2015-03-14(Sat)

東洋ゴム 免震装置改ざん 数値操作、全国55棟に使用

法令順守 問われる姿勢 報告まで1年 免震性評価1人で担当 不正「分かりづらい態勢」

東洋ゴム工業(本社・大阪市)は13日、製造・販売した「免震装置」の製品の中に、国の認定を受けた際に申告した基準値を満たさない製品が含まれ、少なくとも18都府県のマンションや病院など55棟に使われていたと発表した。同社は同日午後、山本卓司社長らが記者会見し、「担当者が数値を改ざんした可能性が非常に高い」と謝罪した。国土交通省は建築基準法に違反しているとして、違反している3製品の認定を取り消すとともに、建物の安全性の調査と、必要に応じて装置の交換や改修などの対策を取るよう同社に指示した。

東洋ゴム工業が13日、国の基準を満たしていない「免震装置」を製造・販売していたと発表したが、同社は2007年にも建材用断熱パネルの性能を改ざんし、社長が引責辞任する事態に発展している。今回は社内での問題発覚から国土交通省への報告まで1年もかかっており、不正行為の防止やルール順守の姿勢が厳しく問われそうだ。(毎日新聞)

会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の東洋ゴム化工品(東京都新宿区)が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理(当時)が10年以上、1人で担当していた。昨年2月、製品評価の担当者が変わり、後任社員の疑念をきっかけに調査し、発覚。公表まで1年以上かかった。(朝日新聞)

国土交通省
東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合等について
http://www.mlit.go.jp/common/001082560.pdf






以下引用

東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合等について
平成27年3月13日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000539.html
 東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料である「東洋ゴム工業製高減衰ゴム系積層ゴム支承」について、[1]大臣認定の内容に適合しない製品を販売していたこと(大臣認定不適合)、[2]不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたこと(大臣認定不正取得)が判明した旨、 同社から国土交通省に報告がありましたので、お知らせいたします。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:446KBKB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082560.pdf

国土交通省住宅局建築指導課企画専門官 今村 敬
TEL:(03)5253-8111 (内線39515)
国土交通省住宅局建築指導課企画専門官 高木 直人
TEL:(03)5253-8111 (内線39532)
国土交通省住宅局住宅生産課課長補佐 中野 秀也
TEL:(03)5253-8111 (内線39453)
国土交通省住宅局住宅生産課係長 野尻 真伸
TEL:(03)5253-8111 (内線39421)

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(共同通信)2015/03/14 10:38
改ざん、見抜くの困難 免震装置不正で国交省
 東洋ゴム工業の免震装置の材料が国の認定を取り消された問題で、申請書類のデータを改ざんしていた可能性が強まっていることについて、国土交通省の担当者は「性能評価に用いるデータが書き換えられていたとすれば、見抜くのは難しい」としている。
 国交省によると、免震装置に使用するゴムなどの材料に関しては、地震の揺れを抑える効果を示す試験データを業者が性能評価機関に提出する。機関が基準を満たしていると判断すると、国交省が申請を認め、装置を設置できるようになる。
 業者が基準に適合させるようデータを改ざんして申請書を提出しても、国交省の担当者は性能評価機関の書類を審査するだけで、綿密なチェックはしない仕組みだ。
 また、その後の品質管理は業者に委ねられており、いったん認定されればあらためて審査を受けることはない。国交省は「基準を満たした製品を安定して造る能力がなかったのではないか」とみている。


