2015-03-10(Tue)

新改築庁舎に雨水タンク設置を

雨水の利用の推進に関する基本方針・目標 閣議決定

政府は、府省庁や独立行政法人などの庁舎新改築する際、地下に雨水を一時的にためるタンクを設置する方針を閣議決定した。

近年目立つ集中豪雨を受けて、雨水の有効活用を定めた雨水利用推進法に基づく取り組み。
水をためて水洗トイレなどで使い、水害抑制と節水の「一石二鳥」効果を狙う。
 
設置の対象となるのは、地下階のある国や独立行政法人の大型施設で、国立学校の校舎なども含む。

タンクのほか、ろ過した水中の土やほこりをためる沈砂槽、滅菌装置なども整備し、トイレや庭への散水などに利用できるようにする。

政府は自治体にも準用を求める。(時事通信より)




以下引用

雨水の利用の推進に関する基本方針(大臣決定)について
平成27年3月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000081.html
1.概要
 雨水の利用の推進に関する法律(平成26年法律第17号)第10条の規定に基づき、「国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標」が、本日閣議決定されました。  
  また、同法第7条の規定に基づき、国土交通大臣は、「雨水の利用の推進に関する基本方針」を定めました。 
  詳細は別添を参照してください。
2.閣議決定日等  平成27年3月10日(火)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001082121.pdf
概要(目標)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001082129.pdf
概要(基本方針)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001082127.pdf
国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001082128.pdf
雨水の利用の推進に関する基本方針(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001082123.pdf

【目標について】国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 設備・環境課 高久、三ツ木
TEL:03-5253-8111 (内線23702、23732) 直通 03-5253-8244
【基本方針について】国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課 児玉、吉田
TEL:03-5253-8111 (内線31113、31153) 直通 03-5253-8386

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時事通信(2015/03/09-18:31)
新改築庁舎に雨水タンク=防災と節約狙う-政府
 政府は10日、府省庁や独立行政法人などの庁舎新改築する際、地下に雨水を一時的にためるタンクを設置する方針を閣議決定する。近年目立つ集中豪雨を受けて、雨水の有効活用を定めた雨水利用推進法に基づく取り組み。水をためて水洗トイレなどで使い、水害抑制と節水の「一石二鳥」効果を狙う。
 設置の対象となるのは、地下階のある国や独立行政法人の大型施設で、国立学校の校舎なども含む。タンクのほか、ろ過した水中の土やほこりをためる沈砂槽、滅菌装置なども整備し、トイレや庭への散水などに利用できるようにする。政府は自治体にも準用を求める。


日刊建設通信新聞[ 2015-03-04 1面]
国・大学の新築建物/地下ピットに雨水貯留/国交省 施設設置を義務付け
 国土交通省は、昨年5月に施行された雨水利用推進法に基づく、雨水利用施設の設置目標案を3日の自民党国土交通部会(坂井学部会長)に提示、了承された。国や独立行政法人、国立大学法人などが新築する建築物のうち、地下ピットなど雨水貯留に活用できる空間がある建物は、雨水利用施設の設置率を原則100%とする。設置目標は自民政調審議会への報告などを経て、3月中の閣議決定を目指す。
 雨水法は水資源の有効活用と、河川や下水道への集中的な雨水流出の抑制を目的に制定。国や独法などは、国交相が定める基本方針に基づき雨水利用を推進することとされている。
 設置目標案によると、「最下階床下等で雨水の一時的な貯留に活用できる空間」を有する新築建築物は原則、雨水利用施設を必ず設置する。地下階のある建築物などにおいて、湧水処理のために通常設けられる空間を有効活用する試みで、このために貯留空間の整備を求めるものではない。
 屋上に降った雨を地下ピットに貯め、トイレや屋外散水などに利用する。設備としては、雨水を取り込むルーフドレンや沈砂槽、雨水貯留槽、消毒装置、雑用水槽、ポンプなどが必要になる。
 雨水利用施設に掛かるコストは、規模や用途などによってさまざまだが、延べ1万5000㎡の事務所庁舎をモデルケースにすると、1000万円弱で設置できるという。 基本的には、閣議決定後に施設計画づくりや設計に着手する案件から、原則設置を適用することになりそうだ。
 床下空間に余裕がない場合は、コストなどを考慮しつつ、設置の可否を個別に検討する。また、国は地方公共団体などへの普及を図るため、雨水利用効果や技術上の留意点をまとめたガイドラインを策定するほか、先導的な取り組みの収集・公表、コスト低減につながる調査研究の推進なども実施する。

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