2015-03-17(Tue)

辺野古調査再開 なぜ民意に背を向ける (2)

作業を止めて対話せよ 民意となぜ向き合わぬ 政府は地元と対話せよ 強硬姿勢が深める溝

<各紙社説・論説等>
朝日新聞)辺野古移設―作業を止めて対話せよ(03/14)
毎日新聞)沖縄との対話 首相側から呼びかけを(03/14)
東京新聞)辺野古調査強行 民意となぜ向き合わぬ(03/14)
しんぶん赤旗)辺野古沖掘削再開 政府に「法治」を語る資格ない(03/13)
北海道新聞)辺野古調査再開 なぜ民意に背を向ける(03/15)
秋田魁新報)辺野古調査再開 政府は地元と対話せよ(03/14)
信濃毎日新聞)辺野古移設 強硬姿勢が深める溝(03/10)




以下引用



朝日新聞 2015年3月14日(土)付
社説:辺野古移設―作業を止めて対話せよ


 「海の掘削は、沖縄の心にナイフを突き刺されたようなもの」。沖縄県名護市辺野古で、市民の一人はそう抗議した。
 米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が海底を掘って地質を調べるボーリング作業を再開した。昨年夏に中断していたもので、この作業を経て今夏にも埋め立て工事に突き進む構えだ。
 移設に反対している翁長雄志知事の就任後、初の大きな動きであり、知事は「県民に説明がない中で物事を進めるのは許せない」と反発した。
 一方の政府では、菅官房長官が「法制に基づいて手続きを行っている。粛々と工事を進めるのは当然じゃないか」と強硬姿勢を崩さない。中谷防衛相はきのう、「こちらから(知事に)会う考えはない」と発言し、異様な対立状態に陥っている。
 確かに、仲井真弘多・前知事は埋め立てを承認した。だが、その判断に納得できない県民が選挙で知事を交代させ、移設反対の意思を明示したのだ。
 翁長知事を無視し続ける政府の姿勢は頑迷というほかない。政府と沖縄県の対立をこじらせることは、国と地方の関係や、安全保障を考える上でも、決して望ましいことではない。
 米軍の対応もおかしい。海底の環境が損なわれた疑いがあるため、県が立ち入り禁止区域での調査許可を求めたが、米軍は「運用上の理由」で拒んだ。
 この海域では、海上保安庁など政府の船舶は往来している。なのになぜ、県の調査船だけが支障となるのか。県が米軍に不信感を抱くのも無理はない。
 県が調査することになったのは、沖縄防衛局が岩礁破砕の許可区域外に巨大なブロックをいくつも沈め、サンゴなどを壊した可能性があるからだ。
 この海域は埋め立て予定地の周辺部で、工事完了後もサンゴ礁などはそのまま残る。県が水産資源の保護策や環境保全策をとるのは当然だろう。
 ましてやこの海域は、沖縄の海岸の中でわずかに残った貴重なサンゴ礁の海。ジュゴンが回遊し、近年、新種の甲殻類なども相次いで見つかっている。
 翁長知事は、前知事の承認を検証する県の第三者委員会の審査が終わるまで、作業を停止するよう政府に求めている。ここは政府が提案を受け入れて作業を中止し、県との対話による関係修復に乗り出すべきだ。
 政府も米軍も、長年、重い基地負担に苦しむ沖縄県民の心をこれ以上傷つけてはならない。民意を重く受け止められない政府の存在は、国民全体にとっても不幸だ。