毎日新聞 2015年03月14日 東京朝刊
東洋ゴム:免震数値改ざん 法令順守、問われる姿勢 報告まで1年
 東洋ゴム工業が13日、国の基準を満たしていない「免震装置」を製造・販売していたと発表したが、同社は2007年にも建材用断熱パネルの性能を改ざんし、社長が引責辞任する事態に発展している。今回は社内での問題発覚から国土交通省への報告まで1年もかかっており、不正行為の防止やルール順守の姿勢が厳しく問われそうだ。
 「コンプライアンス(法令順守)意識が不十分だった。物件の居住者、所有者には深くおわび申し上げる」。山本卓司社長は同日、大阪市内で開いた緊急の記者会見で深く頭を下げた。
 07年の改ざん発覚後、同社は社長直属の監査室を新設し、担当者を定期的に交代させて不正を生まない体制作りを進めてきた。しかし、今回改ざんした疑いが強い東洋ゴム化工品・明石工場の担当者は、免震ゴムの開発設計担当を10年間も代わっていなかった。山本社長は「高い専門性が必要で交代が難しかった。上司も専門性がなく、事実上チェックできなかった」と語った。
 今回の問題は昨年2月、明石工場で免震ゴム開発設計の担当者が交代した時点で発覚していたという。国交省への報告まで1年もかかったことについて、山本社長は「調査はしていたが、遅いと言われても仕方がない」とのみ答えた。一方、経営責任については「おわびをして、早期に対応することが責任だと思っている」と述べるにとどめた。
 同社の14年12月期の売上高は3937億円で、うち免震ゴム事業は7億円。事業規模はわずかだが、度重なる不正発覚で消費者や取引先に与えた不信感は根強い。
 現在、弁護士らによるチームが「改ざん」の理由や組織上の問題について、検証を進めている。不正行為が行われた原因の徹底究明や、実効性のある再発防止の取り組みが今後の信頼回復のカギを握る。【古屋敷尚子、岡田功】


毎日新聞 2015年03月14日 東京朝刊
東洋ゴム:免震装置改ざん 数値操作、全国55棟に使用
不適合が判明した物件の都府県と棟数
拡大写真
免震装置の仕組み
 東洋ゴム工業(本社・大阪市)は13日、製造・販売した「免震装置」の製品の中に、国の認定を受けた際に申告した基準値を満たさない製品が含まれ、少なくとも18都府県のマンションや病院など55棟に使われていたと発表した。同社は同日午後、山本卓司社長らが記者会見し、「担当者が数値を改ざんした可能性が非常に高い」と謝罪した。国土交通省は建築基準法に違反しているとして、違反している3製品の認定を取り消すとともに、建物の安全性の調査と、必要に応じて装置の交換や改修などの対策を取るよう同社に指示した。 同省によると、55棟の安全性について「現時点では危険という確証は持っていない」としている。免震装置はゴムなどで製造。建物と地面の間に入れることで揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする。
 問題となった装置は、揺れを抑える性能についての同社の申告に基づき、国がデータを検証して認定した。製造過程ではばらつきが出ることから、申告時の値(基準値)より一定程度低い製品でも使用は許されていた。
 しかし、同社の担当者は2004〜15年、最大で基準値より50%低いなど、使用できないレベルの製品でも数値を操作して性能を満たしているように見せかけていた。改ざんをしていた疑いが高いのは、子会社の東洋ゴム化工品(東京都)の明石工場に現在勤務する免震ゴムの担当者。同社は14年2月に不正に気付き、東洋ゴムで検証を続けていたとしている。
 国交省によると、東洋ゴムからは「震度6強〜7の地震があった場合、10%の性能低下では1階部分が約27センチ動くのに対し、50%では約34センチ動くという試算が出た」とする説明があったという。
 同社は13日、フリーダイヤルの問い合わせ窓口(0120・880・328)を設置した。【安高晋】


