2015-03-01(Sun)

リニア新幹線 周辺開発、アクセス道路など大規模開発

巨額の公的資金投入 社会資本整備交付金など

沿線自治体でリニア関連事業として、リニア駅周辺開発計画が策定されている。
リニア駅建設地の自治体は、周辺開発計画策定のための調査費を27年度予算で計上。
リニア駅周辺まちづくりとして、再開発事業、区画整理事業が計画されている。

また、リニア駅と高速道路のアクセス道として自動車専用道路建設計画が動き始めている。
岐阜県では、濃飛横断自動車道(地域高規格道路)新規建設と一般国道19号瑞浪恵那道路の整備、
山梨や長野県飯田市などでは中央自動車道とリニア駅のアクセス道路建設、
神奈川県相模原市でも、さがみ縦貫道路とアクセス道路の整備などが実施される。

名古屋駅や品川駅周辺は、特定都市再生緊急整備地域として
超高層ビルなど大規模再開発事業が計画されている。

名古屋市は調査費を前年の6000万円を1億1500万円にアップさせた。
岐阜県も9100万円を計上する。
長野県は、リニア関連事業費が700.億~500億円と想定し、
27年度は道路整備費だけで5億2500万円を盛り込んでいる。

これらの事業が実施されれば、社会資本整備交付金など巨額の交付金が国からも交付される。





以下引用


●名古屋市 27年度予算案 
都市計画調査等 27年度予算  26年度予算額 (千円)
リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりの推進   115,000     60,000
名古屋駅周辺まちづくりの推進     25,000 20,000
名古屋駅ターミナル機能の強化 90,000 40,000

名古屋市>市政情報>分野別の計画・指針・調査結果 >都市開発・建築>
リニア中央新幹線の開業を見据えた都心まちづくり
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/53-10-20-0-0-0-0-0-0-0.html
名古屋駅周辺まちづくり構想(2014.6)
概要版 (PDF形式, 11.97MB)
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000059/59705/matidukurikousou_gaiyouban.pdf
本編1 (PDF形式, 14.54MB)
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000059/59705/matidukurikousou_honpen1.pdf
本編2 (PDF形式, 11.66MB)
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000059/59705/matidukurikousou_honpen2.pdf

□リニア中央新幹線と名古屋駅周辺まちづくり構想 (PDF形式, 10.60MB)
名古屋市 住宅都市局 都心開発部
リニア関連・名駅周辺まちづくり推進室
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000059/59705/matidukurikousouan.pdf

住宅都市局都心開発部リニア関連・名駅周辺まちづくり推進室
最終更新日:2014年4月1日
主な業務内容
• リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりの推進
問い合わせ先
企画係
電話番号:052-972-3982
ファックス番号:052-972-4171
主な業務内容:リニア中央新幹線の開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくりに係る企画及び調整
まちづくり計画担当
電話番号:052-972-3981
ファックス番号:052-972-4171
主な業務内容:リニア中央新幹線の開業に向けた名古屋駅周辺地区のまちづくり計画、開発及び整備
名駅ターミナル機能強化担当
電話番号:052-972-3984
ファックス番号:052-972-4171
主な業務内容:リニア中央新幹線の開業に向けた名古屋ターミナル機能強化

***************************************

●岐阜県
事業名 リニア中央新幹線活用推進事業費
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください) 
    都市建築部 公共交通課 リニア推進係 電話番号:058-272-1111(内2734)
E-mail: c11134@pref.gifu.lg.jp
1 事業費    9,100千円 (前年度予算額:9,100千円)