毎日新聞 2015年03月14日 02時31分
社説:沖縄との対話 首相側から呼びかけを


 防衛省は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事ら沖縄の声に耳を傾けようとせず、調査を強行する政府の姿勢は、極めて残念だ。
 ボーリング調査は、辺野古埋め立て工事の前提として、海底地盤の地質や強度を調べるものだ。昨年8月に始まったが、約1カ月後に台風のため中断され、その後も知事選や衆院選への影響を考えて中断が続いていた。政府は調査を5〜6月ごろまでに終え、夏ごろに埋め立ての本体工事に着手したい考えだ。
 昨秋の知事選で当選した翁長知事は、前知事による辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会を発足させ、検証が終わるまで移設作業を見合わせるよう政府に求めた。そんな中で政府が調査再開を強行したことに、知事は「県民に説明がない中で物事を進めようというのは許せない。あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせない」と語った。
 だが、政府はあくまでも移設を推進する方針だ。菅義偉官房長官は調査の再開について「我が国は法治国家だから、法制に沿って粛々と進めるのは当然だ。全く間違っていない」と語る。今後、知事と面会する可能性は否定しないが、知事側から面会要請があったのは過去2回だけで、忙しい時期だったとも言っている。
 中谷元防衛相はもっとかたくなだ。「知事は工事を阻止するとしか言っていない。もう少し沖縄県や国の安全保障を考えてほしい」と批判し、「こちらから会う考えはない。より対立を深めるなら会っても意味がない」と面会に否定的考えを示す。
 政府と地方自治体が対立し、安倍晋三首相らが知事に会おうとしないのは異常な事態だ。政府は、沖縄を冷遇すれば翁長県政は行き詰まり、知事は譲歩する、と見ているのかもしれないが、果たしてそうだろうか。
 辺野古移設反対という沖縄の民意は、名護市長選、知事選、衆院選の県内4小選挙区のいずれの結果からも明らかだ。政府が、前知事の埋め立て承認に基づいて法治国家だから粛々とやると言っているだけでは、問題は解決しない。
 「課題があるからこそ対話すべきだ。私の対話のドアは常にオープンだ」
 安倍首相は、中国や韓国との首脳会談が開けない状況について、こう繰り返し対話を呼びかけてきた。意見の違いがあるからこそ話し合うべきなのは、自治体との関係でも変わらない政治の基本姿勢ではないか。
 沖縄との亀裂をこれ以上、深めてはならない。首相は、まず翁長知事に話し合いを呼びかけることから始めるべきだ。



東京新聞 2015年3月14日
【社説】辺野古調査強行 民意となぜ向き合わぬ


 沖縄県名護市の辺野古沿岸部に米軍基地を新設するための海底掘削調査が再開された。沖縄県民は県外・国外移設を求める意思表示をし続けている。安倍政権はなぜ民意と謙虚に向き合わないのか。
 一カ月ほど前、安倍晋三首相は施政方針演説で「(米軍)普天間飛行場の返還を実現するために、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進める」と述べた。
 しかし、この間、政府は沖縄県側の理解を得るために、どんな努力をしたというのか。
 県内移設反対を掲げて当選した翁長雄志県知事とは会おうともせず、仲井真弘多前知事による公約違反の「埋め立て承認」を盾に反対する人たちを強権的に排除し、本格着工に向けた作業を進める。
 菅義偉官房長官は「法治国家だから、粛々と進めるのは当然」と作業を正当化し、中谷元・防衛相は「工事を阻止するとしか言っていない」と翁長氏を批判する。
 沖縄県民は昨年十一月の県知事選で、翁長氏を当選させた。前回の当選時に掲げた県外移設という公約を破った仲井真氏の三選を認めず、県内移設容認の判断に対する拒否を突き付けた。
 続く十二月の衆院選でも、自民党が全国的に勝利する中、沖縄県内では四小選挙区のすべてで、県内移設を掲げる同党候補の当選を認めなかった。
 選挙で重ねて明らかになった民意を顧みずして、法治国家だと胸を張って言えるのだろうか。
 翁長氏の下、有識者六人による第三者委員会が設けられ、仲井真氏の埋め立て承認に法的な瑕疵(かし)がなかったか否かを検証しており、七月にも報告書をまとめる。
 翁長氏が求めるように、せめて検証が終わるまで作業を中止すべきではないか。作業を急げば急ぐほど、何か後ろめたいことがあるのではないかと疑いたくなる。
 在日米軍基地の負担は日本国民が可能な限り等しく分かち合うのが筋だ。沖縄県に約74%が集中する現状は異常であり、普天間返還のためとはいえ、米軍基地を県内で“たらい回し”しては、県民の負担軽減にはなるまい。
 民意と向き合わず、作業を強行すれば、辺野古への「移設」が完了しても、反基地感情に囲まれることになる。その是非は別にして基地提供という日米安全保障条約上の義務が果たせなくなるのではないのか。安倍内閣はいったん作業の手を止めて、今こそ沖縄県民と真摯(しんし)に向き合うべきである。



