2015-03-29(Sun)

ドイツLCC墜落事故 150人絶望視 徹底的な真相究明を

「故意」の背景解明を急げ 航空業界に新たな課題

ドイツの格安航空会社ジャーマンウイングスのエアバスA320が、フランス南部のアルプス山中に墜落した。
副操縦士が故意に墜落させた「事件」の疑いが浮上したのだ。

会社は副操縦士の仕事ぶりに問題はなかったとしているが、操縦士の精神面の定期検査は実施していないという。
乗客の安全を確保するため、航空会社は操縦士の健康状態を把握し、管理しなければならないのは当然のことだ。

過去には、操縦士の異常な行動が原因とみられる旅客機の墜落事故が国内外で発生している。
1982年に日本航空機が東京湾に墜落した、いわゆる「逆噴射」事故では、機長の不安定な精神状態を放置した会社側の対応が問題になった。
 
今回の操縦室閉め出しが判明して以降、操縦室には常に2人の人員がいるように対策をとる航空会社が増えている。
操縦士が退室する際、入れ違いに客室乗務員が入室する措置である。米国には以前からこうした規則が存在する。
 
日本では各社の判断に任され、対応は分かれている。
国土交通省は「混乱を招きかねない」と常時2人化に慎重な見方を示しているが、検討するべきだろう。
 
事故の再発防止には徹底的な真相究明が不可欠だ。
一方、国内外すべての航空会社には、当局の結論を待たず、あらゆる角度から安全運航の態勢を点検することを求めたい。
(新潟日報)

今回の事案を受けて、世界の航空会社では、パイロットの1人が操縦室を出る場合に客室乗務員を入室させるなど、常時、操縦室の2人体制を義務づける動きが広がっている。信頼感で結びつく乗員チームが相互に監視する状況に抵抗感を覚える人もいようが、操縦室に1人しかいない状況を極力なくすことが安全飛行に必要なことは言うまでもない。

国土交通省によると、国内では機長の精神的変調による異常操作で海面に墜落した1982年の日航機羽田沖事故以来、パイロットの心身機能喪失による航空機事故は起きていない。飛行中に機長が意識を失ったり、副操縦士が急性膵炎を発症した事例はあるが、機長、副操縦士のみの操縦で飛行を続け、事故にはなっていない。
 
操縦士らは指定機関の身体検査に合格しなければ業務に就くことはできない。国交省はこの航空身体検査証明制度の内容をこれまでも見直し、充実を図ってきたが、今回の独機の調査結果に応じて、検査の在り方などを再検討する必要も出てくるのではないか。航空会社は操縦士らの健康、労務管理に万全を期してほしい。
 
国交省はパイロット不足に対応するため、年齢制限を現在の64歳から67歳に引き上げる方針である。パイロットの育成には時間も資金もかかるため、能力の衰えていないベテランの力を生かすのはよいが、それに応じて心身の健康管理も一層重要になってくる。(北國新聞)


<各紙社説・主張・論説>
新潟日報)ドイツ機墜落 恐ろしい「故意」の真相は(03/28)
北國新聞)ドイツ機墜落 航空業界に新たな課題(03/29)
熊本日日新聞)ドイツ機墜落 「故意」の背景解明を急げ(03/28)
-------------------------------------
産経新聞)エアバス墜落 不安払拭のため究明急げ(03/26)
信濃毎日新聞)独旅客機墜落 空の安全 盲点はないか(03/26)
京都新聞)ドイツ機墜落  原因の徹底究明を急げ(03/26)
佐賀新聞)ドイツLCC墜落(03/27)
南日本新聞) [独旅客機墜落] 原因の早期究明を急げ(03/27)

<各紙報道>
読売新聞)「操縦室に2人常駐」を勧告、独機墜落で対策(03/28 23:20)
日本経済新聞)操縦士の離席、航空各社の対応確認 独機墜落で国交省(03/28 12:37)
日本経済新聞)ルフトハンザ、LCC戦略見直しも 旅客機墜落(03/28 0:33)
日本経済新聞)操縦士・整備士の育成追いつかず LCC普及で(03/27 1:10)