-------------------
岐阜県リニア中央新幹線活用戦略
平成26年3月 岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/kokyo-kotsu/linear/kenku-kai/index.data/linear-katsuyo-honpen.pdf
Ⅴ 基盤整備戦略
1 駅及び駅周辺の戦略的整備
(駅及び駅前広場)
(美乃坂本駅との連絡) (周辺整備)・・・ (新駅を中心としたまちづくり)
2 リニア中央新幹線の効果を県内全域に波及させる基盤整備
(1)アクセス道路
(道路ネットワークの状況)
リニア岐阜県駅周辺は、東西方向は高速道路ネットワークが整備されているため速達性に優れているが、各インターチェンジ間の一般道などでは速達性が不十分な地域も存 在しており、一般道における速達性の確保が必要となる。
また、南北方向は高速道路ネットワークが整備されておらず、速達性が不十分な状況であることから、速達性を確保できる高規格な道路ネットワーク整備が必要である。
(アクセス道路整備)
リニア中央新幹線の効果を県内全域に波及させるためには、駅のアクセス圏域をできるだけ拡大させることが必要である。とりわけリニア岐阜県駅では、名古屋などのター ミナル駅に比べて、駅アクセス圏域の拡大に向けて道路ネットワークの果たす役割が大きい。
現在脆弱な南北アクセスの打開を図るため、濃飛横断自動車道を新たに建設するほか、東西アクセスの強化のため、一般国道19号瑞浪恵那道路の整備を促進する。濃飛横断自動車道は、中央自動車道及び一般国道19 号と接続し、東西南北の交通ネットワークを形成する。
これ以外は、優先度を勘案しながら、駅のアクセス圏域拡大のための道路整備を計画 的に進める。 (鉄道と高速道路との直結)
濃飛横断自動車道は、途中のランプでリニア岐阜県駅に直接乗り入れることができるとともに、南部において中央自動車道と接続する計画としている。これにより、リニア岐阜県駅と中央自動車道とが、濃飛横断自動車道でスムーズに結ばれ、リニア中央新幹線は、リニア岐阜県駅において高速道路ネットワークと直結し、広域の高速交通結節点 としての機能を発揮することが可能となる。

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●長野県
飯田市 > 分類でさがす > 市政情報 > まちづくり > リニア中央新幹線
http://www.city.iida.lg.jp/life/5/20/108/
リニア推進課
http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/10/
「リニアのまちづくり・いいだ」
http://www.city.iida.lg.jp/site/iida-linear/

リニア駅周辺整備基本構想検討会議 (2015年1月23日更新)
http://www.city.iida.lg.jp/site/iida-linear/linearkoso.html

「リニア関連道路整備」に対するご意見をお寄せください
掲載日:2015年2月10日更新
リニア中央新幹線の長野県駅の利便性向上、周辺の渋滞緩和や高速道路と一体化する道路整備について、事業計画の第2回地元説明会が長野県主催で開催されました。
3 説明会資料
 (1)「国道153号 飯田北改良」
配布資料(R153) (PDFファイル/367KB)
http://www.city.iida.lg.jp/uploaded/life/30628_60024_misc.pdf
スライド資料(R153) (PDFファイル/879KB)
http://www.city.iida.lg.jp/uploaded/life/30628_60025_misc.pdf
 (2)「長野県駅~座光寺スマートIC(仮称)の道路新設」
配布資料(スマートIC) (PDFファイル/374KB)
http://www.city.iida.lg.jp/uploaded/life/30628_60026_misc.pdf
スライド資料(スマートIC) (PDFファイル/2.69MB)
http://www.city.iida.lg.jp/uploaded/life/30628_60027_misc.pdf