HNK 3月14日 4時32分
免震装置問題 建物の安全性の調査求める
 大阪市に本社がある東洋ゴム工業が製造販売した建物の揺れを抑える免震装置が国に認定された性能を満たさず、一部の認定が不正に取得されていた問題で、国土交通省は、装置が使われている建物の安全性を調査するよう会社に求めるとともに、製造販売に至った経緯を調べることにしています。
 国土交通省は13日、大阪・西区にある東洋ゴム工業が平成15年から23年にかけて国の認定を受けていた免震装置に求められる性能を満たしていない製品があり、一部の認定が不正に取得されていたと発表しました。
 国土交通省によりますと、問題の免震装置は、全国18の都府県にあるマンションや公共施設など、55棟の建物で使われ、中には、揺れを抑える性能が基準の半分程度しかない装置もあるということです。
 免震装置は建物の土台部分に組み込まれ、通常は交換が可能ですが、建物の構造は装置の性能も考慮して設計されていることから、国土交通省は東洋ゴム工業に対してそれぞれの建物の安全性に問題がないか調査するよう指示しました。
 一方、今回の不正について、東洋ゴム工業は、担当者が意図的にデータを改ざんしたという見方を示していますが、国の認定を受けた製品は企業側に基準を満たしたものを販売する責任が生じるため、国土交通省は、社内の品質管理の態勢など、製造販売に至った経緯を調べることにしています。
専門家「メーカーのモラル欠落」
 今回の問題について、建物の耐震性や免震の技術に詳しい、東京理科大学の北村春幸教授は「免震の建物は耐震性にかなり余裕を持って設計されており、免震装置に問題があっても建物全体の安全性は悪くならない場合が多い。まずは問題があるかどうか検証して、適切でない免震装置は取り替えることが重要だ」と述べました。
 東洋ゴム工業は、製品の認定を申請した際の不正について、「担当者がデータを改ざんした可能性が高い」と説明しています。
 北村教授は、「国の認定は、メーカーが実験に基づいて作成した書類をチェックする制度で、メーカーのモラルに期待せざるをえない。社会の安全を担っているという意識が重要だが、モラルが欠落していたのではないか」と述べ、担当者だけの問題ではなく、メーカーには組織的に品質管理を続ける責務があると指摘しています。


NHK 3月13日 19時07分
東洋ゴム工業の免震装置性能満たさず 一部に不正も
大阪市に本社がある東洋ゴム工業が製造販売した建物の揺れを抑える免震装置に、国に認定された性能を満たしていないものがあり、一部は国の認定を不正に受けていたことが分かりました。国土交通省は、不正のあった認定を取り消し、性能を満たさない装置が使われている全国55棟の建物の安全性に問題がないか調査するよう、会社に指示しました。
免震装置は、ゴムや金属などを組み合わせて作られ、建物の基礎の部分に複数、設置して地震の揺れを抑えます。国土交通省によりますと、大阪・西区にある「東洋ゴム工業」が、平成15年から23年にかけて国の認定を受けて製造・販売していた免震装置に、求められる性能を満たしていない製品があったことが会社からの報告で分かりました。
 このうち、平成18年から23年にかけて取得した3件の認定は、性能を満たしているという虚偽の申請を行って不正に取得していたということで、国土交通省は13日付けで3件の認定を取り消しました。国土交通省によりますと、性能を満たしていない免震装置は全国18の都府県にあるマンションや病院など、55棟の建物で使用されているということです。国土交通省は、会社に対して、建物の所有者に速やかに説明し、構造の安全性に問題がないか調査するとともに、必要に応じて装置の交換や改修などを行い、国に報告するよう指示しました。
 国土交通省建築指導課は「建物の危険性の有無は現時点では判断できない。免震装置は地震対策の基盤の1つであり、今回の問題は大変遺憾だ」と話しています。
 この問題で、東洋ゴム工業の山本卓司社長は13日夕方、大阪市内で記者会見を行い、「免震装置を設置している建物の居住者、施主、建築会社の方々に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」と陳謝しました。そのうえで、不正の原因について、「担当者が計算の基となるデータを改ざんした可能性が非常に高い。製品を予定どおりに納品したいと考えたようだ」と述べ、不正が意図的に行われていたという見方を示しました。
東洋ゴム工業は、今後、問題の免震装置を使用しているすべての建物の所有者に状況を説明して個別の装置の性能を調査し、安全性が不足している場合は直ちに交換するとしています。山本社長は「1日も早く解決できるよう、社を挙げて取り組みます」と話していました。
問題の免震装置使用の建物は
国土交通省によりますと、問題の免震装置を使用している建物は、全国18の都府県に合わせて55棟あります。
最も多いのは高知県で9棟、次いで、神奈川県と愛知県が6棟、宮城県と東京都が5棟、三重県が4棟、埼玉県と静岡県が3棟、茨城県と岐阜県、大阪府、愛媛県がそれぞれ2棟、福島県と新潟県、長野県、京都府、香川県、それに福岡県がそれぞれ1棟です。
それぞれの建物の安全性は、国土交通省が会社に調査するよう指示しましたが、このうち、4年前の東日本大震災の発生時に震度6弱から6強の激しい揺れを観測した仙台市宮城野区と青葉区にあった3棟については、構造上の損傷は生じなかったと報告を受けたということです。
 建物の用途別では、共同住宅が25棟、庁舎が12棟、病院が6棟、倉庫が4棟、データセンターと工場がそれぞれ2棟、研究施設と個人の住宅、事務所、複合施設がそれぞれ1棟です。
 このうち10棟程度は15階建て以上の高層建物で、最も高いものは30階建てだということです。


