2015-03-26(Thu)

免震偽装事件 東洋ゴム、別製品も疑い 新たに195棟調査

「性善説」背景に 認定審査、書類だけ

免震ゴムの性能偽装事件は、新たな広がりを見せる。
東洋ゴム工業が、これまで公表した以外の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがある、と発表したのだ。
同社の免震ゴム使用建物は、13日公表の55棟以外に195棟ある。問題はさらに広がりそうだ。

-----「55棟の安全性が確認されつつあり、解決への道筋が見えてくると思っていたところだったので、腰が抜けた。腹立たしい思いだ」。
改ざんされた免震装置を使った物件が増える可能性があるという東洋ゴムの新たな報告を受け、国土交通省の担当者は突き放すように語った。
 
改ざんはなぜ見抜けなかったのか。
国の認定を受けるための審査が、書類だけで行われるという「性善説」に立っていることが背景にある。

免震装置を建物に設置するには、国交相の認定を受ける必要がある。
満たさなければならない基準性能を国が定めているわけではなく、メーカーが自ら性能を申告し、国がお墨付きを与える形だ。
(毎日)
-------------------------------------------
当社グループ製造の免震積層ゴムの新たな大臣認定不適合等の疑いについて
東洋ゴム(2015年3月25日)
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150325_3.pdf




以下引用

東洋ゴム
「建築用免震積層ゴムの一部製品」に関するお詫びとお知らせ
http://www.toyo-rubber.co.jp/news/info_menshin/
弊社子会社の東洋ゴム化工品株式会社が取り扱っております高減衰ゴム系積層ゴム支承の一部製品について、国土交通大臣認定の性能評価基準の不適合、および大臣認定の一部につき不正取得を行っていたことが判明いたしました。
当該製品が使用された物件の所有者様、居住者様、施主様、建設会社様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は本件に関して、社内対策本部を設置し、外部の法律事務所とともに事実調査および検証を行なっております。
また、当該製品を納入した対象物件に係る「建築物としての安全性に問題のないこと」を確認すべく作業に着手しており、その遂行に注力してまいります。
本件に関するお問い合わせは、恐れ入りますが下記までお願い申し上げます。
建設会社様・設計事務所様・施主様など関係者様からのお問合せ

受付時間:24時間(土・日・祝日を含む)
※上記のフリーダイヤルは、携帯電話からもご利用いただけます。

報道機関、アナリスト・機関投資家様からのお問合せ
東洋ゴム工業株式会社 広報企画部
大阪TEL.06-6441-8803/東京TEL.03-5822-6621

*****************************************

大臣認定不適合の免震材料を用いた建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について
平成27年3月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000545.html
国土交通省では、平成27年3月13日(金)、東洋ゴム工業(株)に対して、大臣認定不適合が判明した免震材料を用いた55棟の建築物について、速やかに構造安全性の検証を実施し、国土交通省に報告するよう指示していたところです。
 3月25日(水)、同社より、「55棟全ての建築物について、震度5強程度の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊するおそれはない」(うち17棟については、震度6強から7程度の地震での検証により震度5強程度での地震での検証を省略)との報告がありました(別添1参照)。
 国土交通省では、この報告内容について第三者機関に評価を行わせた結果、次のような見解を得るとともに、これを踏まえて同社に対して次のとおり指示しましたので、お知らせいたします。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:961KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001084425.pdf

国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室長 石﨑 和志 
TEL:(03)5253-8111 (内線39561)

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東洋ゴム工業(株)の免震材料についての不正の疑いの報告について
平成27年3月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000544.html
 3月24日(火)、東洋ゴム工業(株)より国土交通省に対し、3月13日(金)に公表した大臣認定不適合55棟以外の免震材料についても不正があった疑いがある旨の報告がありました。
 具体的には、東洋ゴム工業(株)の調査において、55棟の免震材料について根拠のない数値を採用したとされる担当者が、これ以外の免震材料についても不正な補正を行っていたとの疑いが把握されたとのことです。
 このため、国土交通省は、東洋ゴム工業(株)に対し、速やかに事実関係の調査を行い、報告を行うとともに、対象建築物の所有者に対し迅速、かつ、丁寧に説明を行うよう指示をしました。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:68KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001084272.pdf

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:03-5253-8111 (内線39-532)

