2015-03-05(Thu)

インフラメンテ提言案 市町村支援や情報見える化

「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」
社会資本メンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」


社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の技術部会(家田仁部会長)がとりまとめた、インフラメンテナンスに関する二つの提言が公表された。

市町村の持続的なメンテナンス体制の確保に向けた提言案では、複数の市町村が共同で点検・診断、修繕工事の実施する体制に加え、民間技術者の派遣に向けた制度構築などを提唱。

メンテナンス情報の「見える化」として、▽現場のための正確な情報の把握・蓄積▽国民の理解と支援を得るための情報の見える化▽メンテナンスサイクルを着実に回すための情報の共有化-の三つの「ミッション」に沿って施設台帳の整備や施設管理者間のデータ共有など施設分野や地域ごとにメンテナンス会議を設置するとした。





以下引用

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、「社会資本メンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」の公表について
平成27年2月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000085.html
 社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会(以下、技術部会)の下に設置された「社会資本メンテナンス戦略小委員会」(以下、小委員会)においては、平成26年4月以降、昨年度の審議会答申「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」を踏まえ、施策の具体化に向け、引き続き検討すべき事項の審議を行いました。
 今般、小委員会においてとりまとめた「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」について技術部会の審議を経て決定されましたので、お知らせします。 
 なお、技術部会及び小委員会での審議経過及び公表資料等については、以下のページをご覧ください。
○社会資本整備審議会 技術部会
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_gijutsu01.html
○交通政策審議会 技術分科会 技術部会
 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_gijutsu01.html
○社会資本メンテナンス戦略小委員会
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_menntenannsu01.html
添付資料
報道資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080908.pdf
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080909.pdf
「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080910.pdf
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080912.pdf
「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080911.pdf

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 竹村、岩井、柴田
TEL:(03)5253-8111 (内線24535) 直通 03-5253-8912 FAX:03-5253-1551
国土交通省大臣官房公共事業調査室 吉井
TEL:(03)5253-8111 (内線24296) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560
国土交通省大臣官房技術調査課 林、永野
TEL:(03)5253-8111 (内線22346) 直通 03-5253-8125 FAX:03-5253-1536
国土交通省総合政策局技術政策課 明石、大内
TEL:(03)5253-8111 (内線25627) 直通 03-5253-8308 FAX:03-5253-1560

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社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kanbo08_sg_000076.html
社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策(概要)(PDF形式:371KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080971.pdf
社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策(本文)(PDF形式:258KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080972.pdf
社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策(参考資料)(PDF形式:4.2MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080970.pdf

市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kanbo08_sg_000075.html
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」(概要)(PDF形式:89KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080954.pdf
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」(本文)(PDF形式:234KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080955.pdf
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」(参考資料)(PDF形式:1.5MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080953.pdf

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日刊建設工業新聞  [2015年2月26日2面]
国交省/社整審・交政審部会にインフラメンテ提言案/市町村支援情報見える化
 国土交通省は25日、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の技術部会(家田仁部会長)に、インフラメンテナンスに関する二つの提言の最終案を示し、了承を得た。市町村の持続的なメンテナンス体制の確保に向けた提言案では、複数の市町村が共同で点検・診断、修繕工事の実施する体制に加え、民間技術者の派遣に向けた制度構築などを提唱。メンテナンス情報の「見える化」に向けた提言案では施設台帳の整備や施設管理者間のデータ共有などを挙げた。
 「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」と題した提言案は、市町村の体制強化と国や都道府県による技術的支援の二つを主眼にした。市町村の体制強化では、点検・診断、修繕を複数の市町村が共同実施する体制を全国に普及させる。建設コンサルタントや建設会社の技術者派遣に向けては、技術者登録制度を構築。市町村が派遣元企業を選定するため、企業の技術レベルをあらかじめ評価する仕組みも求めた。点検や・診断から補修・修繕まで一括して任せる包括的委託も提案した。国や都道府県による技術支援としては、点検・診断から修繕設計・工事まで一貫して国が代行する制度の構築を盛り込んでいる。
 メンテナンス情報の見える化では、▽現場のための正確な情報の把握・蓄積▽国民の理解と支援を得るための情報の見える化▽メンテナンスサイクルを着実に回すための情報の共有化-の三つの「ミッション」に沿って具体的な施策を列挙。施設台帳の整備や点検結果の記録徹底を求めたほか、各施設管理者がデータを共有するため、施設分野や地域ごとにメンテナンス会議を設置するとした。メンテに関する最新技術の共有も図るよう提案している。さらに当初の5年間を「インフラ情報重点化5カ年」に位置付け、インフラ情報を全国的に集約。健全性の低い施設を地図上で表示したり、管理者別に維持管理の取り組み状況を公表したりする。


日刊建設通信新聞[ 2015-02-20 1面]
インフラメンテ体制強化/共同処理、技術者派遣、包括的委託/国交省
【市町村でモデル事業】
 国土交通省は2015年度、市町村のインフラメンテナンス体制の強化に向け、「共同処理体制の促進」「技術者派遣の仕組み構築」「民間事業者への包括的委託の活用」という3つの観点から、実際の市町村業務におけるモデル事業実施に乗り出す。それぞれ2、3件程度の先駆的な取り組みを支援する考え。そこで得られた成果をガイドラインや手引きといった形にまとめ、16年度以降に全国レベルでの水平展開を目指す。
 社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会が、月内にも最終とりまとめを行う提言を踏まえ、そこに盛り込まれる内容の具体化に本格着手する。
 共同処理体制の促進については、昨年6月の地方自治法改正で、本来管理者に権限や責任を残したまま、より弾力的な共同処理ができる制度として新設された「連携協約」や「事務の代替執行」などの活用を想定している。
 複数の地方公共団体で基本的な方針や役割分担を定め、共同事務を執行する連携協約は、協議会を置く必要がないため、迅速な意思決定や事業の実施が可能。事務の代替執行は、ほかの地方公共団体に事務を管理・執行させるもので、受ける側は依頼元の方針を順守して事務を代行する。
 広域的な視点に立ったインフラメンテナンスにも有効とみられ、国としては制度の活用方策や共同発注する事務の範囲、費用と責任分担の考え方などを整理する考えだ。
 民間からの技術者派遣は、従来型の委託とは異なり、市町村組織の一員として首長の指揮・命令系統の下に入り、業務に当たるのがポイント。技術職員を新たに雇用・育成することが困難な市町村にとって、維持管理に精通した即戦力を確保できる現実的な対応策として期待されている。
 モデル事業では、実際に建設コンサルタント会社などから技術者を市町村に派遣する。市町村と企業間で交わす契約手続きの流れを整理したり、実務レベルでの課題点などを洗い出す。
 市町村が技術者派遣を受けるには、非常勤として個人を雇用する場合と、企業と契約する場合の2パターンが想定される。国交省ではモデル事業とは別に、技術者の保有資格などを明らかにする登録制度や、民間企業の技術レベルなどを事前評価する仕組みの検討も急ぐ。市町村の財政事情も考慮し、派遣技術者の一部人件費を国が支援することも視野に入れている。
 包括的民間委託については、現状でも活用が進んでいる下水道分野単独以外をターゲットに据える。具体的には、道路と上下水道の点検を一体化するなどの「異分野包括的委託」や、点検・診断から補修・修繕までを対象とする「一貫包括的委託」などの導入を後押しする。

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