朝日新聞デジタル 2015年3月14日05時00分
免震装置、55棟性能不足 東洋ゴム、データ偽装も
免震ゴムのしくみ
 国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市西区)が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。▼38面=性能評価、1人で
 問題の製品は建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収する建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業の免震ゴムの市場占有率(シェア)は3~4%程度という。
 国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10%内としていた。だが実際には最大でマイナス50%の製品があり、同社のモデル計算ではゴムが1・3倍大きく変形し、揺れを抑えられない。
 国交省は同社に、所有者へ説明し、建物の安全性を調べ改修・報告するよう指示。その他の製品でも不正の有無の確認を求めた。
 同社は2003年に最初の認定を受け、この際は適正なデータだったが、不良品を出荷。06年と07年、11年には類似製品3件で認定を受ける際、測定データを加工するなどしたとされる。同社は会見で、担当者によるデータ改ざんの可能性を示唆した。会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の東洋ゴム化工品(東京都新宿区)が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理(当時)が10年以上にわたり1人で担当していた。
 55棟の所在地は宮城、東京、愛知、大阪、福岡など全国18都府県にわたり、使われた問題の製品は計2052基。建物は共同住宅25棟、役所の庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟など。15階建て以上が約10棟で、最大は30階建て。東日本大震災で震度6強~6弱だった仙台市の計3棟は、管理会社などから「建物に損傷はない」と報告を受けたという。国交省は個別の建物については詳細を明らかにしていない。
 (小林誠一、山村哲史)
 ■問題の免震ゴムが使われた建物がある都府県と棟数
所在地 棟数
宮城  5
福島  1
茨城  2
埼玉  3
東京  5
神奈川 6
新潟  1
長野  1
静岡  3
岐阜  2
愛知  6
三重  4
京都  1
大阪  2
香川  1
愛媛  2
高知  9
福岡  1
 (国土交通省の発表による)


朝日新聞デジタル2015年3月14日05時00分
免震性評価、1人で担当 不正「分かりづらい態勢」 東洋ゴム
 免震ゴムの認定をめぐる不正問題を受け、東洋ゴム工業の山本卓司社長は13日、大阪市内で記者会見を開いた。会見冒頭で「多くの皆様の信頼をベースに事業をしている立場。それを自ら崩壊させるような今回の事態に直面し、申し訳なく、痛恨の思いです」と陳謝し、頭を下げた。▼1面参照
 会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の東洋ゴム化工品(東京都新宿区)が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理(当時)が10年以上、1人で担当していた。昨年2月、製品評価の担当者が変わり、後任社員の疑念をきっかけに調査し、発覚。公表まで1年以上かかった。
 山本社長は「技術的に特殊性が高い製品で、わかりにくいところがある。膨大な数のデータの再確認にも時間がかかった」と説明。外部の法律事務所に調査と検証を依頼しているとした上で、「進め方に問題がなかったかも調査してもらっている」とした。
 「数字の改ざんということか」という記者からの問いに、会見に同席した担当役員は「その可能性が非常に高い」と答えた。
 山本社長は不正の動機について「予定通りに製品を納めたい気持ちがあったのではないか」と推測。「(課長代理の)上司は製品のことをよく知っておらず、担当者が恣意(しい)的に(不正を)してもわかりづらい態勢だった」と話した。
 東洋ゴム工業は2007年にも、建築用断熱パネルの耐熱試験データの偽装が発覚し、当時の社長が引責辞任している。
 笠井和彦・東京工業大学教授(制震構造)は「免震建物は大臣認定を得た企業のデータに基づき、設計で揺れを制御する。データが誤りであれば、色々な箇所で狂いが生じる。調査と改修を急ぐべきだ」と話している。
 東洋ゴム工業は24時間無休の電話窓口(0120・880・328)を設置。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターも平日の午前10時~午後5時に電話窓口(0570・016・100)で相談を受け付ける。(山村哲史、小林誠一)


