2015-02-20(Fri)

水防法等の一部を改正する法律案 閣議決定 豪雨対策

地下街や市街地も浸水「想定区域」に 下水道法改正も

水防法などの改正案が閣議決定された。
水防法改正案は、地下街や市街地で浸水被害が予想される地域の指定を都道府県と市町村に新たに義務づける。
市町村はハザードマップをつくり、地域防災計画に避難場所や経路、訓練実施などを盛り込まなければならない。
 
下水道法改正案では、浸水被害への対応が難しい地域で、市町村が雨水の貯留施設を持つビル関係者などと協定を結ぶ制度を創設。
市町村が施設を直接管理し、大雨の前に水を空にしておくなどの対策をとる。(朝日)


水防法等の一部を改正する法律案について(PDF形式:121KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080057.pdf
要綱(PDF形式:100KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080058.pdf



以下引用

水防法等の一部を改正する法律案について
平成27年2月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000868.html
1.背景
多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講ずる。

2.概要
(1) 想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮への対策
現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設ける。
(2) 比較的発生頻度の高い内水に対する地域の実情に応じた浸水対策
都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な地域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する制度等を創設するとともに、汚水処理区域の見直しに伴い、下水道による汚水処理を行わない地域において、雨水排除に特化した下水道整備を可能とする措置を講ずる。
(3) 持続的な機能確保のための下水道管理
下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、下水道管理の広域化・共同化を促進するための協議会制度の創設、日本下水道事業団が高度な技術力を要する管渠の更新や管渠の維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずる。
(4) 再生可能エネルギーの活用促進
再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行う。

3.閣議決定日 平成27年2月20日(金)
添付資料
報道発表(PDF形式:121KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080057.pdf
要綱(PDF形式:100KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080058.pdf
案文・理由(PDF形式:220KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080055.pdf
新旧(PDF形式:397KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080056.pdf
参照条文(PDF形式:407KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080053.pdf
概要(PDF形式:193KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080054.pdf

(1)関係 水管理・国土保全局 水政課  寺前、山田、倉信
TEL:(03)5253-8111 (内線35232、35227、35213) 直通 (03)5253-8439
(2)~(4)関係 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課  橘、森岡、橋口
TEL:(03)5253-8111 (内線34122、34114) 直通 (03)5253-8427

***************************************
日経新聞 2015/2/20 11:54
地下街も浸水想定区域に 法改正案を閣議決定
 政府は20日、ゲリラ豪雨による都市部の浸水被害対策を強化するため、水防法と下水道法の改正案を閣議決定した。現在は河川周辺に設定している「浸水想定区域」を、地下街のある駅前や市街地などにも拡大し、避難経路の確保や被害の軽減につなげる狙い。通常国会での成立を目指す。
 近年、都市部を中心にゲリラ豪雨で排水しきれなくなった雨水が下水道や側溝からあふれる「内水氾濫」による浸水被害が頻発している。
 2013年8、9月には名古屋市で内水氾濫による被害が発生。大阪市でも同年8月に市中心部の繁華街で道路が冠水するなどし、都市部での大規模水害への備えが課題となっている。
 現行法は、河川氾濫による洪水で甚大な被害が予想される浸水想定区域を指定することを、国や都道府県に義務づけているが、内水氾濫は対象ではない。このため改正法案では、新たに内水氾濫時に市街地などで起きる浸水被害も想定し、市町村などに区域の指定を求める。
 沿岸部で高潮による浸水の恐れがある区域の指定も都道府県に義務づける。いずれのケースでも想定できる最大規模の降雨や高潮を前提に区域を決める。
 浸水想定区域では、市町村が地域防災計画に基づき避難場所や避難経路を示す「ハザードマップ」を作り、住民らに知らせる。地下鉄事業者や地下街の管理者には、浸水時の利用者の避難方法を盛り込んだ計画の策定や避難訓練の実施を義務づける。
 国土交通省によると、03~12年の国内の浸水被害総額は約2兆7千億円。このうち内水氾濫による被害が約3割を占め、浸水面積や浸水棟数では洪水を上回る。内水氾濫は地下施設が多い都市部で被害が大きくなりやすい。


NHK 2月20日 10時58分
最大規模の浸水想定 水防法など改正案
多発する水害に備え、都市部を中心に最大規模の浸水を想定した避難の対策を進める一方、民間の協力も得ながら浸水を防ぐ対策の強化を目指す水防法などの改正案が閣議決定されました。
国土交通省は近年多発する大雨や台風による水害に備えてソフトとハードの両面から対策を強化するため、水防法や下水道法などの改正案をまとめました。
 このうち、ソフト対策では国が管理する川の流域や全国の都市部を対象に、いずれも最大規模の洪水や内水氾濫、それに高潮を想定し、浸水想定区域を公表するとしています。
 また、区域を抱える市町村にはハザードマップの作成を義務づけ、地域防災計画に避難場所や避難経路の設定、訓練の実施などを盛り込むよう求めています。
 一方、ハード面では比較的発生頻度の高い規模の内水氾濫を念頭に浸水を防ぐ対策を強化するとしていて、民間の建物などに設置されている雨水をためる施設を自治体などの下水道事業者が管理できるようにするほか、汚水の処理を行わない雨水に特化した下水道を整備できるようにするとしています。水防法などの改正案は20日、閣議決定され、今の通常国会に提出されます。


