2015-03-25(Wed)

建築物省エネ法案 2000㎡以上新築建物に省エネ義務化 

オフィスビルや商業施設が対象 住宅は見送り /「建築物エネルギー消費性能向上法案」

延べ床面積2000㎡以上の新築建物に省エネルギー基準への適合を義務付ける。
オフィスビルや大型店舗、ホテル、病院など大型建物の省エネ促進を図る。

施工主が、LED照明や断熱窓の設置など建物の省エネ基準を満たす対策を講じる必要がある。

現在、省エネ対策を届ける義務はあるが、
改正により、省エネ基準に適合しない場合は、2017年度から着工が認められなくなる。

新築住宅は義務化を急ぐと低迷する住宅市場に悪影響が出るため当面見送る。




以下引用

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について
平成27年3月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000584.html
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。
2.概要
(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)
 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
(4)エネルギー消費性能の表示
 省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
3.閣議決定日 平成27年3月24日(火)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001084044.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001084049.pdf
案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001084047.pdf
新旧対照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001084048.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001084050.pdf

国土交通省住宅局住宅生産課 藤井、佐藤、三宅
TEL:03-5253-8111(代表) (内線39-443、39-425、39-434) 直通 03-5253-8510

***************************************
経済産業省ホームページ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150324005/20150324005.html
本件の概要
本日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。
1.本法律案の趣旨
社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネを一層進めるため、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することが、「日本再興戦略(平成25年6月14日)」で閣議決定されています。
本法律案では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じます。
2.本法律案の概要
本法案における主要な措置事項は以下の通りです。
(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとします。
(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとします。
(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとします。
(4)エネルギー消費性能の表示
省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
担当 資源エネルギー庁省エネルギー対策課
公表日 平成27年3月24日(火)
発表資料
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。(PDF形式:110KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150324005/20150324005.pdf

************************************************
建築ハウジング2015年3月24日
「建築物省エネ法」案が閣議決定
 政府は3月24日、大規模な建築物に省エネルギー基準への適合を義務付けることなどを盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 新しい法律は、まず2000m2以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課す。建築確認時に確認することで実効性を担保する。
 省エネ基準よりも省エネ性能の優れた建築物の新築などの計画(「省エネ向上計画」)を所管行政庁が認定する制度も設ける。国が基準を設け、自治体が認定する。認定を受けると容積率の特例を受けることができる。また、新築・既存住宅を問わず省エネ基準に適合していることを表示することもできるようにする。

日本経済新聞 2015/3/24 11:16
新築ビルに省エネ基準義務づけへ 法案を閣議決定
 政府は24日、新しい建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法案を閣議決定した。オフィスビルや商業施設が対象で、事前の建築計画が基準を下回ると着工を認めない。建物から二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出が増えているため、規制を強化して排出を抑える。法案が成立すれば2017年度から施行する予定だ。
 延べ床面積2000平方メートル以上の大規模施設が対象で、年間の新築着工数は3600棟程度とされる。建築物の用途別に決めたエネルギー消費量に床面積を掛け合わせた数値を、建築計画が上回った場合は着工できなくなる。300平方メートル以上の中規模施設の新築と増改築では届け出を義務化し、基準に達しなければ自治体が計画の変更を指示・命令できる。
 工場や自動車からのCO2排出量は1990年度から減っているが、住宅やオフィスビルの建築物からの排出量は90年度比で約34%増えた。建築主への努力義務にとどまる既存の省エネ法では実効性が乏しくなっており、建築物に的を絞った新法でCO2の排出抑制を図る。
 建築主は発光ダイオード(LED)照明の多用や断熱性の高いガラス、高効率の空調設備を導入するなど対応を迫られそうだ。逆に省エネ基準を大幅に上回る建物には容積率を割り増しできる特例措置を盛り込んだ。