東京新聞 2015年3月14日 朝刊
免震装置 データ改ざんか 東洋ゴム 18都府県55棟
 国土交通省は十三日、東洋ゴム工業(大阪市)の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。東洋ゴムによると、製品開発担当の課長代理が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。
 基準を満たしていない免震材料のゴムは東京、神奈川、宮城など十八都府県のマンションや病院、庁舎、倉庫など計五十五棟で使用されている。国交省はこれらの建物が安全かどうか、調査するよう東洋ゴムに指示した。
 東洋ゴムは、今後一カ月間で建物の安全性の確認を実施、問題があれば部材交換などの対応を取り、一年以内の改修を目指す。
 免震ゴムは、二〇〇三~一一年にかけて国の認定を受けた。子会社の東洋ゴム化工品の明石工場(兵庫県稲美町)に勤務していた課長代理の交代がきっかけとなり、約一年前に問題が発覚した。
 東洋ゴムの山本卓司(たくじ)社長は大阪市内で記者会見し「取り消しを受けて(五十五棟は)違法建築物の扱いになる。(製品開発の担当者は)一人だった。十年以上携わっていた。関係者に多大な迷惑をかけることをおわびします」と陳謝した。対象物件がさらに増える可能性は否定した。
 国交省の担当者は「(個別物件の)危険性が明らかになれば、必要なものは公表する」と説明した。
 国交省は不正があった三種類の製品の認定を取り消した。東洋ゴムによると、このほかに二種類の製品で性能に問題が見つかった。納入した五種類の計二千五十二基が、基準を満たしていなかったという。
◆マンション 庁舎、病院も
 国交省によると、問題の装置が使われている建物は宮城県五棟、福島県一棟、茨城県二棟、埼玉県三棟、東京都五棟、神奈川県六棟、新潟県一棟、長野県一棟、静岡県三棟、岐阜県二棟、愛知県六棟、三重県四棟、京都府一棟、大阪府二棟、香川県一棟、愛媛県二棟、高知県九棟、福岡県一棟。
 物件の用途では、共同住宅が二十五棟、庁舎十二棟、病院六棟、倉庫四棟、データセンター二棟、工場二棟、研究施設一棟、個人住宅一棟、事務所一棟、複合施設一棟となっている。