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NHK 3月25日 18時34分
別の免震装置でも不正か 全国に約200棟
 東洋ゴム工業が国に認定された性能を満たさない免震装置を製造販売し、一部に不正があった問題で、すでに判明している以外にも不正の疑いがある別の免震装置がおよそ200棟の建物に使われている可能性があることが分かりました。
 国土交通省は事実関係を把握して建物の所有者に説明するよう改めて会社に指示しました。
東洋ゴム工業が平成15年から23年にかけて国の認定を受けて製造販売した免震装置で、求められる性能を満たさない製品が全国55棟の建物で使われ、当時の担当者が性能試験のデータを改ざんする不正を行っていた疑いがあることがこれまでに明らかになっています。
 国土交通省によりますと、東洋ゴム工業は24日になって55棟に使われている以外に、別のタイプの免震装置でも不正が行われていた疑いがあると報告してきたということです。
 会社によりますと、不正の疑いがある免震装置は3種類あり、マンションや戸建て住宅など全国の195棟の建物で使われているということです。
このうちの一部は先に明らかになった問題の免震装置と同じ担当者が開発などに関わっていたということです。
 東洋ゴム工業の伊藤和行常務は記者会見で、「当初、不正が判明した製品ばかり調査を行っていて、ほかの製品まで及ばなかった。疑いのある製品に関して検証を始めていて、速やかに明らかにしたい」と述べました。
 国土交通省は会社に対して速やかに事実関係を把握して報告するとともに、建物の所有者に説明するよう改めて指示を出しました。
 一方、国土交通省は問題の装置が使われたことが明らかになっていた55棟について東洋ゴム工業から、緊急の調査の結果震度5強程度の揺れに対して倒壊などのおそれがないと報告を受けましたが、調査のデータが正しいかどうか、26日までに改めて調べることにしています。
「震度5強程度の揺れで倒壊のおそれなし」
 東洋ゴム工業が国に認定された性能を満たさない免震装置を製造販売し、認定の一部を不正に取得していた問題で、東洋ゴム工業は問題の装置が使われていた全国55棟の建物について、「震度5強程度の地震の揺れで倒壊するおそれはない」と発表しました。今後、震度6強から7程度の揺れでも問題がないか確認する一方、装置は原則としてすべて交換するとしています。東東洋ゴム工業は25日午後、大阪市内で記者会見を行い、問題の免震装置が使われていたことがすでに明らかになっていた全国55棟の建物について、緊急調査の結果を発表しました。
 それによりますと、免震装置が性能を満たしていないことが建物の構造にどのような影響を与えるか、建設会社や設計事務所に依頼して計算した結果、いずれも震度5強程度の揺れでは建物の倒壊に至るような大きな変形は生じず、免震装置が変形しても建物が周囲の擁壁にぶつかるおそれがないという値になったということです。
 また、55棟のうち17棟は震度6強から震度7程度の激しい揺れを前提として計算し、倒壊のおそれなどがない結果だったとしています。
 東洋ゴム工業の伊藤和行常務は「震度5強程度の地震の揺れに対し、倒壊するおそれはないことを確認した」と話しています。
 東洋ゴム工業は今後、55棟のすべてで震度6強から7程度の揺れに対しても問題がないか検証する一方、装置は原則としてすべて交換するとしています。
 東洋ゴム工業が発表した55棟
 東洋ゴム工業が震度5強程度の地震の揺れで倒壊のおそれがないことを確認したと発表した55棟のうち、名称が公表されている建物は次の13棟です。
▽茨城県
日立市の消防本部庁舎
▽神奈川県
神奈川芸術劇場とNHK横浜放送局が入る横浜市中区の複合施設
鎌倉市にある湘南鎌倉総合病院
▽静岡県
御前崎市の消防庁舎
▽三重県
鳥羽市の鳥羽警察署庁舎
志摩市の県立志摩病院の外来診療棟
伊勢市の県の伊勢庁舎本館
▽京都府
舞鶴市にある国立病院機構舞鶴医療センター
▽愛媛県
松山市の愛媛県庁第一別館
▽高知県
高知市にある県の本庁舎と高知東警察署庁舎
安芸市の安芸総合庁舎
南国市の南国警察署庁舎
 また、公表されていない民間の建物25棟も同様に「震度5強程度の揺れで倒壊のおそれがない」としています。
さらに東洋ゴム工業は、岐阜県多治見市にある多治見砂防国道事務所庁舎と長野市の第一庁舎、大阪の枚方寝屋川消防組合の新消防本部庁舎、それに公表されていない民間の建物14棟の合わせて17棟では、震度6強から震度7程度の揺れで倒壊のおそれがないことを確認したと発表しました。
国土交通省は東洋ゴム工業が報告した調査の内容が正しいかどうか、改めて検証することにしています。