以下引用



新潟日報 2015/03/28
【社説】ドイツ機墜落 恐ろしい「故意」の真相は


 ドイツの格安航空会社ジャーマンウイングスのエアバスA320が、フランス南部のアルプス山中に墜落した。
 乗客乗員150人全員が絶望視されている。搭乗者名簿にはドイツ在住の日本人男性2人の名前も含まれている。
 フランス当局が回収した墜落機のボイスレコーダーの分析から、驚くべき事実が判明した。
 副操縦士が故意に墜落させた「事件」の疑いが浮上したのだ。
 2人の操縦士のうちの機長がトイレに立ち、操縦室に戻ろうとしたところ、副操縦士が入室を拒んでドアを開けなかった。
 副操縦士は操縦室に1人こもった状態となり、手動で降下装置を作動させた。機体は約8分間で約1万メートルも急降下した。
 管制塔は救難信号を出すよう求めたが、副操縦士は終始無言だった。最後まで正常に呼吸し、身体に異常がある様子はなかった。
 フランスの検察官は「意図的に機体を破壊しようとしていたようだ」と説明した。
 なぜ副操縦士がこうした不可解な行動をとったのかは分かっていない。当局は謎の解明に全力を尽くしてもらいたい。
 フランス検察は殺人容疑での捜査を検討している。要請を受けたドイツの検察当局は、副操縦士の自宅を家宅捜索した。双方ともテロの可能性は低いとみている。
 副操縦士が過去に精神的な問題を抱えていたとの指摘もある。
 ジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザ航空は、副操縦士が6年前にパイロットの養成訓練を長期間中断したという。
 その理由は明らかにしていない。精神的な問題と関連があるとすれば、墜落の動機や背景につながる重要なポイントになる。
 会社は副操縦士の仕事ぶりに問題はなかったとしているが、操縦士の精神面の定期検査は実施していないという。
 乗客の安全を確保するため、航空会社は操縦士の健康状態を把握し、管理しなければならないのは当然のことだ。
 過去には、操縦士の異常な行動が原因とみられる旅客機の墜落事故が国内外で発生している。
 1982年に日本航空機が東京湾に墜落した、いわゆる「逆噴射」事故では、機長の不安定な精神状態を放置した会社側の対応が問題になった。
 今回の操縦室閉め出しが判明して以降、操縦室には常に2人の人員がいるように対策をとる航空会社が増えている。
 操縦士が退室する際、入れ違いに客室乗務員が入室する措置である。米国には以前からこうした規則が存在する。
 日本では各社の判断に任され、対応は分かれている。国土交通省は「混乱を招きかねない」と常時2人化に慎重な見方を示しているが、検討するべきだろう。
 事故の再発防止には徹底的な真相究明が不可欠だ。
 一方、国内外すべての航空会社には、当局の結論を待たず、あらゆる角度から安全運航の態勢を点検することを求めたい。



