2015-02-28(Sat)

「空き家」 「1年使用なし」が目安 国交省・総務省が基本的指針

空き家特措法】 持ち主特定、対応迅速に 小規模自治体は態勢に不安 26日施行

空き家対策の特別措置法の一部が26日施行された。
国土交通省と総務省が国や自治体が果たすべき役割を示した指針を公表した。
空き家かどうかを判定する目安を、「建物が1年間にわたって使われていないこと」とした。

全国の空き家は、2013年10月現在で約820万戸、総住宅数の13・5%。
総務省の住宅・土地統計調査の速報値)

指針では、(1)重点的あるいは先行的に推進すべき地区を決めて対策に当たる
(2)空き家を地域の集会所や訪問客との交流スペース、農村宿泊体験施設などとして活用する方法を検討する−−ことなどを市町村に対し促した。
市町村は今後、指針に沿った対策計画を作る。

空き家の持ち主を特定するために、市町村が固定資産税の納税情報を利用することが可能になった。

撤去や修繕を勧告したり、強制撤去したりできる「特定空き家」規定は5月に施行される。

基本的な指針の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080565.pdf
基本的な指針本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080563.pdf


空家等対策の推進に関する法律関連情報
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html





以下引用

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定について
平成27年2月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html
 本日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が一部施行され、同法第5条第1項に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を国土交通大臣及び総務大臣が定めましたので、お知らせします。
 また、国土交通省ホームページ内に、「空家等対策の推進に関する法律関連情報」を開設しましたので、併せてお知らせします。
 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
(1)経緯
 平成26年
 11月19日  空家等対策の推進に関する特別措置法成立
 11月27日  同法公布

 平成27年   
  2月26日  同法一部施行
          (第9条第2項~第5項及び第14条・第16条を除く)      
     同日  基本指針の決定
  5月26日  同法完全施行
          (第9条第2項~第5項及び第14条・第16条のみ)
(2)基本指針の概要
 別添概要を参照。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080564.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080565.pdf
本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080563.pdf

国土交通省住宅局住宅総合整備課 江原、齋藤、堀田
TEL:03-5253-8111 (内線39-374) FAX:03-5253-1628

*****************************************

(共同通信)2015/02/25 10:12
空き家特措法】 持ち主特定、対応迅速に 小規模自治体は態勢に不安 26日施行
 治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用を促す特別措置法が26日に一部施行される。持ち主の確認が難しいことが対策遅れの一因となっているため、市区町村に固定資産税の納税記録を照会して特定することを認める。国の基本指針に沿って市区町村は対策計画をつくり、取り組みが本格化する。迅速な対応につながるとの期待は大きいが、小さな自治体からは態勢面の不安も出ている。
 ▽対策推進に期待
 東京スカイツリーに近く、住宅が密集する東京都墨田区東向島2丁目。車が絶え間なく行き交う大通りから路地を数メートル入ると、コンクリートの基礎だけが残る敷地が目に入った。区が昨年末、築50年以上で倒壊寸前だった木造住宅を条例に基づき解体した。
 区は、空き家も含む老朽住宅の持ち主に適正な管理を求める条例を制定。指導や勧告を経ても改善せず、行政代執行による強制撤去を初めて適用した。 国土交通省によると、同じような対策条例は墨田区を含め401自治体(昨年10月時点)が定めている。
 区の 高橋義之安全支援課長は「特措法をきっかけに、空き家が防犯や防災面で危険との理解が広がれば」と対策推進への期待を示す。納税情報を利用した持ち主特定について「相続で権利者が複数いる場合でも、即座にたどり着ける。撤去や活用を効果的に指導できる」と評価する。
 道幅が狭い斜面などに約1万戸の空き家が点在する長崎県佐世保市の担当者も「持ち主を見つけ出すのに半年かかることもあった」と話す。これまでは周辺住民への聞き取りや戸籍などから調べるしかなく、自治体の負担は重かった。

