2015-03-08(Sun)

リニア中央新幹線 JR東海が大深度地下の説明資料を変更

「地上の権利は及ばない」は不正確 HPに解説貼り付けただけ 本文変えず

JR東海がHPの大深度地下の権利にかかる説明を変更した。
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。」との問いに、
大深度地下法の「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」と説明している。

3月2日の予算員会での共産党本村議員の指摘に、
国交省が、大深度地下法の認可を受けた場合でも、土地の所有権は「地下まで及ぶ」ことを認め、
「正確で分かりやすい説明をするよう指導する」(藤田耕三鉄道局長)と答弁した。

JR東海が、HPを変更したのは、2月27日。
国会での質問は、前日までに質問内容を通告するため、土日をはさみ27日が質問前日になる。
つまり、質問されることがわかって、JR東海は慌てて変更したに違いない。

しかし、変更したといっても、「地上の権利が及ばない」とした従前の記述はそのままで、法律の解説書の該当部分を張り付けただけだ。

しかも、その解説を読むと、「大深度地下にも土地の所有権が及んでいると解される。」としている。
使用権を設定しても、土地所有者等に実質的な損失が生じないことから、使用権の設定を土地所有権に優先させることとされている。」つまり、所有権はあるが使用権が優先されるだけと書いている。

解説からしても、「地上の権利が及ばない」と、まるで所有権がなくなるかのように記述するのは不正確だ。

ところが、従来の「地上の権利が及ばない」との記述は変えていない。
これは、JR東海が、法解釈を理解せずに書いていたのではなく、明白な意図をもって書いたものだ。

つまり、大深度地下法の認可を受けた場合、地権者には権利はないんですよ、地権者は補償請求もできませんよ、と地権者をあきらめさせるために、「権利は及ばない」などと書いているのに違いない。

とすれば、「不正確」ではなく、「虚偽」、うその説明をしていることになる。
解説分を張り付けただけの変更から、JR東海の傲慢さ、住民軽視の姿勢が浮き彫りになってくる。

JR東海のHP 現在掲載中のもの> 
JR東海HP) 大深度 権利関係説明 150227~






平成24年(5月~9月)、平成25年(5月~7月)説明会における主なご質問
http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/faq/index.html
大深度地下
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。
http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/faq/q32.html

<従前(2月27日以前)のもの>
JR東海HP) 大深度 権利関係説明 従来
      ⇓
<2015年2月27日から変更した現在のもの>
JR東海HP) 大深度 権利関係説明 150227~

<テキスト>
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法では、公共の利益となる一定の事業に対し、土地所有者等による通常の利用が行われない大深度地下空間に使用権を設定するための要件、手続き等が定められています。
大深度地下使用にあたっては、法に則り、安全上の基準などの審査を受け、国の認可を受けた上で大深度地下使用することを考えており、認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばないとされています。
[参考]
「詳解 大深度地下使用法」(大深度地下利用研究会編著・大成出版社)
○第1条の趣旨(抜粋) (ⅲ)土地所有権との関係
日本国憲法第29条第2項では、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定され、これを受ける形で、民法第207条では、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」と規定されている。
 一般に、民法207条の規定は、ドイツ民法やスイス民法の規定例にならって、土地所有権の及ぶ範囲は土地所有者にとって利益の存する範囲内に限ると限定的に解する考え方(制限説)が通説となっている。しかし、このような制限説によっても、利益の存する限界はどこまでかということが問題となる。大深度地下は、第2条において解説するように、少なくとも地下40m以下の深い地下であるが、その大深度地下に土地所有権が及ぶか否かについては、現在の我が国の法制度においても所有権等の権原(ある法律的行為又は事実的行為をすることを正当とする法律上の原因)に基づくものとの前提で、井戸、温泉井等が地下数百mまで掘削されていること等にかんがみれば、大深度地下にも土地の所有権が及んでいると解される。しかしながら、大深度地下は土地所有者等によって通常使用されない空間であり、本法により、公益性を有する事業のために公法上の使用権(公法関係の法律に基づき設定される権利で、特定の公益事業のために、その事業者が他人の所有に属する土地その他の財産権の上に行使することのできる使用権)を設定しても、土地所有者等に実質的な損失が生じないことから、使用権の設定を土地所有権に優先させることとされている。

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しんぶん赤旗2015年3月7日(土)
JR東海がHP変更
本村議員追及 リニア工事の土地所有権
 JR東海が、リニア中央新幹線の「大深度地下」工事に関し住民の土地所有権がなくなるかのような説明を行っていた問題で、日本共産党の本村伸子衆院議員の質問を受けて同社がホームページ(HP)を改めていたことが6日までに明らかになりました。
 JR東海は、同社HPや各地の説明会で、深さ40メートルを超える大深度地下では「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」と、所有権が消滅するかのような説明をしていました。
 本村氏は2月17日に国交省に同社への指導を求め、27日に国交省に質問通告。2日の衆院予算委員会で、大深度地下において使用権は制限されても所有権はなくならないと追及し、国交省は「正確で分かりやすい説明をするよう指導する」(藤田耕三鉄道局長)と答弁しました。
 JR東海は、2月27日にHPを更新し、「大深度地下にも土地の所有権が及んでいる」と認めました。その上で「土地所有者に実質的な損失が生じないことから、使用権の設定を土地所有権に優先させることとされている」との説明を加えて改めました。ただ、従来の記述については撤回せず、現在も残したままにしています。
 本村氏は、「これまでの説明が不適当だったことを認めたものです。まやかしの説明で工事を強行する姿勢は許されないと迫っていきたい」と話しています。


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