日本経済新聞 2015/3/13 23:14
東洋ゴム、免震材データ改ざん 認定取り消し
免震ゴムの品質データ改ざんについて謝罪する東洋ゴム工業の山本卓司社長(中)(13日、大阪市)
 国土交通省は13日、東洋ゴム工業が国交相の認定を受けて販売していた地震の揺れを抑える免震ゴムに、国の基準を満たしていない製品があったと発表した。製品開発の担当者が基準に適合するように一部の試験データを改ざんし、認定を受けていた。基準を満たしていない製品は、18都府県の病院やマンション、自治体庁舎など55棟で使用されていた。
 国交省は同日、不正の発覚を受けて3件の認定を取り消した。同省によると、現時点で建物が倒壊するなどの被害は確認されていない。
 東洋ゴム工業の山本卓司社長は同日、記者会見し「コンプライアンス(法令順守)体制をもう一度見直す」と謝罪した。同社は「免震ゴムお客様ご説明窓口」((電)0120・880・328)で顧客の相談に応じる。
 製品は「高減衰ゴム系積層ゴム支承」(免震ゴム)で、建築物の基礎部分に免震材料として使われている。地震時のエネルギーを吸収して建物の揺れを少なくする機能があり、品質確保のため、建築基準法は全製品について国交相の認定を受けることを義務付けている。国交省は認定の要件として、建築物1棟ごとに免震性能を計算し、基準値を1割以上下回ることがないよう求めている。
 東洋ゴム工業と子会社が2004年7月~15年2月に販売した計5種類の製品を使った55棟は、いずれも基準値を1割以上下回っていた。このうち、06年以降に認定を取得した3件は試験データを改ざんした書類を国交省に提出していた。
 東洋ゴム工業によると、免震ゴムのデータを改ざんしたのは、10年以上にわたり、同社と子会社で製品の性能検査に1人で携わっていた社員。昨年2月に担当者が代わり、性能検査のデータや国交省に提出した書類などを精査した結果、不正が発覚した。
 東洋ゴム工業は今月12日、基準を満たさない製品があったと同省に報告。山本社長は会見で「組織的にチェックできる体制がなかった」と述べた。
 同省は東洋ゴム工業に対し、建築物の所有者への説明や免震材料の交換・改修などの対応を取ったうえで、同省に報告するよう求めた。東洋ゴム工業は07年にも断熱パネルの耐火性能の偽装が表面化し、当時の社長が引責辞任している。


レスポンス 2015年03月14日(土) 06時00分
東洋ゴム、子会社製造の高減衰ゴムが大臣認定不適合
東洋ゴム工業は、子会社である東洋ゴム化工品が製造・販売していた高減衰ゴムの一部が大臣認定の性能評価基準に適合していない事実が判明したと発表した。
 高減衰ゴムは、建築物の基礎部材。
 また、同社によると、過去に複数回、高減衰ゴムの大臣認定を取得しているが、その一部の認定で、技術的な根拠のない性能評価基準の申請で大臣認定を受けていた事実も判明、国土交通省に自主的に取り下げを申請し、認定取り消しを受けた。この結果、認定を前提としていた高減衰ゴムは、大臣認定を受けた指定建築材料として認められないことになる。
 大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品、技術的根拠のない申請に基づいて出荷されていた製品を建築物の基礎や主要構造部材に使用した建築物は、建築基準法37条に違反する。
 同社では、建築基準法違反物件の建設会社、設計事務所に「建築物として安全性に問題がない」ことの検証するため構造計算を依頼する。所有者、居住者に連絡し、今後の対応を相談する。また、製品についての大臣認定を取得するため、手続きを進める。
 同社では、社内対策本部を設置するとともに、外部の法律事務所に対して発生の経緯や詳細な事実調査の検証を依頼した。これら調査結果を踏まえて対応を検討していく。《編集部》

ゴムタイムスWEB  2015年03月13日
東洋ゴム 積層ゴム支承の一部が大臣認定不適合
 東洋ゴム工業は3月13日、同社子会社の東洋ゴム化工品が製造・販売した「高減衰ゴム系積層ゴム支承」の一部が大臣認定の仕様に適合していないことが判明したと発表した。
 現時点での納入物件数は55物件、合計2052基。用途別では共同住宅が25件で最も多く、続いて庁舎が12件、個人住宅も1件含まれている。納入期間は04年7月から15年2月まで。
 また、過去に高減衰ゴムで大臣認定を取得した際に、その一部が不正な申請により、認定を受けていたことも明らかにした。対象となる認定は自主的に取り下げを申請し、国土交通省により取消の認定を受けた。
 同社では、対象物件の安全性の検証を行いながら、今後の対処について進めていくとしている。