しんぶん赤旗 2015年3月13日(金)
主張:辺野古沖掘削再開 政府に「法治」を語る資格ない


 防衛省の沖縄防衛局が、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる新基地建設に向け、同県名護市辺野古沖での海底ボーリング(掘削)調査の再開を強行しました。半年ぶりとなる調査の強行は、知事選で新基地建設阻止を掲げた翁長雄志氏の圧勝後初めてであり、沖縄の民意を踏みにじる暴挙として断じて容認できません。
米国の圧力受け強行
 今回の調査再開は、米国の圧力を背景にして沖縄県の意向を二重三重にじゅうりんして強行したという点で、あまりに異常極まるものです。
 県は、沖縄防衛局が辺野古沖にフロート(浮具)などを設置するため投下した巨大コンクリート・ブロックがサンゴ礁を破壊していることが発覚したのを受け、ボーリング調査に必要な岩礁破砕許可の取り消しも視野に調査を進めていたところでした。そのため、県は米軍が管理する立ち入り禁止海域内での潜水調査を求めていましたが、米軍は11日、「運用の妨げになる」などというまったく理由にならない理由で拒否し、翌12日に沖縄防衛局はボーリング調査を強行したのです。
 11日には、米海兵隊トップのダンフォード総司令官が辺野古の新基地建設の進展について、強い「懸念」を表明する異例の証言を米議会で行っていました。
 新基地建設に向けた作業拠点となっている米海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動のリーダーである山城博治氏らが不当逮捕された問題にからみ、米側から抗議行動排除の要請が再三にわたりあったことが明らかになっています。
 今回のボーリング調査再開にも、米側の強い圧力があったことは疑いありません。
 菅義偉官房長官は今回の調査再開について「一昨年に当時の(仲井真弘多)知事から埋め立て承認をもらって工事を行っている」「法治国家だから、粛々と進めていくのは当然のことではないか。全く間違ってない」などと開き直りました。とんでもないことです。
 翁長知事は今、新基地建設阻止という知事選での自らの公約実現に向け、仲井真前知事による埋め立て承認に瑕疵(かし)がなかったかについて第三者委員会を設置するなど検証を行っている最中です。政府に対しては、検証の結論が出るまで新基地建設に向けた作業を中断するよう要請していました。
 前知事が埋め立ての承認をしたといっても、その後、正当な選挙によって新基地反対の民意を代表した知事が生まれ、作業の中断を要請しているのですから、その声に応えて建設をいったん停止することこそ、「法治国家」の政府がとるべき当たり前の態度です。
 ボーリング調査再開は米政府におもねり強行したものであり、安倍晋三政権には「主権国家」「民主主義国家」の政府としての資格もないと言わなければなりません。
運動と世論強める時
 安倍政権が遮二無二に新基地建設に向けた作業を進めるのは、新基地反対の運動と世論に追い詰められていることの裏返しでもあります。翁長知事は今回の事態を受け「あらゆる手法を駆使して新基地を造らせないよう全力で取り組む」と改めて表明しました。新基地建設を許さない運動と世論をいっそう強め、広げる時です。



北海道新聞(2015/03/15)
社説:辺野古調査再開 なぜ民意に背を向ける


 民意を平然と踏みにじる安倍晋三政権の姿勢には驚くばかりだ。
 沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沖で、昨年9月から中断していた海底ボーリング調査を再開した。
 11月の県知事選への影響を避ける配慮があった。県民は選挙を通し、辺野古移設に反対の意思を明示した。その結果をどう解釈すれば再開という判断になるのか。
 国民よりも国家を上位に置く安倍政権の政治姿勢が透けて見える。憲法の国民主権の原則に逆行するものと言える。
 強硬姿勢を改め、県側と話し合うべきだ。そうするほかに解決の道はない。
 菅義偉官房長官は「日本は法治国家だ。法令に基づいて粛々と進めていくのは当然」と述べた。一昨年、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が自らの選挙公約を覆して決めた埋め立て承認を根拠にしている。
 これに対し県民は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地をつくらせない」と公約した翁長雄志(おながたけし)氏を新知事に選んだ。12月の衆院選では沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗した。
 辺野古への移設計画は前知事の承認は得たかもしれないが、現知事と県民の同意を得ていない。
 政府内には「強行すればあきらめるだろう」との楽観論がある。戦争で多数が犠牲となり、戦後も基地負担に苦しんできた沖縄の反発は簡単には収まらない。さまざまな形で抵抗が続くだろう。
 先を急ぐのは、大型連休の首相訪米に向けて移設問題進展の実績を挙げるためとみられる。
 中谷元・防衛相は今夏に埋め立て工事に着手する意向を示した。安全保障法制を整備し、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定につなげる日程と並行して、辺野古移設も進展させたい考えだ。
 米国の顔色をうかがい、民意を後回しにするのでは本末転倒だ。
 翁長知事はこうした政府の姿勢に不満を募らせている。
 1月に前知事の承認の是非を検証する有識者委員会を設置し、検証中は事業の中断を国に求めた。だが国は問答無用の態度である。知事は承認の取り消しも視野に入れて抵抗する構えだ。
 心配なのは辺野古周辺での抗議行動に対する警備当局の強硬姿勢が目立つことだ。市民を危険にさらす行為は許されない。
 強引に先へ進めばどんどん修復が難しくなる。まずは首相と知事による直接の意見交換を早急に実現しなければならない。



