2015-02-27(Fri)

JR九州完全民営化 JR会社法改正案 閣議決定

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案

JR会社法改正案が国会に提出された。
JR九州完全民営化に向け、JR会社法の適用対象から外す。

鉄道事業は赤字が続くが、駅ビルなどが好調で、民営化後も安定した経営ができるとの判断からだ。

2015-01-28(Wed)
JR九州、16年度に上場へ 国交省方針、基金返還せず
「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめ
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3550.html


JR九州は、国鉄民営化の際に3877億円の「経営安定基金」を国から受け、その運用益で鉄道事業の赤字を埋め合わせてきた。上場までに九州新幹線の施設使用料の前払いや借金の返済などに充てて、すべて使い切る。(朝日)

法案の概要
(1) 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外する。
(2) 国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができることとする。
(3) 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることとする。

概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080986.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080987.pdf






以下引用

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について
平成27年2月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000061.html
 標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
1.背 景
 JR各社については、累次の閣議決定により「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化する」こととされている。九州旅客鉄道株式会社については、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にある。
 このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手 続を進める必要がある。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講じる必要がある。
2.概 要
(1) 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外する。
(2) 国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができることとする。
(3) 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることとする。
3.閣議決定日  平成27年2月27日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001081045.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080986.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080987.pdf
案文+理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080988.pdf
新旧対照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080989.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080990.pdf


国土交通省鉄道局鉄道事業課 渡眞利、黒田、坂崎
TEL:03-5253-8111(代表) (内線40503、40254、40553) 直通 03-5253-8538

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日本経済新聞 2015/2/27 10:23
JR九州完全民営化へ 会社法改正案を閣議決定
 政府は27日、九州旅客鉄道(JR九州)の完全民営化に向け、同社をJR会社法の適用対象から外す改正案を閣議決定した。収益力が高まり、上場後も安定的に経営できる環境が整ってきたと判断。実質的に国の管理下にある特殊会社から経営の自由度を高めた純粋な民間企業へ移行させる。
 JR九州の全株式を持つ独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有株を一括売却し、2016年度中の株式上場をめざす。旧国鉄の分割・民営化で発足したJR会社の民営化は、1997年の東海に次ぐ4社目で約20年ぶりとなる。
 JR会社法の適用を受けているJR九州は現在、代表取締役の選任や社債の募集、毎年度の事業計画で国土交通相の認可が必要だが、法改正によって機動的な経営ができるようになる。民営化で赤字路線を安易に廃止しないよう、国は路線の維持を求める指針で一定の歯止めをかける。
 ローカル線を引き受ける代わりに渡された3877億円の経営安定基金は、財務体質の改善を目的に上場前の取り崩しを認める。閣議後の記者会見で太田昭宏国交相は「基金の活用で上場後も安定した経営ができるようになる」と語った。
 具体的には、九州新幹線の設備を持つ鉄道・運輸機構への施設使用料を一括で前払いするほか、借入金の返済に充てられるようにする。財務基盤を強化すれば企業価値が高まり、高値での株式売却が見込めるようになるとの判断だ。市場では、同社の時価総額は5千億円前後との見方が多い。


朝日新聞 2015年2月27日16時45分
JR会社法の改正案を閣議決定 九州、16年度上場へ
土居新平
 政府は27日、JR九州を2016年度に株式上場させるため、JR会社法の改正案を閣議決定した。JR九州が国から監督を受けずに経営できるようにする内容だ。鉄道事業は赤字が続くが、駅ビルなどが好調で、民営化後も安定した経営ができると判断した。
 完全民営化はJR東日本、西日本、東海に続く4社目。不採算路線からの撤退を抑えるため、先に上場したJR各社と同じように国土交通相が路線の維持を求める指針を定め、従わない場合は指導や命令を出す。この日の閣議後の記者会見で、太田昭宏国交相は「完全民営化後も必要な鉄道ネットワークを維持してほしい」と述べた。
 JR九州は、国鉄民営化の際に3877億円の「経営安定基金」を国から受け、その運用益で鉄道事業の赤字を埋め合わせてきた。上場までに九州新幹線の施設使用料の前払いや借金の返済などに充てて、すべて使い切る。(土居新平)

読売新聞 2015年02月27日

JR九州上場、法改正案を閣議決定
 政府は27日、国が実質的に100%の株式を持つJR九州の上場に向け、国の管理下にある「特殊会社」から純粋な民間会社に移行させるJR会社法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。国が持つ社長人事や事業計画に対する認可権限をなくし、2016年度中の株式上場を予定している。
 1987年の国鉄の分割・民営化で発足したJR7社(貨物含む)のうち、赤字の鉄道事業を引き継いだ「3島会社(九州、北海道、四国)」の上場は初めて。JR会社の上場は、97年の東海以来となる。
 太田国土交通相は閣議後の記者会見で「安定した利益を計上しており、上場後も安定的な経営を行うことが可能だ」と述べた。JR九州は不動産や外食、小売業なども展開する多角化で経営改善を進めており、14年3月期連結決算の経常利益は212億円と最高を更新している。

(共同)2015年2月27日 08時59分
JR九州、完全民営化へ法案決定  16年度株式上場
 政府は27日の閣議で、JR九州を国の監督下から外し、完全民営化させるJR会社法改正案を決定した。2016年度に同社を株式上場させるため、今国会での成立を目指す。採算性が低い路線の切り捨てを招かないよう、必要な場合は国が是正を命令できると規定。民営化時に受け取った経営安定基金は国庫に戻さず、取り崩すことを認める。
 本業の鉄道事業は赤字が続いているが、不動産やホテルなどの事業は好調で、政府は完全民営化の環境が整ったと判断した。JRの上場は1997年の東海以来で4社目。経営基盤が弱い北海道、四国、九州の「三島会社」では初となる。

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