2015-02-21(Sat)

地域公共交通活性化再生法改正 閣議決定 

地方交通会社へ財投出資 車両刷新しやすく

---財政投融資の資金を地方交通の新たな担い手となる民間事業者へ出せるようにする地域公共交通活性化再生法の改正案を決定した。

財投の資金で床が低くて高齢者が乗り降りしやすいLRT(次世代路面電車)や、停留所などでバスの待ち時間を知らせる案内システムの整備を後押しする。
 
地方ではバスの路線が重なるなど効率の悪い運行が目立つ。
そこで、交通網の再編計画を作ることを出資の条件とする。
より便利で新しい交通システムに改める。(日経)


地域公共交通活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/common/001080116.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080117.pdf






以下引用

地域公共交通活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案について
平成27年2月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000074.html
  標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
   「地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が昨年11月に施行され、地方公共団体が先頭に立って、まちづくりと一体で持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための枠組みが創設された。今後、各地で新たな制度的枠組みに基づき、サービスレベルの向上・路線再編等により、地域公 共交通ネットワークを再構築する取組が進められていくこととなる中で、各地域の創意工夫あふれる取組に対する支援の充実が不可欠となっている。
  また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、独立行政法人改革に関する閣議決定等を踏まえた適切な対応を図る必要がある。
2.概要
 (1) 地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部改正
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、国土交通大臣の認可を受けた基準に従い、「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」に基づく認定を受けた地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資等を行うこととする。
  [1] 業務として、上記(1)に関する規定を追加する。
  [2] 「独立行政法人改革等に関する基本的方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づき、以下の措置を講ずる。
    ア 高度船舶技術開発等業務、基礎的研究業務の業務等を廃止する。
   イ 金融業務に係る役員及び職員に対する秘密保持義務を創設する。
閣議決定
  平成27年2月20日(金)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080116.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080117.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080114.pdf
法律案・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080115.pdf
新旧対照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080112.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080113.pdf

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 二瓶
TEL:03-5253-8111 (内線54707) 直通 03-5253-8275

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日本経済新聞 2015/2/20 12:00
地方交通に財投資金、LRT導入を支援 法案を閣議決定
 政府は20日の閣議で、財政投融資の資金を地方交通の新たな担い手となる民間事業者へ出せるようにする地域公共交通活性化再生法の改正案を決定した。財投の資金で床が低くて高齢者が乗り降りしやすいLRT(次世代路面電車)や、停留所などでバスの待ち時間を知らせる案内システムの整備を後押しする。
 地方ではバスの路線が重なるなど効率の悪い運行が目立つ。そこで、交通網の再編計画を作ることを出資の条件とする。より便利で新しい交通システムに改める。
 独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が財投資金の出し手となる。同機構の業務範囲を定めた機構法の改正案も閣議決定した。
 お金を出す対象は既存の交通事業者ではなく新たな会社で、地方のバス・鉄道会社、金融機関などの融資や出資で立ち上げることを想定している。重複するバス路線の整理や、乗客が減って経営が振るわない地方鉄道の運営を期待している。
 財投資金で新会社が資金を調達しやすくなるようにし、LRTやBRT(バス高速輸送システム)の整備、地方ではまだあまり広まっていないICカードなどの導入を促していく。


日本経済新聞 電子版 2015/2/3 0:17
地方交通会社へ財投出資 車両刷新しやすく、国交省法改正へ
 国土交通省は財政投融資の資金を活用し、バスや鉄道を運行する地域企業に出資するしくみをつくる。地元が立ち上げた新会社に資金を出し、LRT(次世代路面電車)など新型車両を導入しやすくする。地方ではバスの路線が重複するなど非効率な運行が目立つため、路線網の再編計画をまとめることを条件にする。財投資金をてこに、地方交通の効率化と利便向上の両立をめざす。
 独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出資業務を担えるよう業務範囲を定めた同機構法と、地域公共交通活性化再生法の改正案を通常国会に提出する。15年度の財投計画で産業投資枠として10億円を確保した。年間に数件程度の活用を見込んでいる。
 受け皿となるのは地元のバスや鉄道会社、金融機関が出資や融資して立ち上げた会社だ。地方では同じ地域内に複数のバス会社が乗り入れて競合したり、利用者の減少で存続が危ぶまれたりする鉄道会社が増えている。
 そのため出資の条件として、重複するバス路線の解消や鉄道施設の保有と運行をわける「上下分離」など、地域の実情にあわせた交通網の再編計画をまとめてもらう。
 国の出資を呼び水に地元企業や金融機関から資金を集め、交通システムを刷新できるようにする。高齢者が乗り降りしやすいLRTの導入やバスの専用道を設けて定時・高速運行できるBRT(バス高速輸送システム)の整備を想定している。
 実際の出資にあたっては、鉄道・運輸機構が専門家からなる第三者委員会の判断をあおぐ。一定の人口規模があり、収益性の見込める事業に資金を出す。民間企業の出資率を超えない少額出資にとどめ、「民間企業の補完役に徹する」(国交省幹部)方針だ。

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