 ▽スタートライン
 特措法は昨年11月に成立。納税記録照会などのほか、市区町村に立ち入り調査権限を認め、倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家」については撤去や修繕を命じ、行政代執行もできるとした。これらの規定は、5月に施行される。
 また政府は、住宅が立つ敷地の固定資産税を最大6分の1に減らす優遇措置が空き家放置の一因になっているとして、特定空き家は対象から外す方針だ。特措法と合わせて対策加速化を目指す。
 法成立を受け、準備していた条例の制定を見送った山梨県韮崎市の担当者は「ようやくスタートラインに立った段階で、効果が出るには時間がかかる。税務や建築といった部署との連携を急がなければならない」と語る。人口が少ない自治体からは「職員数が限られ、態勢を組みづらい」(北海道内の自治体)との声も出ている。
 野村総合研究所の 榊原渉上級コンサルタントは「全自治体が同じ枠組みで対策に取り組めるのは大きな一歩だ。実態把握など始めは手探りでも、運用しながら効率を上げていく工夫が必要だ」と話している。


読売新聞 2015年02月26日 17時23分
1年間使われなければ「空き家」利用促進へ指針
 国土交通省と総務省は26日、荒れ果てた「空き家」の撤去や利用促進のための基本指針を公表した。
 判断基準として、建物が1年間を通して使用されていないことを示した。市区町村は今後、指針に沿って対策計画を作り、取り組みを本格化させる。指針は、昨年成立した空家対策特別措置法(空き家法)が同日、一部施行されたことにあわせて公表した。同法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす「特定空き家」について、市区町村に解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められたが、この部分は5月に施行される。

朝日新聞2015年2月26日12時35分
空き家の目安「1年使用なし」 国交省総務省が指針
 空き家対策の特別措置法の一部が26日施行された。国土交通省と総務省は同日、対策推進のために国や自治体が果たすべき役割を示した指針を公表。空き家かどうかを判定する目安として、「建物が1年間にわたって使われていないこと」と初めて示した。
 特措法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準について記載がなかった。
 指針では、空き家の基準として、建物への人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況をふまえ、1年間を通じて使われていないこととした。市町村は、必要と判断すれば撤去や跡地活用の検討などを行い、国と都道府県が援助する。
 総務省の住宅・土地統計調査の速報値によると、全国の空き家は2013年10月現在で約820万戸、総住宅数の13・5%。適切に管理されていない空き家が防災・衛生面などで問題になっている。


住宅新報社ニュース 2015年2月26日
空き家対策で指針 1年間不使用など基準 国交省総務省
 国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。
 市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家等対策特別措置法が26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。
 指針では、空き家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うとともに、「年間を通して建築物などの使用実績がない」ことは空き家の1つの基準となると例示した。
 空き家の所有者などの特定については、不動産登記や戸籍謄本などの利用に加え、これまで認められていなかった固定資産課税台帳の情報利用について、空家等対策特別措置法10条1項により、必要な限度において、固定資産課税台帳に記載された空き家の所有者などに関する情報を対策のために市町村の内部で利用することができるものとした。
 この他、市町村が作る空き家等対策計画に関する事項などが例示されている。


毎日新聞 2015年02月27日 東京朝刊
空き家:判断基準、初提示 「1年間出入りなし」など
 管理に問題のある空き家への対策を定めた特別措置法が26日、一部施行された。これに合わせ、国土交通、総務両省は、対策を進めるための基本指針を公表した。市町村が空き家かどうかを判断する基準として、1年間を通して人の出入りや電気、ガス、水道の使用がないことなどを初めて示した。
 指針では市町村に対し、(1)重点的あるいは先行的に推進すべき地区を決めて対策に当たる(2)空き家を地域の集会所や訪問客との交流スペース、農村宿泊体験施設などとして活用する方法を検討する−−ことなどを促した。移住希望者とも連携し、売買や賃貸のニーズを掘り起こすことも重要とした。市町村は今後、指針に沿った対策計画を作る。
 また今回の一部施行で、空き家の持ち主を特定するために、市町村が固定資産税の納税情報を利用することが可能になった。特に危険な「特定空き家」に撤去や修繕を勧告したり、強制撤去したりできるとした規定は5月に施行される。【安高晋】


日本経済新聞 2015/2/18 21:18
空き家判定「1年使用なし」目安に 国交省など指針案
 国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。
 空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくる。
 指針案は人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示した。処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案した。
 同法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り調査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている。さらに、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定。市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令ができるようにしている。
 総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5%だった。いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。
 土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるため、所有者が取り壊さず放っておく一因となっている。政府は空き家の撤去を急ぐため、15年度の税制改正で勧告を受けた特定空き家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針だ。


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