中日新聞 2015年2月11日
リニアへ道路整備始動 県、新年度予算に5億円盛る
 県は新年度当初予算案に、二〇二七年のリニア中央新幹線開通を見越した道路整備費五億二千五百万円を盛り込んだ。昨年、リニアの開業効果を全県に波及させるための道路整備計画を策定。新年度からは計画に基づいた道路整備がスタートする。
 新年度予算案では、松川町の天竜川にかかる宮ケ瀬橋の架け替え事業に着手し、一部工事と用地補償に入る。老朽化した現在の橋の四百メートル下流に新たな橋を設置する。架け替えで道幅は五・五メートルから歩道付きの全幅十メートルとなる。
 このほか、新設予定の中央道座光寺スマートインターチェンジ(仮称)とリニア駅を結ぶ道路や、飯田市内の国道153号の改良工事などの計画作成の調査費が含まれる。
 県は昨年十月、リニア整備を県内に波及させるためにリニア活用基本構想を策定。構想に基づいた道路整備計画では、県や飯田市などによる計十カ所の整備を掲げていた。阿部守一知事は当時の会見で、県による道路整備の総事業費を五百億~七百億円と見込んでいた。
 県は道路整備によって伊那谷の人口の85%が東京から九十分圏内に、99%が名古屋から九十分圏内に入ると想定している。
 飯田市の座光寺地域自治会の湯沢英範会長(73)は「県の動きがスピードアップして、ようやくリニアの進捗(しんちょく)と合い、全体像が見えてきた。地域としても大変革になるので、腰を据えて対処しないといけない時期になってきた」と話した。
◆リニア用地取得、県が5年間を想定
 県は、リニア中央新幹線工事に絡む用地取得業務の期間を二〇一五年度からの五年間と想定していることが分かった。飯田市以外の沿線五町村内で用地取得業務を担当する県は、新年度の組織改正で、リニア推進振興室をリニア整備推進局に改めて態勢強化し、用地取得や建設残土処理への対応にあたる。
 工事の用地取得をめぐっては、飯田市内を同市が、沿線五町村を県がそれぞれ担当する方向でJR東海と協議している。地権者は飯田市内と五町村内で計四百人程度になるとみられており、県はJR東海の工事計画を基に、用地取得業務が一五年度から一九年度の五年間になると見込んでいる。
 県は用地取得業務に対応するため、現在は企画振興部のリニア推進振興室を建設部に移し、リニア整備振興局として組織を改める。飯田建設事務所に、現地対応する職員を配置するリニア整備推進事務所を新設し、リニアの活用策などは地域振興課が担当する。
 用地取得の受託事業費として県は新年度当初予算案に、五千三百十三万円を計上。事業費は全額JR東海が負担する。
 (小西数紀)

中日新聞 2015年2月6日
長野: リニア中間駅へのアクセス道路 土曽川沿い案を県が説明
県が開いたリニア中央新幹線のアクセス道の事業説明会で、真剣な表情で資料に目を通す住民ら=飯田市座光寺で
 飯田市上郷飯沼に建設されるリニア中央新幹線の中間駅へのアクセス道整備の検討が本格化している。事業を担う県は国道153号の拡幅と、中央自動車道座光寺パーキングエリアに設置されるスマートインターチェンジ(IC)から土曽川沿いに道路を新設するルート帯を有力案として地元住民らに説明。今後、住民から募った意見を踏まえて、ルート帯を決定する。
 県が示した国道153号の拡幅案は、飯田市の高屋交差点から座光寺交差点までの約二・五キロが対象。歩道、路肩を含め、現在八・二五メートルの幅員を約二十六メートルに広げ、四車線化する計画だ。
 スマートICからのアクセス道路は土曽川沿いに整備する案が有力。栃ケ洞川と土曽川の間で大きくカーブし、土曽川大橋、JR飯田線の下をくぐる。幅員は約十メートルだが、勾配がきつい部分は登坂車線を設ける。どちらも事業は概算で百三十億円ほどかかる。

 県は二~四日にかけて、飯田市上郷、座光寺両地区で事業説明会を開催。アクセス道のルート帯には多くの事業所や住宅が含まれ、移転や営業補償などへの関心も高く、多くの住民らが参加した。
 県は三月下旬にも地元説明会を開催し、それぞれの有力案について、集まった意見や県の最終的な意向を示す。スマートICからのアクセス道路はより詳細なルートについても議論していく。
 飯田国道事務所整備課の木下昌明課長は「リニア開通を見据えて、事業効果を発揮できるように、地元としっかりと連絡調整しながら進めていきたい」と話している。
 (西川正志)