朝日新聞 2015年3月26日12時01分
55棟「震度5強でも耐震性十分」 免震ゴム巡り国交省
小林誠一
 東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴムの性能偽装問題で、国土交通省は26日、不良品が使われた全国55棟すべてで「震度5強程度の地震でも十分な耐震性があり、倒壊の恐れはない」とする見解を発表した。同社の緊急調査結果を点検し、追認した。震度6強~7程度の地震での耐震性についても、今月中に報告するよう求めている。
 東洋ゴム工業は55棟について、建設会社などと、実際に設置された免震ゴムが、地震の揺れを抑えられるかどうかを、ゴムの硬さなどの数値を使って試算する緊急調査を実施。「震度5強程度の地震では十分な耐震性がある」と、25日に国交省に報告していた。うち17棟については震度6強~7程度の地震でも試算。「耐震性を確認できた」とした。公的施設16棟は、物件名も併せて示した。
 国交省によると、緊急調査結果で示した「免震層の変形」割合は、地震が起きた際に免震ゴムが変形する幅を、隣の建物との距離で割った数値。建築基準法は「100%未満」となるよう求めている。
 緊急調査では、最大の愛媛県庁第1別館でも30・5%だった。これは例えば隣の建物との間の距離が100センチだった場合、ゴムが動くのは30・5センチにとどまることを意味し、国交省は「隣の建物にぶつかることはなく安全」としている。震度6強~7程度の地震を想定して検証し、物件名を示した3施設の免震層の変形割合は、50・5~63・2%だった。
 東洋ゴム工業は55棟以外に設置した製品の中にも不良品がある疑いが浮上。国交省は26日、全容解明と報告を同社に指示した。(小林誠一)


朝日新聞2015年3月26日11時30分
ブリヂストンに交換品生産要請 免震ゴム問題で東洋ゴム
 免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴム工業(大阪市)はブリヂストンに対し、問題になっている「高減衰タイプ」の交換品の生産を要請した。ブリヂストンは協力する方針。必要な数を東洋ゴムだけでつくると時間がかかるため、できるだけ早い交換に向けて最大手の協力をあおぐ。
 ブリヂストンは「製品仕様が異なり、在庫をそのまま出すことはできないが、協力は惜しまない」(広報)としている。
 高減衰タイプの国内シェアは首位のブリヂストンが約8割、東洋ゴムが約2割を占めるという。


朝日新聞 2015年3月26日05時00分
免震偽装、新たに195棟調査 東洋ゴム、別製品も疑い
 マンションなどの建物に使う免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴム工業(大阪市)は25日、これまで公表した以外の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがある、と発表した。同社の免震ゴムが使われている建物は、13日に公表した55棟のほかに195棟あり、問題はさらに広がる可能性が出てきた。▼39面=自治体「詳細を」
 社内調査を依頼された弁護士事務所が免震ゴムのデータを偽装した疑いがある子会社の社員に聞き、これまで公表した製品のほかにも問題があることがわかった。東洋ゴムが製品の検査データを調べたところ、一部で基準を満たしていない疑いが出てきたため、24日に国土交通省に報告した。
 東洋ゴムは195棟をすべて調べる。データを偽装した疑いがある社員が担当したのは191棟だった。このうち、13日に発表した不適合品に似た製品が使われている129棟のデータを調べ始めた。一部で免震性能の数値を操作した形跡があったという。データの解析を終えるには、あと2週間ほどかかる見通しだ。
 大阪市で25日に会見した伊藤和行常務執行役員は「経営の最優先課題と位置づけて対策を進める」と話し、謝罪した。13日にデータの偽装があった免震ゴムが使われたと発表した55棟では、基準を満たす製品に取り換える。「交換に必要な量は1年ではつくれない」(伊藤常務)ため、生産能力を増強する。今のままでも震度5強程度の地震には耐えられることを確認したとして、国交省に報告した。
 東洋ゴムの相談窓口(電話0120・880・328)で、24時間対応している。
 (笠井哲也、山村哲史)


