア推進事務所の職員を増員するなど、リニア建設の推進体制を強化する。
 県内の建設予定地の地権者は約千人。同社は、用地取得が円滑に進められるよう用地交渉業務などを県へ委託する。県は年度別の用地取得計画の作成や用地協議などを行う。県内ルート延長は55.1キロで、駅舎や車両基地などの用地取得も必要となる。県は15年度当初予算案に、用地取得事務受託事業費として約9600万円を計上する方針。
 県は15年度、リニア推進事務所の職員を増やす。現在は県や中津川市などの職員7人体制だが、沿線自治体の協力を得て15年度以降順次増員する予定。
 また県は、車両基地の建設計画地にある県中山間農業研究所中津川支所(中津川市千旦林)を県東濃桧採種園内へ移転する方針で、関連経費を新年度当初予算案に計上する。現在、支所の移転補償費について県と同社が協議している。


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読売新聞 2015年02月04日
JR東海/用地取得阪神高速と協定/リニア建設
 JR東海が、2027年に東京(品川)―名古屋間で開業するリニア中央新幹線の建設用地取得を円滑に進めるため、阪神高速道路会社(大阪市)と協定を締結した。締結は2日付で、JR東海がリニア建設で高速道路会社と提携するのは初めて。
 阪神高速は地権者約680人との交渉が必要な名古屋市内の用地取得で、JR東海に対し、補償額の精査や測量などの助言を行う。すでに、関西地方の第3セクター鉄道の用地取得でもノウハウを提供した実績があるが、「国家的プロジェクトに参画するのは企業イメージの向上につながる」(広報担当)と期待している。
 JR東海は4日には岐阜県と用地取得交渉を委託する協定を結ぶ。自治体とリニアを巡る用地協定を結ぶのは山梨県、名古屋市に次いで3例目。岐阜県はルート約55キロ・メートルや車両基地(中津川市)の建設予定地の地権者約1000人との交渉を担う。


日刊建設通信新聞[ 2015-02-04 7面]
阪神高速と協定を締結/高速道路会社で初めて/JR東海
 東海旅客鉄道(JR東海)は2日、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(品川~名古屋間)の用地取得事務委託に関する協定を阪神高速道路会社と締結した。高速道路会社とリニアの用地取得に協力する協定を結ぶのは今回が初めて。
 JR東海は、阪神高速が都市高速道路の建設で培ってきた用地買収交渉のノウハウを取得。名古屋市内を対象に、用地説明会の運営、用地測量、補償額の照査のほか、各種手続きの補助といった業務への支援を受ける。
 阪神高速のほかにも、首都高速道路会社、中日本高速道路会社とリニアの用地買収で連携・協力する協定を結ぶため、それぞれ協議を進めている。首都高速、中日本高速との協定内容や締結時期は未定。
 リニア関連の用地買収をめぐっては、1月30日にJR東海と名古屋市、名古屋まちづくり公社の3者で、名古屋駅周辺を対象とした用地取得事務に関する協定を結んでいる。
 JR東海が権利者との補償交渉などの事務を公社に委託。市が公社に職員を派遣し、必要な支援・協力を行うもので、委託費は約23億円。協定期間は22年3月31日まで。

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読売新聞 2015年01月30日 13時32分
リニア用地取得、JR東海が名古屋市に交渉委託
 JR東海と名古屋市は30日、2027年のリニア中央新幹線東京(品川)―名古屋間開業に向け、市に用地取得交渉を委託する協定を結んだ。
 JR東海がリニアを巡る用地協定を結ぶのは昨年11月の山梨県に次いで2例目で、東京都や愛知県などとも近く結ぶ見通し。
 発表によると、JR東海が支払う委託費は約23億円で、期間は22年までの約7年間。用地取得はリニア開業に向けた最初の難関で、名古屋市内では名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約70棟で、交渉が必要な地権者数は約680人に上る。市は、外郭団体「名古屋まちづくり公社」に職員を派遣して用地取得交渉を進める。交渉がまとまれば、補償金はJR東海が地権者に直接支払う。