朝日新聞 2015年2月20日19時29分
地下街や市街地も浸水「想定区域」に 水防法など改正へ
 広島市の土砂災害など激しくなる大雨被害を受け、政府は20日、水防法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。河川の洪水に加え、浸水の「想定区域」を地下街や市街地に拡大。ビルの地下などにある民間の雨水貯留施設を市町村が管理する制度を設け、浸水被害の軽減も狙う。通常国会で成立させ、7月ごろの施行を目指す。
 現在の水防法は、洪水で被害が予想される地域を「浸水想定区域」として指定するよう国と都道府県に義務づけている。改正案は、地下街や市街地で浸水被害が予想される地域の指定を都道府県と市町村に新たに義務づける。市町村はハザードマップをつくり、地域防災計画に避難場所や経路、訓練実施などを盛り込まなければならない。
 下水道法改正案では、浸水被害への対応が難しい地域で、市町村が雨水の貯留施設を持つビル関係者などと協定を結ぶ制度を創設。市町村が施設を直接管理し、大雨の前に水を空にしておくなどの対策をとる。
 国土交通省によると、2003~12年の国内の浸水被害総額は約2兆7千億円で、河川の洪水以外の被害が3~4割を占めている。

(共同)2015年2月20日 08時50分
地下街も浸水想定区域に 水防法改正案を閣議決定
 政府は20日、主に増水の恐れがある河川周辺に設定している浸水想定区域を、地下街のある市街地中心部にも拡大する水防法改正案など関連法案を閣議決定した。近年多発しているゲリラ豪雨に対応するためで、区域指定の際には、想定される最大規模の降雨を前提とする。
 現行法では、豪雨による河川周辺の洪水については、国や都道府県が浸水想定区域を指定し、市町村が洪水予報などの伝達方法や避難経路を定めて住民に周知している。
 改正案では、市街地などで行き場を失った水があふれる内水氾濫について市町村が区域指定する。


日本経済新聞 電子版2015/1/30 0:47
都市部の浸水対策強化 ゲリラ豪雨の被害想定区域指定、国交省
 ゲリラ豪雨で都市部の浸水被害が相次いでいることから、国土交通省は水防法改正案を通常国会に提出する。下水道や側溝から水があふれ、浸水の危険がある区域の指定を市町村に義務付ける。地下鉄事業者や地下街の管理者には利用者の避難計画の策定を求める。
 また、沿岸部で高潮による浸水の危険がある区域の指定は都道府県に義務付ける方針だ。
 国交省によると、都市部を中心にゲリラ豪雨時に排水が追いつかず、地下街などに流れ込む被害が頻発している。
 現行の水防法は、河川ごとに洪水で甚大な被害が予想される「浸水想定区域」を指定することを国や都道府県に義務付けている。しかし、下水道や側溝のあふれによる浸水は「内水被害」として分類されており、河川氾濫のように浸水想定区域の指定がない。
 このため、改正法案では市町村に内水被害の恐れがある区域の指定を義務付け、河川氾濫などと同様に浸水対策を取る。
 市町村は浸水想定区域を指定した後、地域防災計画に基づいて避難場所や避難経路を示すハザードマップを作り、住民に知らせる。
 地下鉄事業者や地下街の管理者には、浸水時の利用者の避難方法を盛り込んだ計画を策定してもらい、避難訓練の実施も義務付ける。
 河川氾濫による浸水想定の降雨量は「想定できる最大規模の降雨」とする。国交省によると、現行は100~200年に1度程度起こる雨を前提としているが、これを上回る規模に想定を引き上げるという。
 内水被害は地下施設が多い都市部で被害が大きくなりやすい。2014年9月には東京都台東区などに1時間当たり100ミリ超の雨が降り、23区東部で道路の冠水や床上浸水があったほか、名古屋市では13年8、9月、大阪市でも同8月に大規模な浸水被害があった。


[ケンプラッツ 2014年10月9日掲載]
国交省が民間貯留施設に補助、大都市のゲリラ豪雨対策
2014/10/10 6:30
 国土交通省は、民間事業者が都市部でビルを建設する際に雨水貯留施設を併せて設置する場合、設置費用の最大3分の2を補助する「特定地域都市浸水被害対策事業」を創設する。2015年度予算の概算要求で4億円を計上した。
 ゲリラ豪雨の頻発に伴って、自治体の下水道整備だけでは内水氾濫への対応が追い付かないケースも出ている。民間貯留施設の整備を促すことで、官民一体となった浸水対策を推進する。
 新事業の対象は、県庁所在地など大都市の中心市街地で、自治体が官民一体で浸水対策を図る「特定地域都市浸水被害対策計画」を作成する地区。民間事業者がビルの新築などに併せて地下や周辺に雨水貯留施設を設置する場合に、国と自治体がそれぞれ最大3分の1ずつ補助する。
 新事業では、降雨の影響がなくなった後に民間貯留施設から下水道に雨水を送出する管きょを整備する必要がある。自治体が民間貯留施設と下水道をつなぐ管きょを整備する際には、国が整備費の2分の1を補助する。
 自治体はこれまで下水道の整備と併せて、学校の校庭や公園など公共用地を活用した雨水貯留施設の設置を進めてきた。しかし利用できる敷地が限られていることから、国交省では民間の敷地も活用して浸水対策を強化する必要があると判断した。
(日経コンストラクション 谷川博)

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