2015-03-09(Mon)

国土形成全国計画 中間案 「スーパー・メガリージョン」巨大都市圏形成

3大都市圏をリニア中央新幹線で結ぶ 対流促進型国土 コンパクト・ネットワーク化
 
国土交通省は6日、今後10年の国や地域づくりの基本方針となる国土形成計画(全国計画)の改定に向けた中間案をまとめた。
人口減少や少子高齢化、巨大災害やインフラの老朽化といった喫緊の課題に対応。

地域間で人や物がより活発に行き交うようにする「対流促進型国土」の形成と、
都市・地域の強靱(きょうじん)化やコンパクト・ネットワーク化を大きな方向性に据えた。
今夏の閣議決定を目指す。
 
中間案は、3大都市圏(東京、大阪、名古屋)や地方都市の人口規模に応じてそれぞれ整備方針を設定。
国内外からの投資を誘発するため、利便性の高い職住機能が近接したビルの開発や、災害の被害を抑えるインフラ整備を進める。
リニア中央新幹線の開業を契機に3大都市圏をつないで世界最大級の巨大都市圏とする「スーパー・メガリージョン」の形成を目指す。
(日刊建設工業新聞)


新たな国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ(案)概要(PDF形式:1.4MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082040.pdf
新たな国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ(案)(PDF形式:594KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082041.pdf







以下引用

国土審議会計画部会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kokudo_keikaku.html
第7回(2015年3月6日)
配布資料 
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudoseisaku01_sg_000145.html

第7回計画部会・配布資料
議事次第(PDF形式:31KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082042.pdf
資料1 国土審計画部会委員名簿(PDF形式:93KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082043.pdf
資料2-1 新たな国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ(案)概要(PDF形式:1.4MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082040.pdf
資料2-2 新たな国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ(案)(PDF形式:594KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082041.pdf
資料3-1 国土利用計画について(PDF形式:105KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082039.pdf
資料3-2 第五次国土利用計画(全国計画)骨子(案)のポイント(PDF形式:115KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082036.pdf
資料3-3 第五次国土利用計画(全国計画)骨子(案)(PDF形式:172KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082037.pdf
資料4 計画部会の検討スケジュール(PDF形式:20KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082038.pdf
参考資料 第6回計画部会意見要旨(PDF形式:157KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082044.pdf

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国土審議会第7回計画部会の開催について
平成27年2月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000071.html
国土形成計画等の改定に関して調査審議を行うため、国土審議会計画部会の第7回を下記のとおり開催致しますので、お知らせします。

1.概 要
  日 時  平成27年3月6日(金)10:00から(2時間程度)
  場 所  経済産業省別館 3階312号会議室
       (東京都千代田区霞が関1-3-1)
  議 事 (1)新たな国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ(案)について
       (2)第五次国土利用計画(全国計画)骨子(案)について
       (3)その他
添付資料
国土審議会第7回計画部会の開催について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080411.pdf

国土交通省国土政策局総務課 大森、藤井、田中
TEL:(03)5253-8111 (内線29-155、29-151)

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日刊建設工業新聞  [2015年3月9日2面]
国交省/国土形成全国計画改定で中間案/対流促進型国土の形成めざす
 国土交通省は6日、今後10年の国や地域づくりの基本方針となる国土形成計画(全国計画)の改定に向けた中間案をまとめた。人口減少や少子高齢化、巨大災害やインフラの老朽化といった喫緊の課題に対応。地域間で人や物がより活発に行き交うようにする「対流促進型国土」の形成と、都市・地域の強靱(きょうじん)化やコンパクト・ネットワーク化を大きな方向性に据えた。今夏の閣議決定を目指す。
 中間案は、3大都市圏(東京、大阪、名古屋)や地方都市の人口規模に応じてそれぞれ整備方針を設定。国内外からの投資を誘発するため、利便性の高い職住機能が近接したビルの開発や、災害の被害を抑えるインフラ整備を進める。リニア中央新幹線の開業を契機に3大都市圏をつないで世界最大級の巨大都市圏とする「スーパー・メガリージョン」の形成を目指す。
 人口の減少ペースが大都市より早い地方都市では、人口規模にかかわらず、郊外に拡散した職住機能を中心市街地に集約する「コンパクトシティー」づくりを推進。住民へのサービスを効率よく提供し続けられるようにする。県庁所在地などに当たる人口数十万人以上の地方都市は、成長産業や人と物が集積する拠点とし、救急救命センターや大手飲食チェーン店など大都市と同じような規模の都市機能を集積。大都市への人口の流出を抑える。10万人程度の地方都市は一定のサービスを提供できる都市機能を集積しつつ、近隣の他都市と交通ネットワーク網を強化して効率的な機能配置を図る。
 国交省は同日、国土形成計画を具体化していく中で、乱開発を防ぐために作る土地利用の基本方針として国土利用計画(全国計画)の骨子案もまとめた。「防災・減災」「自然との共生」「適切な管理」の三つの視点を重視した土地利用を基本とする。その上で、都市の開発では増え続ける放置空き家・空き地を有効利用することを定めた。国土利用計画も国土形成計画と同じ今夏の閣議決定を目指す。


