名古屋の「年越し寮」閉鎖 名古屋市 281人がバスで名古屋駅前に送られ解散
トヨタの地元愛知でも 全国でも 派遣切り 住居喪失者急増
年が開け、失業、住居喪失者が急増している深刻な実態が全国各地で顕在化してきている。
行政も対応に追われ、何もしていないとは言わないが、対応が不十分だ。
名古屋市の寮閉鎖はいただけない。先に宿泊所の手当てなどすべきだ。
国民の生存権の問題として、政府・行政、政治がどう取り組むか、問われている。
朝日新聞 2009年1月7日15時12分
名古屋の「年越し寮」閉鎖 区役所に直行する人も
名古屋市が例年、年末年始限定でホームレスなどに開放している港区の無料宿泊施設「船見寮」が７日朝、閉鎖された。「派遣切り」などで住まいも同時に失った非正規労働者の急増を受けて、支援団体が滞在できる期間の延長を働きかけていたが、市は当初の計画通り施設を閉じた。
最終日まで利用していた２８１人が、市が用意したバスで名古屋駅前に次々に降り立った。街頭に立った支援団体のメンバーは生活保護の申請や緊急宿泊施設の利用を呼びかけたり、炊き出しなどの支援活動を案内したりした。
一方、同市の中村区役所には、この日午前だけで約１００人が生活保護の申請や自立支援施設への入所について相談に訪れた。船見寮からのバスを降りてそのまま相談に向かった人も多い。
昨年１２月中旬から路上生活を送り、船見寮で年を越した元派遣社員の男性（３９）は「寮では『元派遣』という若者が結構目に付いた。簡易宿泊所もいっぱいのようなので、きょう泊まる所があるのかがまず心配」と不安げに話した。
中日新聞 2009年1月7日
【雇用崩壊】ホームレス宿泊施設パンク 名古屋市、新たに社員寮借り上げ
住まいのない人たちを一時的に受け入れるために名古屋市が借り上げていた民間簡易宿泊施設に５、６日と入所希望者が殺到。同市は６日、市内の新たな民間施設を借り上げて無料で提供するなど、対応に追われた。
新たな簡易宿泊所は、もともと派遣会社の社員寮だった施設。６日から１３日まで最大１週間の利用となる。一日三食の食事と寝具の貸与があり、トイレとシャワーが共同で使用できる。対象は住居や仕事がなく、就労の意志や能力がある人で、数十人の受け入れが可能だという。
同市では、これまで中村区に定員６０人の民間施設を借り上げていたが、仕事始めの５日に入居希望が殺到しパンク状態に。１３人を緊急的にカプセルホテルに宿泊させる措置を取った。６日は、中村区役所に１０７人が生活保護を求めて訪れ、希望者１２人が新しい宿泊所に入居した。
中村区役所の窓口に並んでいた元派遣労働者の男性（４０）は１カ月半の路上生活を経て、ようやく市の簡易宿泊所を確保。「労働の意欲を見せろって言うが、やる気はある。でも、住まいが安定しないと、仕事なんて探せない」。６日は延泊手続きのため区役所と職業安定所を往復し、疲れきった様子だった。
同市では、７日朝に港区の無料宿泊所の利用者約３００人が退所期限を迎えるため、新たな対応を迫られる。
中日新聞 2009年1月6日 夕刊
ホームレス殺到、パンク 名古屋市の一時保護施設
名古屋市で、住まいのない人たちを一時的に受け入れる施設が５日、入所を希望するホームレスらで満杯になり、市は一晩限りの緊急措置として、カプセルホテルの部屋を借り、１３人を収容した。このような措置は初めてという。
市によると、名古屋駅近くの西柳公園でテントを張るなどして、年末年始を過ごしたホームレスらが仕事始めの５日、中村区役所の福祉窓口に殺到。相談に訪れたのは、同日だけで８８人に達した。
住まいのない人の一時保護所（熱田区、定員５０人）はすでにいっぱいで、市が日ごろから借り上げている民間の簡易宿泊所（中村区）も、２５人を収容してパンク状態に。５０人程度はあきらめて帰ったが、残る１３人に、市は特例として費用を負担して、カプセルホテルに宿泊させた。
中村区役所には６日朝から、再び１００人近くが詰め掛けており、「今後の対応は未定」という。周辺の自治体から集まった人も多いとみられ、市保護課は「人数がこれだけ膨れ上がると、一自治体として対応できる限界を超えており、非常に苦しい」と話す。
一時保護所は、自立する能力や意欲のある路上生活者を受け入れる。それとは別に、健康不安などで自立の難しい人を収容する名城シェルター（中区、定員２００人）にも約３０人の入所予定者がおり、空きはないという。
◆「素早く対応を」憤る申し込み男性
名古屋市中村区役所には６日朝から、寝る場所や仕事などを求める人たちが殺到した。正午現在で９７人に上った。
民生子ども課の伊藤正博課長（５９）は「落ち着いていた昨年と大違い。職員総出で対応している」と話す。「従来は５０代以上が多かったが、今は若い人の姿も目立つ。派遣切りの影響だろうか」と推し量った。
簡易宿泊所の申し込みに来た男性（３５）は「対応が後手後手。東京のように素早く対応できないのか」と憤る。派遣労働者として県内の工場に勤務していたが、昨年１２月２７日に職と家を失った。「まさか自分が役所の世話になるとは」と肩を落とした。
ホームレスなどを支援する笹島診療所（名古屋市）メンバーの藤井克彦さん（６６）は「新年から相談者が非常に増えた。安易に施設に入れるのではなく、アパートなど居宅を提供し、自立させなければ滞留するだけだ」と指摘した。