**********************************
●神奈川県

さがみ縦貫道路とアクセス道路の整備(土木部)
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/localhost/soumu/223000/pdf/250110_doboku.pdf

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●山梨県

トップ > 広報(広報誌・広報番組・発表資料) > 山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定の締結について
http://www.pref.yamanashi.jp/release/koucho/2507/inear-kt16.html
発表日:2013年7月16日
山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定の締結について
概要
・平成25年3月
  山梨県リニア活用基本構想策定
・平成25年4月~
 リニア駅周辺整備基本方針の策定に向け検討機関の設置について協議
・独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と合意が得られたため、基本方針策定に関する協定を締結することとした。
内容
1.目的
 山梨県の新たな玄関口となるリニア中央新幹線新駅周辺の土地利用や基盤整備等の指針となるリニア駅周辺整備基本方針(以下「基本方針」)の策定に資することを目的とする。

2.協定内容
(1)リニア駅周辺整備検討委員会への参画
(2)基本方針に対する助言等

3.協定による効果
 UR都市機構が持つ、地方都市におけるまちづくりのコーディネートのノウハウの活用

4.協定締結相手先
 名称:独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
 代表者:理事長 上西郁夫(かみにしいくお)
 締結式出席者:副理事 長内田要(うちだかなめ)

5.協定締結式
 平成25年7月16日(火曜日)11時30分~ 県庁2F特別会議室

(参考)「リニア駅周辺整備検討委員会」
 リニア駅及びその周辺地区について、「山梨県リニア活用基本構想」を踏まえた、本県の新たな玄関口にふさわしい、山梨らしい魅力ある都市空間とする必要がある。このため優れた見識を有する者から幅広く意見を聴き、検討するための機関として、リニア駅周辺整備検討委員会を設置し、「リニア駅周辺整備基本方針」を策定する。
・第1回検討委員会平成25年7月18日(木曜日)13時30分~
・ホテル談露館2階「山脈」
関連資料
• 山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定書(PDF:50KB)
http://www.pref.yamanashi.jp/release/koucho/2507/documents/130716agreement.pdf


日本経済新聞 2014/3/19 18:46
山梨県、リニア駅周辺の開発案 観光施設など整備
 山梨県は19日、2027年に開通を予定するリニア中央新幹線の駅周辺開発の計画案を明らかにした。駅の南北の総開発面積は24ヘクタール(道路2ヘクタールを含む)で、観光施設や駐車場のほか、研究所を誘致するゾーンなどを整備する。
リニア駅周辺開発計画の一案=山梨県提供
 駅は甲府市南部の大津町に設置され、駅自体の面積は2.5ヘクタールを予定。北側を走る中央自動車道に接続するスマートインターチェンジ(IC)2.5ヘクタールを設置するため、駅北側には駐車場5ヘクタールを整備。乗用車を止めて、東京や名古屋と行き来する需要をさばく。バスが発着する駅前広場1ヘクタールも設け、リニア駅から富士山方面へ向かう観光客らを送迎したり、甲府市中心部を結ぶバス高速輸送システム(BRT)が発着したりする。駅前広場は駅の南にも設ける案もある。
 駅南側には南アルプスや甲府盆地を眺める高層の展望施設や観光案内所、土産物店などを設ける観光機能用地やイベントを開く公園などを設ける憩い・交流機能用地(合計6ヘクタール)を整備。大学や企業の研究所を誘致する産業振興機能用地5ヘクタールも設けるが、駅に近い側に憩い・交流機能用地と産業用地のどちらを配置するかは今後議論する。
 県は14年度中に開発計画を確定させるほか、開発のためにどのような事業手法をとるかを決める。

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