建通新聞社 2015/03/09
新たな国土形成計画で中間報告案 
 国土交通省は、新たな国土形成計画(全国計画)の中間報告案をまとめ、6日に開いた国土審議会計画部会に提示した。中間報告案は、本格的な人口減少社会への適応策と緩和策を同時に推進する方針が示されるとともに、国土の基本構想として、多様な地域の相互連携で対流を生じさせる「対流促進型国土の形成」を国土の目標に位置付けるとした。同部会では、今夏に国土形成計画(全国計画)の最終報告をまとめる。
 新たな国土形成計画の計画期間は2015~25年の10年間。中間報告案では、この計画期間を20年東京五輪を中間点とする「日本の命運を決する10年」と位置付け、本格的な人口減少社会への適応策と緩和策を示した。
 国土の基本構想では、「対流促進型国土の形成」を目標に位置付ける。活力の源泉となる「対流」を発生させるため、生活機能をコンパクトに集約化し、各地域をネットワークでつないで圏域人口を確保する「コンパクト+ネットワーク」による国土形成を目指す。東京一極集中の是正と魅力ある地方創生も掲げた。
 国土基盤を維持するために、社会資本整備の「選択と集中」を徹底する方針も示した。インフラを維持するため「メンテナンスサイクル」や「予防保全型維持管理」を速やかに導入する。国土基盤を支える担い手の確保にも触れ、国土基盤を支える建設業の担い手確保に向け、技能労働者の処遇改善、若者の早期活躍、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に取り組むなどとした。
 このほか、6日の計画部会では、新たな国土形成計画と一体でまとめる「第5次国土利用計画(全国計画」についても意見が交わされた。
 国土利用計画は、農地・住宅地・森林などの地目別面積目標などを示すもの。国交省がまとめた第5次計画の骨子案では、防災・減災、適切な国土管理、自然との共生の視点を踏まえた「多面的な国土利用」、人口減少で開発圧力が低下する機会により安全で持続可能な国土利用を図る「選択的な国土利用」の二つの視点を国土利用の目指すべき方向と位置付けた。
 計画部会は、国土利用計画の最終報告も今夏にまとめる予定。




Sankeibiz-2015.3.5 05:00
地方創生へ国土形成計画中間案、都市と「2地域居住」も促す (1/2ページ)
 国土交通省は4日の自民党部会で、今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画の中間取りまとめ案を示した。東京一極集中の是正が必要として、移住促進や魅力ある産業づくりを通じて地方創生を実現するとした。国土審議会でさらに議論を進め、具体的な施策を盛り込んだ上で、夏ごろの閣議決定を目指す。
 中間案は、人口が減少しても、地方が単に収縮していく国土には決してしてはならないと強調。東京圏への人口流入超過は地方の活力を失わせており、歯止めをかけるべきだとした。
 地方では地場産業、農林水産業の競争力強化や観光振興を通じた雇用創出が求められると指摘。都市と地方の「2地域居住」も含めた移住を促すとした。国の機関や民間企業を東京から地方に移転することは、首都直下地震などのリスク軽減にもつながると提案した。
 人口減や少子高齢化が深刻な地方都市では医療や商業、居住施設を中心部に集める「コンパクトシティー」を推進、中山間地域でも生活に関わる施設の集約化を進める。
 一方、国際競争力を強化するため、大都市間の交流推進も重要とし、JR東海が2027年に東京・品川-名古屋の開業を目指すリニア中央新幹線の活用を求めた。
 大規模災害に対応するため、津波や土砂災害を念頭に、危険性が低い場所に住宅などを移転させるほか、農地や森林の適切な管理を通じて防災と環境保全を両立させる。
 国土形成計画は、かつての全国総合開発計画(全総)を08年に衣替えして2回目の策定となる。今回取りまとめる「全国計画」に続き、地方ブロックごとの「広域地方計画」も見直す。
                   ◇
【用語解説】国土形成計画
 1962年から5次にわたる全国総合開発計画(全総)に代え、2005年成立の国土形成計画法に基づき国が定める都市・農山漁村政策の方向性を示す指針。現行計画の期間は08年からおおむね10年としている。全体の基本方針となる全国計画と、北海道と沖縄県を除く全国8ブロックごとに、地元の議論を経てつくる広域地方計画の2本立てになっている。