ゴム報知新聞 - '15/3/13
東洋ゴム工業、免震ゴムの認定を取り下げ
 東洋ゴム工業は3月13日、建築基準法第37条第2号の国土交通大臣認定を受け、子会社の東洋ゴム化工品を通じて製造・販売している「高減衰ゴム系積層ゴム支承」(免震ゴム)の一部が、大臣認定の性能評価基準に適合していないことが判明し、国土交通省に報告したと発表した。
 また同社は過去に複数回、高減衰ゴムの大臣認定を取得しているが、その一部の認定に際しても、技術的根拠のない性能評価基準を申請し、大臣認定を受けていたことも判明。同社はこの件についても国土交通省に自主的に取り下げ申請を行い、同日付で当該認定の取り消しを受けた。
 当該製品タイプは「SHRB-E4」と「SHRB-E6」。2004年7月から15年2月にかけて納入したもので、納入物件は合計55件。設置された支承はSHRB-E4が2045基、SHRB-E6が7基の合計2052基となる。
 同社によると、現時点で対象物件の損害・事故などが生じたという事実は把握していないという。


[時事通信社]2015 年 3 月 13 日 20:44
東洋ゴム、免震材料の性能改ざん=国交省が認定取り消し—使用55棟の安全確認へ
 国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市)が建築用免震材料「高減衰ゴム」のデータを改ざんして建築基準法に基づく性能認定を受けていたとして、認定を取り消したと発表した。地震の揺れを抑える性能が低い認定基準外の免震材料は2052基販売され、宮城県や高知県など18都府県でマンションや庁舎、病院を中心に計55棟に使われた。最も高い建物は30階建て。
 東洋ゴムは2003年、国交省から免震材料の性能認定を受けた。しかし、03〜11年に販売した免震材料の一部は認定基準を満たしていなかったにもかかわらず、基準内に収まるよう数値を改ざん、出荷していた。サイズの変更に伴い06年に同省に再申請した際も、実際の性能を改ざんした製造実績を提出した。
 大阪市内で記者会見した山本卓司社長は「当時の担当者が予定通りに納品したいと考え、データを改ざんしたのではないか」と説明した。
 国交省は東洋ゴムに、基準外の免震材料が使われている建物の構造安全性を検証し、必要に応じて免震材料を交換、改修するよう指示した。同社は顧客に説明、建設会社などに構造計算の実施を依頼する。
 11年3月の東日本大震災で震度6弱〜6強の揺れが観測された仙台市青葉区と宮城野区にある建物3棟については、その後の調査で構造体に損傷がなかったことが確認されているという。
 免震材料はゴムと鋼板からなり、建物の基礎部分に使われる。地震の際に揺れを吸収し、家具などの倒壊を抑える。
 東洋ゴムでは07年に、建物の天井や壁に使われる断熱パネルの性能を改ざんしていたことが明らかになり、国交省が認定を取り消した。
 認定基準外の免震材料が使われている建物55棟の都府県別の内訳は、高知県が9棟と最も多く、次いで神奈川県が6棟、宮城県と東京都、愛知県が各5棟。静岡県と三重県が各4棟、埼玉県が3棟、茨城県と岐阜県、大阪府、愛媛県が各2棟、福島県と新潟県、長野県、京都府、香川県、福岡県が各1棟となっている。 


