2009-01-12(Mon)
大分キヤノン、巨額「雇用補助」の県に 大量解雇 連絡せず
雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら大量解雇 東芝５億・ソニー２億
内部留保があるのに解雇しただけではない。
巨額の補助金受けながら、大量解雇。
しかも、単なる｢減産」 派遣社員は当社と関係ない・・
なんという無責任か。
派遣先企業の責任を明確化 与野党幹事長ら一致
「一定期間の住居の確保や再就職先のあっせんなど、派遣元や派遣先企業に対する法規制の強化を検討すべきだとの意見で一致した」という。
早く、実施してほしいものだ。
加えて、「請負」についても同様の規制をすべきだ。
2009年1月12日(月)「しんぶん赤旗」
キヤノン、巨額「雇用補助」の県に
大量解雇 連絡せず 大分
キヤノングループ二社など、大分県から多額の誘致補助金を受けた企業が、大量解雇を強行しても県には、いっさい連絡をしていなかったことが十一日までにわかりました。「雇用機会の拡大」をうたって補助金をうけとっても大企業の身勝手がまかり通る制度であることが浮き彫りになりました。
大分県に進出したキヤノングループ二社は同県から五十七億七千万円、同様に進出した東芝は五億円の補助金を受けています。
「雇用機会の拡大」をうたった補助金制度ですが昨年、これを受ける大分キヤノン（同県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同杵築市）で計約千二百人、東芝大分工場が期間工三百八十人を解雇しました。
ところが県から多額の補助金を受けながら、県に解雇について連絡をした企業は一社もありません。
誘致した企業と県の間では立地協定書をむすんでいます。二〇〇四年にキヤノンと県が取り交わした協定書には「操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は、事前に県及び市に連絡してその対応策に配慮する」としています。
しかし補助金をもらう企業の大量解雇について県の企業立地担当者は「補助金は、新規の地元雇用や直接雇用に出しているもの。派遣や請負は対象になっていない」といい「補助金の制度は元々、企業から連絡をもらうことを義務付けた仕組みにはなっていない」と認めました。
「協定書違反ではないか」との本紙の指摘について、県の担当者は「今回は協定書で言う操業短縮には当たらない」から、「協定外である」と説明します。
こうした県への報告について大分キヤノンマテリアルは「連絡はしていない。当社は減産をしただけ。当社と（解雇された）派遣社員は関係がない」。キヤノン本社も「（協定上の）操業短縮ではない。減産については県に伝えた」といい、キヤノン側は大量解雇であることを認めません。
こうした大企業の身勝手に口出しできない補助金制度ですが、大分県では〇九年度からさらに「大規模投資促進補助金」の年間限度額を十億円から三十億円へ引き上げる計画です。これにあわせるようにキヤノングループは、今年六月に県内日田市に日田キヤノンマテリアルの工場の着工を予定しています。
2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」
雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら
大量解雇とは 怒る地元 東芝５億・ソニー２億 大分
非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノンなどの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと批判の声が上がっています。
大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する制度が複数あります。県の資料によると、一九九六年度から二〇〇八年度までの十三年間で百二十二億七千万円を支出しています。
トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」として三十億円の直接補助や、用地造成費の差額十八億円を県が補てんするなど、総額五十七億七千万円にのぼる「援助」がおこなわれています。さらにキヤノンは大分市からも〇八年度までの四年間で二十億円の補助金を受けています。
県から補助金を受けた企業には、キヤノン、東芝、ソニー、ダイハツなど、大量解雇をすすめる大企業のグループ会社が並びます。東芝に五億円、ソニーに二億三千六百万円、ダイハツに四億九千万円など、大盤振る舞いです。
補助は、「雇用機会の拡大」や「地域経済の活性化」を目的に設けられました。
大分県内では、大分キヤノン（大分県国東市）の千九十七人、大分キヤノンマテリアル（同杵築市）の八十人、東芝大分工場の三百八十人などの非正規労働者二千五百十一人が解雇や雇い止めとなっています。
キヤノンなどによる今回の大量解雇は地域経済に深刻な影響を与え、大分市など地元自治体が緊急雇用対策に乗り出しています。
こうした地域経済の混乱を起こしながら大分キヤノンマテリアルは「当社と（解雇された）派遣社員は関係がない。当社は派遣会社と契約しているのであって、個人と契約はしていない」といい、大量解雇は派遣会社の都合としています。
大分キヤノン工場で契約途中の十一月に契約打ち切りにされた請負労働者の女性（４８）は、「私たちを人間扱いしていません。解雇は派遣会社の都合というけれど、私たちはキヤノンの製品を一生懸命つくっていたのに、冷たい仕打ちが許せません」と憤ります。
ルールづくり必要
日本共産党の堤栄三県議の話 雇用促進で補助金を受けながら大量解雇とはあまりにも身勝手です。大企業に雇用を守らせるルールづくりが必要です。県の態度も「経済変化のもと、やむをえない」というもので許せません。県民の税金で補助金を出し、誘致した以上は雇用確保を企業に求めることが県の責務だと思います。県議会で引き続き、奮闘していきたいと思います。
朝日新聞 2009年1月12日2時20分
派遣元と派遣先、法規制強化検討で一致 与野党幹部
派遣労働者の解雇が相次いでいる問題で、与野党幹部は１１日のテレビ朝日の番組で、一定期間の住居の確保や再就職先のあっせんなど、派遣元や派遣先企業に対する法規制の強化を検討すべきだとの意見で一致した。
公明党の北側一雄幹事長は「派遣元と派遣先の両方が、派遣によって企業として利益を得ている。そこに責任を持ってもらうような法制化をすべきだ」と主張。自民党の細田博之幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長も、労働者派遣法改正など規制強化を前向きに検討する意向を示した。