北國新聞 2015/03/29
社説:ドイツ機墜落 航空業界に新たな課題


 ドイツの格安航空会社の旅客機墜落について、独仏両国の捜査当局は、副操縦士が病気を隠して乗務に就き、操縦室から機長を閉め出して故意に墜落させた可能性が強いとみて調べている。事実であれば、パイロットの高い安全意識や使命感、モラルを前提にした航空業界の想定を超えた異常事態である。副操縦士の精神状態を含めて、墜落の原因解明が待たれるが、前代未聞の航空機墜落は、パイロットの心身の健康管理の徹底や、操縦室の体制の見直しなどを迫っているほか、格安航空の台頭に伴う世界的なパイロット不足という問題もあらためて浮かび上がらせている。
 今回の事案を受けて、世界の航空会社では、パイロットの1人が操縦室を出る場合に客室乗務員を入室させるなど、常時、操縦室の2人体制を義務づける動きが広がっている。信頼感で結びつく乗員チームが相互に監視する状況に抵抗感を覚える人もいようが、操縦室に1人しかいない状況を極力なくすことが安全飛行に必要なことは言うまでもない。
 国土交通省によると、国内では機長の精神的変調による異常操作で海面に墜落した1982年の日航機羽田沖事故以来、パイロットの心身機能喪失による航空機事故は起きていない。飛行中に機長が意識を失ったり、副操縦士が急性膵炎を発症した事例はあるが、機長、副操縦士のみの操縦で飛行を続け、事故にはなっていない。
 操縦士らは指定機関の身体検査に合格しなければ業務に就くことはできない。国交省はこの航空身体検査証明制度の内容をこれまでも見直し、充実を図ってきたが、今回の独機の調査結果に応じて、検査の在り方などを再検討する必要も出てくるのではないか。航空会社は操縦士らの健康、労務管理に万全を期してほしい。
 国交省はパイロット不足に対応するため、年齢制限を現在の64歳から67歳に引き上げる方針である。パイロットの育成には時間も資金もかかるため、能力の衰えていないベテランの力を生かすのはよいが、それに応じて心身の健康管理も一層重要になってくる。



熊本日日新聞 2015年03月28日
社説:ドイツ機墜落 「故意」の背景解明を急げ


 何の関係もない多数の乗客を道連れにしたとすれば、とても許されることではない。
 フランス南部で起きたドイツ機墜落は一転、副操縦士(27)による犯罪の様相が強まった。
 フランス検察はボイスレコーダー(音声記録装置)の分析などから、副操縦士が操縦室から機長を閉め出し、単独で降下装置を操作して急降下させ、故意に墜落させた可能性が高いと発表した。殺人容疑での捜査を検討している。テロの可能性は低いとみている。ドイツ検察も、副操縦士の自宅を家宅捜索した。
 故意の墜落が事実だとすれば、その動機や背景は何か、最近の精神状態はどうだったのか-。独仏は連携して、徹底的に原因を究明してほしい。操縦室に副操縦士1人が残り、機長が閉め出された運航の在り方にも問題があったはずだ。航空各社は、再発防止策の徹底を急ぐべきだ。
 フランス検察によると、トイレに行くため操縦室を出た機長が戻ろうとしたが、副操縦士はドアを開けるのを拒んで閉め出した。副操縦士は降下装置を手動で作動させ、約8分で墜落した。
 ボイスレコーダーの分析では、機長がドアをたたいたが操縦室から応答はなく、機長がドアを壊そうとする激しい音も残っていた。副操縦士は管制官からの呼び掛けにも応じていない。この間、体調の異変などを示す記録は残っていないという。
 操縦室への出入りは、テロ対策のため厳しく制限されている。航空機メーカーによると、操縦室に入るには、中からドアのオートロックを解除しなければならない。こうした構造が、逆に惨事の一因になったともいえる。
 今回の墜落を受け、航空各社ではパイロットの1人が操縦室を出る場合には客室乗務員を入室させるなど、操縦室には常に2人がいるよう義務付ける動きが広がっている。既に実行している社もあるが、徹底させる必要がある。
 副操縦士はパイロットの養成訓練時に精神的問題から訓練を中断していた、という報道もある。墜落機は格安航空会社(LCC)の運航で、その親会社は副操縦士について、訓練再開後に試験に合格し、仕事ぶりも問題はなかったとしている。しかし、操縦士らの精神面の定期検査などは行われていなかったようだ。
 操縦士の故意とみられる墜落事故は過去にも起きている。国内でも1982年、羽田沖で着陸直前だった日航機の機長が逆噴射し、墜落した。機長は心神喪失だったとして不起訴処分となった。
 操縦士は多数の乗客の命を預かる。乗客は操縦士を選べない。その心身については、“万が一”の異常も許さない配慮と細かなチェックを重ね、トラブルを排除していく必要がある。
 LCCは旅行客のコスト意識の高まりを背景に各地で急成長している。空の旅を一層身近なものにするためにも、航空各社には安全策のさらなる徹底を求めたい。