産経ニュース 2015.3.13 19:58
東洋ゴム、免震ゴムの認定取り消し…国交相評価基準に不適合 担当者が数値改ざん
 東洋ゴム工業は13日、国土交通相の性能基準認定を受けて子会社が製造、出荷した建築物用の免震ゴムの一部で、建物の揺れを抑える性能が基準を満たしていない製品が見つかったと発表した。担当者が試験数値を改竄(かいざん)し、基準をクリアしていたという。国交省は同日付で免震ゴムの認定を取り消した。
 この製品は全国のマンションや病院など55物件に計2052基が使用されており、建築基準法違反の状態になる。このため、東洋ゴムは1カ月以内に全物件で建物の構造計算をやり直して安全性確認を実施。必要に応じて1年以内に製品の交換を行う。
 免震ゴムは鋼板と薄いゴムを交互に重ね合わせて製造。ビルなどの建物の基礎部分に取り付けることで、地震の揺れを小さくする効果(減衰)がある。
 同社によると、基準を満たしていなかった製品は減衰力が高い2種類で、直径50センチ~1・5メートル、重量600~3800キロ。平成16年から出荷されていた。
 26年2月、兵庫県稲美町にある子会社工場の担当者の異動を機に基準不適合の可能性が浮上。社内で検証した結果、不適合の疑いが強いと判断し、今年2月に国交省に届け出た。性能ばらつき試験の数値が基準の許容範囲(プラスマイナス10%以内)を超えたため、担当者が範囲に収まるように数値を改竄していた。
 製品は仙台市内の3物件にも使われていたが、東日本大震災で損傷は受けなかった。大阪市内で記者会見した山本卓司社長は陳謝し、「規範意識のまひがこうした事態を招いた。再発防止に努める」と述べた。



日本経済新聞 2015/3/13 19:32
国交省、東洋ゴムの免震資材で大臣認定取り消し
 国土交通省は13日、東洋ゴム工業が国交相の認定を受けて販売していた地震の揺れを抑える建築資材の一部で、国の基準を満たしていない製品があったと発表した。同省は同日、同社が認定取得のために提出した申請書類に不正があったとして、3件の認定を取り消した。基準を満たしていない製品は全国の病院やマンションなど55棟で使用されていた。建物が倒壊するなどの被害は確認されていないという。


(共同)2015年3月13日 20時42分
東洋ゴム、免震材データ改ざんか 国交省が認定取り消し
 東洋ゴム工業は13日、建築資材として国土交通相の性能基準認定を受けて販売していた免震ゴムの一部で、建物の揺れを抑える性能が基準を満たしていない商品が見つかったと発表した。国交省は同日付で免震ゴムの認定を取り消すとともに、同社に対して原因の究明を指示した。
 東洋ゴムによると、製品開発の担当者が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。国交省の担当者は「(個別物件の)危険性が明らかになれば、必要なものは公表する」と説明した。
 この免震ゴムは18都府県のマンションや病院、庁舎など55物件で使用されている。


日本経済新聞 2015/3/13 19:12
東洋ゴム、免震ゴムの認定取り消し 2052基が基準満たさず
免震ゴムの品質データ改ざんについて謝罪する東洋ゴム工業の山本卓司社長(中)(13日、大阪市)
 東洋ゴム工業は13日、国土交通相の認定を受けて販売していた建築用免震ゴムで、揺れを抑える性能が基準を満たしていない製品が見つかったと発表した。国交省に報告し、同省は同日付で認定を取り消した。認定を取り消されたのは子会社の東洋ゴム化工品が2004年7月から15年2月までに納入した2052基で、共同住宅や庁舎、病院など全国55の物件で使われている。対象施設で免震ゴムが原因で損害や事故が発生した例はないという。東洋ゴムは納入した全製品について安全性を調査し、必要に応じて交換などの対応を取る。


読売新聞 2015年03月14日
建物免震ゴム性能不足 55棟の耐震性調査へ


 国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市)が製造した建築用の免震ゴムについて、性能不足の製品や不正に性能認定を受けた製品を出荷していたとして、この免震ゴムが使われた福岡県など18都府県計55棟の耐震性を確認するよう、同社や各自治体に指示した。
 同省によると、免震ゴムは建物の基礎部分などに使われ、ゴムの伸縮で揺れを吸収する。国交相の性能認定を受けないと使用できず、同社は2003年に認定を受けたが、性能不足の不良品を出荷していた。06~11年には性能データを偽り、3製品について新たに認定を受けた。
 問題の免震ゴムは04年から今年2月にかけて計2052基が出荷され、マンションなどの共同住宅25棟、地方自治体などの庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟などで使われていた。この中には、15階建て以上の高層建築物も10棟程度含まれるという。

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