毎日新聞 2014年12月19日 中部朝刊
リニア中央新幹線:JR東海、愛知県・名古屋市と連携 用地取得など
 JR東海は18日、名古屋市、愛知県との3者で、リニア中央新幹線の用地取得や名古屋駅の周辺開発などに連携して取り組むことで合意した。難航も予想される名古屋駅周辺の用地取得は、JR東海が市の外郭団体に来年度から委託し、人件費などを含む運営費用を負担する。市は外郭団体に職員を派遣して実務を担う体制を敷く。
 リニアの名古屋駅は東海道新幹線の名古屋駅と十字に交差する形で地下に約1キロの長さでできる。リニア駅予定地にはJR東海の保有しない約70棟の建物があり、地権者は約120人に上る。
 また、私鉄を含めて乗り換えしやすくする機能の強化や、建設工事で生じる残土の公共事業での活用でも協力し合う。
 名古屋市の河村たかし市長は「リニア開業は名古屋にとって空前のチャンス。市が率先して一肌も二肌も、三肌でも脱ぎたい」と意欲を示し、JR東海の柘植康英社長は「合意は大変ありがたい」と応じた。【岡大介】

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読売新聞 2014年11月13日
山梨:リニア用地交渉業務 県が受託
 県は12日、リニア中央新幹線の用地取得交渉などの業務受託について、JR東海と合意し、協定を締結したと発表した。受託費の概算総額は約15億9000万円。
 発表によると、協定はJR東海からの要請に基づくもの。受託した業務は、年度別の用地取得計画の作成や、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明委託、用地交渉など。
 期間は2021年度末までの約7年半。県の見通しでは、今後5年ほどで大部分の用地取得を終え、27年の開業に間に合わせたいとしている。
 横内知事は「本県は多くの用地を取得する必要があるため、JR東海と連携しながら丁寧な説明をし、地域の理解と協力を得られるよう万全の体制で取り組む」と話している。


産経ニュース 2014.11.13 07:05
リニア用地取得業務を山梨県がJRから受託 来秋以降に業務本格化
 国土交通相から認可されたJR東海のリニア中央新幹線建設工事で必要な県内分の用地交渉について、横内正明知事は12日の定例記者会見で「交渉業務を県が受託することとした」と発表した。受託期間は事務作業に着手する今年度から平成33年度までの8年間で、受託費は概算15億9千万円。横内知事はJR東海から用地取得の円滑化で協力要請を受け、交渉業務内容を双方で協議、合意に達し、「11日に県とJR東海の間で『中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関する協定』を締結した」と語った。
 協定によって県は今年度中に年度別の用地取得計画を作成する。今月、予定ルート沿線市町で開かれている事業説明会後にJR東海はルートを決定する。このため県が用地交渉業務を本格化するのは来年秋以降。
 県が受託した業務は用地説明会の開催、土地境界線確認のための立ち会い、価格算定のための不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地交渉など。用地取得目標時期に関しては、39年の東京・品川-名古屋間営業開始に間に合うよう5年程度で大部分の用地取得を完了するが、神社仏閣、団体による共有地、隣地境界不明地などの特殊な物件について、さらに2年程度の期間が必要になるとして、33年度末を見込んでいる。県としては今年度、用地取得計画のほか、用地取得台帳作成の準備に入る。
 また受託費については、整備新幹線の用地補償費総額に一定の率を乗じて算定するのではなく、必要な人件費と諸経費に見合った額とした。
 県内ルート延長は83・4キロが想定され、明かり(地上)区間は27・1キロ。大半で用地取得が必要になる。リニア新幹線建設では22メートル幅の用地と駅舎、付帯設備分の用地も必要となる。
 横内知事は用地取得業務を受託したことで、「本県は明かり区間が長く、多くの用地取得が必要となる。JR東海と連携し、丁寧な説明で地域のみなさまに理解と協力をいただけるよう、万全の体制で取り組みたい」と語った。

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