日本経済新聞 2015/3/4 19:59
人口減・災害対策に重点 国土形成計画の中間案
 国土交通省は4日の自民党部会で、今後10年の国土づくりの指針となる「国土形成計画」の中間とりまとめ案を示した。人口減に対応するため、地域間の人とモノの流れを活発にしたり、都市機能を街の中心部に集約したりする必要性を強調し、災害に強い国土の構築にも重点を置いた。国土審議会(国交相の諮問機関)で議論を進め、今夏の閣議決定をめざす。
 計画期間は2015~25年の10年間。急激な人口減や切迫する巨大災害への備えを課題にあげ、期間中を「日本の命運を決する10年」と位置づけた。東京圏への人口流出で地方が活力を失っているとし、一極集中に歯止めをかけるべきだと指摘した。農林水産業や観光業の振興で地域経済の競争力を高めることや、都市と地方の「2地域居住」を含めた移住の促進を盛り込んだ。
 同計画はかつての「全国総合開発計画」(全総)にあたる。08年に閣議決定した現在の計画は全国を8つの広域ブロックに分け、各地域が自律的に発展する多様な国土づくりを打ち出している。


時事通信(2015/03/04-09:21)
10年で「稼げる国土」へ=国土形成計画の中間案-国交省
 国土交通省は4日、おおむね10年間の国づくりの指針となる「国土形成計画」の改定に向け、中間取りまとめ案を自民党国土交通部会に示した。地域間の人やモノの流れを活性化する「対流促進型国土」の形成を基本構想とし、人口減少地域での住民生活が維持される「住み続けられる国土」や、経済成長を支える「稼げる国土」の形成の必要性を打ち出した。
 同案は、計画期間となる今後10年間を「日本の命運を決する10年」と位置付け、本格的な人口減少社会に向けた対策の重要性を強調。


(共同通信)2015年3月4日 09:36
国交省、一極集中是正し地方創生 国土形成計画の中間案
 国土交通省は4日の自民党部会で、今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画の中間取りまとめ案を示した。東京一極集中の是正が必要として、移住促進や魅力ある産業づくりを通じて地方創生を実現するとした。国土審議会でさらに議論を進め、具体的な施策を盛り込んだ上で、夏ごろの閣議決定を目指す。
 中間案は、人口が減少しても、地方が単に収縮していく国土には決してしてはならないと強調。東京圏への人口流入超過は地方の活力を失わせており、歯止めをかけるべきだとした。
 地方では地場産業、農林水産業の競争力強化や観光振興を通じた雇用創出が求められると指摘した。

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●15.02.27
「新たな九州圏広域地方計画(骨子)」を公表しました。
http://www.qsr.mlit.go.jp/suishin/kosshi/index001.html
●15.02.27
「新たな九州圏広域地方計画(骨子)」の公表について
http://www.qsr.mlit.go.jp/suishin/00press_release/150227/index1.pdf
新たな九州圏広域地方計画
15.02.27
 九州圏広域地方計画協議会では、平成27年2月4日に第3回九州圏広域地方計画協議会を開催し、「新たな九州圏広域地方計画 (骨子)」をまとめるため、九州圏の将来のあり方について検討を行いました。
このたび「新たな九州圏広域地方計画 (骨子)」がとりまとめられたので公表いたします。
■「新たな九州圏広域地方計画(骨子)」
http://www.qsr.mlit.go.jp/suishin/kosshi/img001/kosshi.pdf
■「新たな九州圏広域地方計画(骨子)」(概要版)
http://www.qsr.mlit.go.jp/suishin/kosshi/img001/kosshi_gaiyo.pdf
■「新たな九州圏広域地方計画(骨子)」(A3版パンフレット)
http://www.qsr.mlit.go.jp/suishin/kosshi/img001/kosshi_frontline.pdf

【ホームページに関するお問い合わせ先】
国土交通省 九州圏広域地方計画推進室
住所:〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2合同庁舎6F(九州地方整備局企画部内)
TEL:092-476-3552(直通)
FAX:092-476-3462(企画課直通)
copyright 2007.九州圏広域地方計画推進室


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