年が開け、失業、住居喪失者が急増している深刻な実態が全国各地で顕在化してきている。
行政も対応に追われ、何もしていないとは言わないが、対応が不十分だ。
名古屋市の寮閉鎖はいただけない。先に宿泊所の手当てなどすべきだ。
国民の生存権の問題として、政府・行政、政治がどう取り組むか、問われている。
朝日新聞 2009年1月7日15時12分
名古屋の「年越し寮」閉鎖 区役所に直行する人も
名古屋市が例年、年末年始限定でホームレスなどに開放している港区の無料宿泊施設「船見寮」が７日朝、閉鎖された。「派遣切り」などで住まいも同時に失った非正規労働者の急増を受けて、支援団体が滞在できる期間の延長を働きかけていたが、市は当初の計画通り施設を閉じた。
最終日まで利用していた２８１人が、市が用意したバスで名古屋駅前に次々に降り立った。街頭に立った支援団体のメンバーは生活保護の申請や緊急宿泊施設の利用を呼びかけたり、炊き出しなどの支援活動を案内したりした。
一方、同市の中村区役所には、この日午前だけで約１００人が生活保護の申請や自立支援施設への入所について相談に訪れた。船見寮からのバスを降りてそのまま相談に向かった人も多い。
昨年１２月中旬から路上生活を送り、船見寮で年を越した元派遣社員の男性（３９）は「寮では『元派遣』という若者が結構目に付いた。簡易宿泊所もいっぱいのようなので、きょう泊まる所があるのかがまず心配」と不安げに話した。
中日新聞 2009年1月7日
【雇用崩壊】ホームレス宿泊施設パンク 名古屋市、新たに社員寮借り上げ
住まいのない人たちを一時的に受け入れるために名古屋市が借り上げていた民間簡易宿泊施設に５、６日と入所希望者が殺到。同市は６日、市内の新たな民間施設を借り上げて無料で提供するなど、対応に追われた。
新たな簡易宿泊所は、もともと派遣会社の社員寮だった施設。６日から１３日まで最大１週間の利用となる。一日三食の食事と寝具の貸与があり、トイレとシャワーが共同で使用できる。対象は住居や仕事がなく、就労の意志や能力がある人で、数十人の受け入れが可能だという。
同市では、これまで中村区に定員６０人の民間施設を借り上げていたが、仕事始めの５日に入居希望が殺到しパンク状態に。１３人を緊急的にカプセルホテルに宿泊させる措置を取った。６日は、中村区役所に１０７人が生活保護を求めて訪れ、希望者１２人が新しい宿泊所に入居した。
中村区役所の窓口に並んでいた元派遣労働者の男性（４０）は１カ月半の路上生活を経て、ようやく市の簡易宿泊所を確保。「労働の意欲を見せろって言うが、やる気はある。でも、住まいが安定しないと、仕事なんて探せない」。６日は延泊手続きのため区役所と職業安定所を往復し、疲れきった様子だった。
同市では、７日朝に港区の無料宿泊所の利用者約３００人が退所期限を迎えるため、新たな対応を迫られる。
中日新聞 2009年1月6日 夕刊
ホームレス殺到、パンク 名古屋市の一時保護施設
名古屋市で、住まいのない人たちを一時的に受け入れる施設が５日、入所を希望するホームレスらで満杯になり、市は一晩限りの緊急措置として、カプセルホテルの部屋を借り、１３人を収容した。このような措置は初めてという。
市によると、名古屋駅近くの西柳公園でテントを張るなどして、年末年始を過ごしたホームレスらが仕事始めの５日、中村区役所の福祉窓口に殺到。相談に訪れたのは、同日だけで８８人に達した。
住まいのない人の一時保護所（熱田区、定員５０人）はすでにいっぱいで、市が日ごろから借り上げている民間の簡易宿泊所（中村区）も、２５人を収容してパンク状態に。５０人程度はあきらめて帰ったが、残る１３人に、市は特例として費用を負担して、カプセルホテルに宿泊させた。
中村区役所には６日朝から、再び１００人近くが詰め掛けており、「今後の対応は未定」という。周辺の自治体から集まった人も多いとみられ、市保護課は「人数がこれだけ膨れ上がると、一自治体として対応できる限界を超えており、非常に苦しい」と話す。
一時保護所は、自立する能力や意欲のある路上生活者を受け入れる。それとは別に、健康不安などで自立の難しい人を収容する名城シェルター（中区、定員２００人）にも約３０人の入所予定者がおり、空きはないという。
◆「素早く対応を」憤る申し込み男性
名古屋市中村区役所には６日朝から、寝る場所や仕事などを求める人たちが殺到した。正午現在で９７人に上った。
民生子ども課の伊藤正博課長（５９）は「落ち着いていた昨年と大違い。職員総出で対応している」と話す。「従来は５０代以上が多かったが、今は若い人の姿も目立つ。派遣切りの影響だろうか」と推し量った。
簡易宿泊所の申し込みに来た男性（３５）は「対応が後手後手。東京のように素早く対応できないのか」と憤る。派遣労働者として県内の工場に勤務していたが、昨年１２月２７日に職と家を失った。「まさか自分が役所の世話になるとは」と肩を落とした。
ホームレスなどを支援する笹島診療所（名古屋市）メンバーの藤井克彦さん（６６）は「新年から相談者が非常に増えた。安易に施設に入れるのではなく、アパートなど居宅を提供し、自立させなければ滞留するだけだ」と指摘した。