秋田魁新報(2015/03/14 付)
社説:辺野古調査再開 政府は地元と対話せよ


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府と県との対立が深刻さを増している。
 政府は、移設先である名護市辺野古の沿岸部埋め立てに向け、中断していた海底ボーリング調査を再開した。見合わせを要請していた沖縄県の意向を無視した形だ。政府は移設計画を強行する構えだが、反対が根強い県民の意思に配慮する姿勢を求めたい。
 政府は昨年8月にボーリング調査を開始。予定していた作業の半分程度を約1カ月で終えた。その後は悪天候に加え、昨年11月の県知事選への配慮もあって中断していた。
 知事選では移設反対派の翁長雄志(おなが・たけし)氏が当選。翁長知事は、前知事が決定した埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会を設置、その結論が出るまでは調査を行わないよう政府に要請していた。
 にもかかわらず政府が調査を強行するのはなぜか。
 辺野古移設を政府は「米軍の抑止力と普天間の危険除去を考えた時の唯一の解決策」と位置付けているからだ。調査中断によって、共通認識に立つ米国との間にひびを入れたくないとの思いも背景にあるのだろう。
 安倍晋三首相が来月訪米、オバマ大統領との首脳会談が予定されていることから、移設計画を少しでも前進させておきたいとの判断もあるとみられる。
 しかし、移設計画に反対する県民の意思は明確だ。知事選だけでなく、昨年の名護市長選でも反対派候補が当選。衆院選では四つの小選挙区全てを反対派が制した。知事選前の世論調査でも、「選挙の結果に関係なく辺野古移設を進める」という政府の姿勢を「支持しない」とする回答が7割を超えた。
 それでも政府の対応に変化は見られない。「知事が代わったことで(埋め立て承認を)取り消すことはできない」との姿勢を貫き、今夏にも埋め立て工事に着手する意向だ。
 翁長知事に対する政府の対応も疑問である。当選以来、知事は7回にわたって上京したが、安倍首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官と面会できていない。さらに政府は2015年度予算案で沖縄振興予算を大きく削った。
 このままでは両者の溝は深まるばかりだ。関係を改善するため、政府はまず、翁長知事との対話から始めるべきだ。その上で隔たりを埋める努力をし、最良の方法を模索しなければならない。
 安倍首相には、意見が異なる人との対話を回避する傾向が目立つ。特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認などでも、反対意見を十分にくみ取る努力をしたとは言い難い。
 異論があるときほど、時間をかけて議論し、相手の理解を得ることが欠かせない。移設計画では安倍首相の政治姿勢そのものが問われている。



信濃毎日新聞 2015年03月10日(火)
社説:辺野古移設 強硬姿勢が深める溝


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、政府と沖縄県の溝は深まるばかりだ。政府は地元の反対意見に耳を傾ける必要がある。工事を強行するべきではない。
 中谷元・防衛相は先週の衆院予算委員会で、夏ごろにも埋め立て工事に着手したい―との考えを示した。これに対し、翁長雄志知事は「一方的でいかがなものか。残念だ」と述べている。
 移設に向け、政府はボーリング調査などを進めてきた。菅義偉官房長官は「粛々と進める」と記者会見で繰り返している。
 昨年、名護市長選や県知事選で辺野古移設に反対する候補が当選した。衆院選小選挙区の結果も同様だった。こうした沖縄の民意を政府は顧みようとしない。
 翁長知事は、知事権限を使って対抗する構えだ。仲井真弘多前知事による埋め立て承認に問題がなかったか検証している。
 ボーリング調査のために投入されたブロックについては、サンゴ礁を傷つけているのを確認したと県が明らかにした。県の許可への違反の有無を判断する。
 工事強行は、地元の反発を強めるだけだ。移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では先月、反対派市民を米軍が拘束し、県警が逮捕、送検した。反対集会が始まる前だった。すぐに釈放されている。不当な行為との批判が出るのは当然だろう。
 沖縄国家公務員労組は、反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務に職員を動員しないよう国側に申し入れた。反対派への監視を「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい」とする。政府の姿勢が県民同士を対立させていることも見過ごせない。
 宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の危険は、一日も早く取り除く必要がある。だからといって辺野古移設を「唯一の解決策」と押し付ける政府のやり方に県民が納得できるはずがない。
 翁長知事は移設問題を直接協議しようと何度も上京している。しかし、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅官房長官との会談は実現していない。菅氏は「そんなに遠くない時期に会いたい」とするだけだ。なぜ積極的に対話しないのか。
 首相はこれまで、沖縄の人たちの気持ちに寄り添うといった発言を重ねてきた。ことしの施政方針演説では、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」、名護市辺野古沖への移設を進めると述べた。実態とは懸け離れている。

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