日本経済新聞 電子版2015/3/24 23:50
省エネ適合義務化を住宅は見送り 政府、市場低迷に配慮
 政府は24日の閣議で、新しい建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法を決めた。オフィスビルや商業施設の建築計画が基準値を下回ると2017年度から着工が認められなくなる。新築住宅は義務化を急ぐと低迷する住宅市場に悪影響が出るため当面見送る。
 まずは延べ床面積が2000平方メートル以上の大規模施設を対象とする。用途別に決められたエネルギー消費量に床面積を掛け合わせてはじき出した基準値をもとに、建築主が提出した計画を照らし合わせて判定。基準に届かなければ着工できなくなる。300平方メートル以上の中規模施設は自治体が計画の変更を指示・命令できる。
 工場や自動車からの二酸化炭素(CO2)排出量は1990年度から減っているが、オフィスビルや住宅からの排出量は同じ期間に約34%増えた。建築主への努力義務にとどまる既存の省エネ法では実効性が乏しくなっており、建築物に的を絞った新法で段階的にCO2の排出抑制を図る。
 政府は昨年6月に決めた成長戦略に、20年までに新築住宅にも省エネ規制を設ける方針を盛り込んだ。ただ住宅の建築コストが5%前後上がるほか、省エネ技術が十分でない工務店も少なくない。政府は新築住宅への義務化のタイミングを慎重に検討する構えだ。
 国土交通省によると、対策を講じなければ住宅以外の建築物のエネルギー消費量は30年までに3%増える可能性がある。新法で建築物への規制を強めれば、この増加分の排出を抑制する効果があるという。

環境ビジネスオンライン-2015年3月25日掲載
新築のビル・商業施設に新たな義務が閣議決定 省エネ基準への適合が必要
政府は24日、オフィスビルや商業施設等の大規模な建築物に対して、新築時等に省エネ基準への適合等を義務付ける「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。本法律案は第189回通常国会に提出される。
本法律案では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じている。これにより、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)と合わせて、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的としている。
具体的には、大規模な非住宅建築物(のべ床面積が2,000平方メートル以上)に対して、新築時等に省エネ基準への適合を義務づけることや、中規模以上の建築物(のべ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満)に対して、新築時等に省エネ計画の届出義務を課し、必要があれば自治体が計画の変更を指示できること等を盛り込んでいる。
社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネを一層進めるため、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することが、「日本再興戦略(平成25年6月14日)」で閣議決定されている。
本法律案における主要な措置事項は以下のとおり。
1.大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
2.中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
3.省エネ向上計画の認定(容積率特例)
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
4.エネルギー消費性能の表示
省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。


住宅新報  [2015年3月24日 19時48分 配信]
オフィス、店舗など省エネ義務化 エネ消費性能向上法案が閣議決定
 政府は3月24日、延べ面積2000平方メートル以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。
 鉄道や自動車などに比べて遅れている民生部門の省エネ対策の強化を狙うもの。新築時などに省エネ基準への適合義務と適合性判定義務を課し、建築確認で実効性を担保する。
 省エネ性能の優れた建築物については、容積率を緩和する特例を設け、建築主にインセンティブを与える。また、省エネ基準に適合している建築物にエネルギー消費性能を表示できることとし、広告などでのアピールを可能にして、普及を図っていく。

2015/03/24 10:22 【共同通信】
新築建物省エネ義務化 2千平方メートル以上、法案を閣議決定
 政府は24日、延べ床面積2千平方メートル以上の新築建物に省エネルギー基準への適合を義務付ける「建築物エネルギー消費性能向上法案」を閣議決定した。工場や乗り物に比べ遅れている大型店舗やホテル、病院などの省エネ促進を図る。
 施工主が発光ダイオード(LED)照明や断熱窓の設置といった対策を講じ、建物の規模などに応じて定める省エネ基準を満たさなければ、自治体は建築計画を認めない。現在は自治体に対策を届ける義務はあるが、基準への適合は努力義務にとどまる。
 容積率の特例は2016年度までに、省エネ適合義務は17年度までにそれぞれ施行する。

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