毎日新聞 3月25日(水)23時8分配信
<東洋ゴム免震不正>「性善説」背景に 認定審査、書類だけ
記者会見で謝罪する東洋ゴム工業の山本卓司社長(中央)ら=大阪市北区で2015年3月13日午後、久保玲撮影
 東洋ゴム工業(大阪市)と子会社の免震装置性能改ざん問題は、これまで明らかになった全国55棟以外にも、対象物件が広がる恐れが出てきた。「55棟の安全性が確認されつつあり、解決への道筋が見えてくると思っていたところだったので、腰が抜けた。腹立たしい思いだ」。改ざんされた免震装置を使った物件が増える可能性があるという東洋ゴムの新たな報告を受け、国土交通省の担当者は突き放すように語った。
【図説】免震ゴムの認定の流れ
 改ざんはなぜ見抜けなかったのか。国の認定を受けるための審査が、書類だけで行われるという「性善説」に立っていることが背景にある。
 免震装置を建物に設置するには、国交相の認定を受ける必要がある。満たさなければならない基準性能を国が定めているわけではなく、メーカーが自ら性能を申告し、国がお墨付きを与える形だ。
 審査は2段階。技術的な審査は、国交省が認証した民間の「指定性能評価機関」が担当する。建築に関わる認定申請は年間約4000件に上り、国交省では直接審査しきれないためだ。東洋ゴムの製品評価は、日本免震構造協会などが行った。
 同協会によると、メーカーはまず、「どれだけ揺れを小さくできるか」などを示す性能データを協会に提出。協会は専門家5人の委員会を開く。委員はメーカーから説明を受け、データの基礎となる実験の方法などを質問する。審査は30分~1時間程度。同協会の沢田研自専務理事は「単純なミスやデータ不足なら指摘できるが、偽装は見抜けない」と話す。
 メーカーは、性能評価機関から交付される評価書を添えて国交省に大臣認定を申請する。同省の審査で行われるのは、主に書類に不備がないかという確認作業。認定は審査開始から数カ月で出る。担当者は「申請を受けて認定しないことは基本的にない。メーカーの倫理に頼っていると言われれば、その通りかもしれない」と認める。
 国交省は、問題発覚を契機とする点検項目に、性能評価や認定プロセスを挙げ、見直しを含めて検討中だ。太田昭宏国交相は「これまで大臣認定は、試験データが正しいという前提でやってきた。(国が)どういう形でチェックするか、工夫しなければいけない」と話している。
 沢田専務理事は「社内チェックが有効に機能しているか、定期的に体制を検査するといったことは有効ではないか」と提案する。


毎日新聞 2015年03月25日 23時26分
東洋ゴム免震不正:機械で持ち上げ交換 技術的に未知数
 東洋ゴムは25日、55棟に使われたすべての免震装置について、原則交換する方針を決めた。装置の交換はどのように行われるのか。
 ゴムを使った免震装置は30年ほど前から設置が始まり、1995年の阪神大震災を機に普及が進んだ。地面と建物の間に装置を入れ、建物を空中に浮かせたような状態にすることで、揺れを伝わりにくくする。建物を頑丈にして揺れに耐える「耐震」と比べ、建物の損傷は少なく、家具も倒れにくい。日本免震構造協会によると、現在は全国の高層ビルやマンションなど約3300棟で使用されているという。
 今回問題となっているのは、揺れを早く止める機能も持つ「高減衰ゴム」で、約700棟で使用されている。東洋ゴムのシェアは、ブリヂストンの約8割に次ぐ約2割だった。
 免震装置はゴムの劣化を想定し、交換できるよう上下をボルトで固定する方式で取り付けられている。ボルトを外して建物をジャッキで数ミリ持ち上げれば取り換えが可能だ。建物を建て替える必要はないという。
 しかし、ゴムの耐用年数は約60年。「今までに交換されたケースはほとんどないはず」(日本免震構造協会)といい、技術的に未知な部分が残る。特殊な製品のため在庫はなく、交換には工事期間と合わせると、半年以上かかる見通しだ。東洋ゴムは「1年以内を目指す」としている。通常は居住したまま交換できるが、1棟に少数の装置しか付いていない小さなマンションなどでは、建物のバランスを考慮して、一度にすべてを交換することも考えられる。その場合、入居者が一時的に退去を求められる可能性もあるという。
 東洋ゴムが負担する費用もかさむ。高減衰ゴムの価格は一般的な大きさで100万〜200万円、大型建築物に使われるものだと600万〜700万円になる。交換にかかる費用は1基100万円ほど。2052基すべてを交換すれば、単純計算で数十億円の出費だ。これに工期の遅れによる補償費などを加えると100億円以上となる可能性もあるという。

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