2015-02-06(Fri)

JAL不当解雇撤回裁判(客室乗務員) 上告棄却決定 最高裁

日航解雇撤回裁判 原告団、不当決定に抗議
 
日本航空解雇撤回裁判の客室乗務員原告団71人(内田妙子団長)が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第2小法廷が「上告審として受理しない」として棄却を決定したことが5日までに分かりました。

JAL不当解雇撤回裁判原告団は、不当決定に抗議する声明を発表しました。

東京高裁は昨年6月、更生計画を遂行する管財人は「合理的な経営判断」をするから不当なことはしないという前提で、解雇を容認する判決を出しました。
 
昨年8月に東京地裁で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合をどう喝する不当労働行為をしたと認定する判決が出されました。今年1月28日には大阪地裁で、病欠の解雇基準が不合理だとして客室乗務員の解雇を無効とする判決も出されています。

しかし、最高裁は4日、地裁判決の内容を再検討せず、不受理を決定しました。
(赤旗)







最高裁は、JAL不当解雇撤回裁判客室乗務員)で上告棄却を決定
最高裁 決定文 
http://media.wix.com/ugd/f5dabe_4a160288f5cb4db9bdd5dc5dc6d71197.pdf
客室乗務員訴訟の最高裁不当決定に抗議する声明文
http://media.wix.com/ugd/7f51da_f51591dc33b646f3af5dc0ac264c967a.pdf

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JAL不当解雇撤回・客乗訴訟の最高裁不当決定に抗議する声明

1、最高裁第二小法廷(裁判長鬼丸かおる、千葉勝美、小貫芳信、山本庸幸)は、2015年2月4日付で、JAL不当解雇撤回・客乗訴訟について、上告棄却・上告不受理の不当な決定を行った。

2、本件は、会社更生手続下にあったJALから2010年12月31日に整理解雇された客室乗務員 72名が、解雇無効を主張して労働契約上の地位確認等を求める訴訟である。一審東京地裁及び二審東京高裁は、会社更生手続下で行われた整理解雇についても整理解雇法理の適用があることは認めたものの、いずれも、本件解雇を有効とする不当な判決を下していた。
とりわけ東京高裁判決は、使用者であるJAL側が解雇時点での余剰人員数を立証していない、解雇を回避する有効な手段がいくつもありながらそれが何ら履行されていない、病気休職者や年齢の高い者が解雇されている、協議交渉の過程で支配介入の不当労働行為が行われた、解雇された84名中の大半は会社が一貫して敵視してきた労働組合CCUの組合員であるなどの事実がありながら、大型会社更生事件であるとの本件事案の特殊性を過度に重視して、整理解雇を有効とした不当なものであり、整理解雇法理、信義則、不当労働行為に関する法令解釈について重大な誤りが多数含まれていた。
本件は、会社更生手続下の整理解雇の効力が問われた初めてのケースでもあり、最高裁は慎重に審理し、問題点を洗い出したうえで、高裁の結論が見直されるべき事件であった。

3、にもかかわらず、最高裁第二小法廷は、上告人側の上告理由書や上告受理申立理由書が到達してか らわずか4か月足らずで、上告人が補充書1,2を提出し、さらに3,4と提出を予定している旨通知しているにもかかわらず、実質的な審理を何ら行うことなく、上告棄却・上告不受理という結論ありきの不当な決定を行った。司法の役割を放棄する暴挙と言わざるを得ない。原告団及び弁護団として強く抗議するものである。

4、本件の上告審では、会社更生計画遂行やそれによる企業収益確保の利益が優先されるのか、労働者 の生活や権利を保護する労働法理が公正に適用されるのかが問われていた。本件上告につき、実質審 理を何ら行うことなく、短期間のうちに、結論ありきの不当な決定を行った最高裁の姿勢は、企業利 益最優先の政府・財界の立場を一方的に擁護するものとして厳しく批判されなければならない。

5、JALは2010年12月31日に労働組合の中心的メンバーを含む84名もの客室乗務員を整理 解雇しておきながら、2011年度以降今日まで、2000名を超える客室乗務員を新規に採用して いる。ILOは、このような不公正に着目し、本件の適切妥当な解決への努力を政府や企業側に求め ている。 原告団及び弁護団は、今回の最高裁の不当決定に屈することなく、本件の自主的全面的解決、並び に、最高裁第一小法廷に係属中の乗員訴訟の勝利を目指して、力の限り奮闘する決意である。

2015年2月5日
JAL不当解雇撤回裁判原告団
JAL不当解雇撤回裁判弁護団

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しんぶん赤旗 2015年2月6日(金)
客室乗務員上告棄却
日航解雇撤回裁判 原告団、不当決定に抗議
 日本航空解雇撤回裁判の客室乗務員原告団71人(内田妙子団長)が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第2小法廷が「上告審として受理しない」として棄却を決定したことが5日までに分かりました。JAL不当解雇撤回裁判原告団は、不当決定に抗議する声明を発表しました。
 同事件は、会社更生中の日航が2010年末、病欠歴と年齢の高さを基準に、パイロットと客室乗務員165人の解雇を強行したものです。
 東京高裁は昨年6月、更生計画を遂行する管財人は「合理的な経営判断」をするから不当なことはしないという前提で、解雇を容認する判決を出しました。
 昨年8月に東京地裁で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合をどう喝する不当労働行為をしたと認定する判決が出されました。今年1月28日には大阪地裁で、病欠の解雇基準が不合理だとして客室乗務員の解雇を無効とする判決も出されています。しかし、最高裁は4日、地裁判決の内容を再検討せず、不受理を決定しました。
 パイロット原告64人(山口宏弥団長)の上告についての判断は出されていません。
 同原告団の声明は、最高裁に補充書1、2を提出し、3、4と提出を予定する旨通知しているにもかかわらず、実質審理を行うことなく、棄却・不受理という結論ありきの不当な決定を行ったと批判。不当決定に屈することなく、自主的全面的解決と、パイロット訴訟の勝利をめざし、力の限り奮闘する決意を表明しています。

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