内部留保があるのに解雇しただけではない。
巨額の補助金受けながら、大量解雇。
しかも、単なる｢減産」 派遣社員は当社と関係ない・・
なんという無責任か。
派遣先企業の責任を明確化 与野党幹事長ら一致
「一定期間の住居の確保や再就職先のあっせんなど、派遣元や派遣先企業に対する法規制の強化を検討すべきだとの意見で一致した」という。
早く、実施してほしいものだ。
加えて、「請負」についても同様の規制をすべきだ。
2009年1月12日(月)「しんぶん赤旗」
キヤノン、巨額「雇用補助」の県に
大量解雇 連絡せず 大分
キヤノングループ二社など、大分県から多額の誘致補助金を受けた企業が、大量解雇を強行しても県には、いっさい連絡をしていなかったことが十一日までにわかりました。「雇用機会の拡大」をうたって補助金をうけとっても大企業の身勝手がまかり通る制度であることが浮き彫りになりました。
大分県に進出したキヤノングループ二社は同県から五十七億七千万円、同様に進出した東芝は五億円の補助金を受けています。
「雇用機会の拡大」をうたった補助金制度ですが昨年、これを受ける大分キヤノン（同県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同杵築市）で計約千二百人、東芝大分工場が期間工三百八十人を解雇しました。
ところが県から多額の補助金を受けながら、県に解雇について連絡をした企業は一社もありません。
誘致した企業と県の間では立地協定書をむすんでいます。二〇〇四年にキヤノンと県が取り交わした協定書には「操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は、事前に県及び市に連絡してその対応策に配慮する」としています。
しかし補助金をもらう企業の大量解雇について県の企業立地担当者は「補助金は、新規の地元雇用や直接雇用に出しているもの。派遣や請負は対象になっていない」といい「補助金の制度は元々、企業から連絡をもらうことを義務付けた仕組みにはなっていない」と認めました。
「協定書違反ではないか」との本紙の指摘について、県の担当者は「今回は協定書で言う操業短縮には当たらない」から、「協定外である」と説明します。
こうした県への報告について大分キヤノンマテリアルは「連絡はしていない。当社は減産をしただけ。当社と（解雇された）派遣社員は関係がない」。キヤノン本社も「（協定上の）操業短縮ではない。減産については県に伝えた」といい、キヤノン側は大量解雇であることを認めません。
こうした大企業の身勝手に口出しできない補助金制度ですが、大分県では〇九年度からさらに「大規模投資促進補助金」の年間限度額を十億円から三十億円へ引き上げる計画です。これにあわせるようにキヤノングループは、今年六月に県内日田市に日田キヤノンマテリアルの工場の着工を予定しています。
2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」
雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら
大量解雇とは 怒る地元 東芝５億・ソニー２億 大分
非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノンなどの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと批判の声が上がっています。
大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する制度が複数あります。県の資料によると、一九九六年度から二〇〇八年度までの十三年間で百二十二億七千万円を支出しています。
トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」として三十億円の直接補助や、用地造成費の差額十八億円を県が補てんするなど、総額五十七億七千万円にのぼる「援助」がおこなわれています。さらにキヤノンは大分市からも〇八年度までの四年間で二十億円の補助金を受けています。
県から補助金を受けた企業には、キヤノン、東芝、ソニー、ダイハツなど、大量解雇をすすめる大企業のグループ会社が並びます。東芝に五億円、ソニーに二億三千六百万円、ダイハツに四億九千万円など、大盤振る舞いです。
補助は、「雇用機会の拡大」や「地域経済の活性化」を目的に設けられました。
大分県内では、大分キヤノン（大分県国東市）の千九十七人、大分キヤノンマテリアル（同杵築市）の八十人、東芝大分工場の三百八十人などの非正規労働者二千五百十一人が解雇や雇い止めとなっています。
キヤノンなどによる今回の大量解雇は地域経済に深刻な影響を与え、大分市など地元自治体が緊急雇用対策に乗り出しています。
こうした地域経済の混乱を起こしながら大分キヤノンマテリアルは「当社と（解雇された）派遣社員は関係がない。当社は派遣会社と契約しているのであって、個人と契約はしていない」といい、大量解雇は派遣会社の都合としています。
大分キヤノン工場で契約途中の十一月に契約打ち切りにされた請負労働者の女性（４８）は、「私たちを人間扱いしていません。解雇は派遣会社の都合というけれど、私たちはキヤノンの製品を一生懸命つくっていたのに、冷たい仕打ちが許せません」と憤ります。
ルールづくり必要
日本共産党の堤栄三県議の話 雇用促進で補助金を受けながら大量解雇とはあまりにも身勝手です。大企業に雇用を守らせるルールづくりが必要です。県の態度も「経済変化のもと、やむをえない」というもので許せません。県民の税金で補助金を出し、誘致した以上は雇用確保を企業に求めることが県の責務だと思います。県議会で引き続き、奮闘していきたいと思います。
朝日新聞 2009年1月12日2時20分
派遣元と派遣先、法規制強化検討で一致 与野党幹部
派遣労働者の解雇が相次いでいる問題で、与野党幹部は１１日のテレビ朝日の番組で、一定期間の住居の確保や再就職先のあっせんなど、派遣元や派遣先企業に対する法規制の強化を検討すべきだとの意見で一致した。
公明党の北側一雄幹事長は「派遣元と派遣先の両方が、派遣によって企業として利益を得ている。そこに責任を持ってもらうような法制化をすべきだ」と主張。自民党の細田博之幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長も、労働者派遣法改正など規制強化を前向きに検討する意向を示した。