-------------------------------------------------



産経新聞 2015.3.26 05:03
【主張】エアバス墜落 不安払拭のため究明急げ


 ドイツの格安航空会社(LCC)ジャーマンウイングスのエアバスA320がフランス南部のアルプス山中に墜落した。乗員乗客150人の生存は絶望視されている。
 昨年12月にはLCC、インドネシア・エアアジアの同型機が墜落する惨事があったばかりだ。LCCやA320の運航に対して利用者が不安感を募らせぬよう、「空の安全」への信頼を取り戻すため、事故原因の徹底究明を急いでもらいたい。
 事故機はスペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向けて航行中に墜落した。険しい山岳地帯での捜索活動は困難を極めているが、仏救難当局は操縦席の会話などを記録したボイスレコーダーは回収したという。
 ジャーマンウイングス社はドイツの航空大手ルフトハンザ航空系列のLCCで、ルフトハンザの路線のうち国内各地を結ぶ便や、欧州、中東の路線を引き受けている。LCCが急速にシェアを拡大させる欧州の中で、グループの中核を担う存在だった。
 欧州のみならず、日本を含むアジアでも、LCCのシェアの拡大は著しい。またエアバス社のA320型機は中・近距離向けの中型双発ジェット旅客機で、先駆的なハイテク機として世界のLCCが多用している。日本でも全日空や複数のLCCが採用している。
 格安を売り物とするLCCだからこそ、安全への説明責任は大きい。整備や運航管理が十分に行われていたかなど、徹底的な検証と情報の開示が信用に結びつく。格安だから起きた事故ではないと自ら証明しなくてはならない。
 エアアジア機に続いて墜落事故機となったA320についても、同様のことがいえる。
 インドネシア当局は、エアアジア機の墜落は悪天候が原因との見方を示したが、機体や操縦に問題はなかったのかなど、究明が尽くされたとは言い難い。
 A320は本来、事故率が低いことでも知られ、安全性への信頼は高かったとされる。だが、悲惨な事故が続いた以上、事故原因の究明とともに、世界各地で運航中の同型機についても点検を徹底してほしい。
 格安で利用できるLCCに対する消費者の期待は大きい。ただそれは、安全への信頼の上でしか成り立たない。当然の大前提を改めて肝に銘じてほしい。



信濃毎日新聞 2015年03月26日(木)
独旅客機墜落 空の安全 盲点はないか


 山肌に粉々になって広がる機体の破片が衝撃の激しさを物語る。スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向かった旅客機が24日、フランス南部のアルプス山中に墜落した。
 計150人が乗っていた。搭乗者名簿にはドイツ在住の日本人2人の名前がある。ドイツの高校生16人も含まれる。現場は険しい山岳地帯で捜索は難航。生存は厳しい状況だ。安全を信じて搭乗した乗客たちの無念を思う。
 墜落したのは、ドイツの格安航空会社(LCC)ジャーマンウイングスのエアバスA302。日本を含め世界で6千機以上も運航している普及機だ。それだけに利用者の不安も広がっている。原因の究明と再発防止を速やかに行わなければならない。
 墜落機は離陸から44分で正規の高度1万1500メートルに達し、間もなく急降下して8分ほどでレーダーから消えた。現場付近は曇っていたが、強風などはなかったという。今のところテロとの関係を示す情報はなく、何らかのトラブルによる事故とみられている。
 機体の破片は標高1500~2千メートル付近で約4万平方メートルの範囲に散らばる。全ての捜索を終えるには少なくとも1週間はかかる見通しだ。ただ、ヘリコプターからの捜索で飛行状況などが記録されたブラックボックスを発見し、コックピット内の会話などを記録するボイスレコーダー(音声記録装置)を回収した。原因解明の大きな手掛かりになる。
 この1年、重大な航空機事故が海外で相次ぎ、空の安全は脅かされている。
 昨年3月に南シナ海上空で約240人が乗ったマレーシア航空機が消息を絶った。残骸が見つかっていないがマレーシア政府は墜落と認定した。12月にはインドネシア・カリマンタン島付近で約160人が乗ったエアアジア機が墜落した。ことし2月には台北郊外で、復興航空のプロペラ機が墜落、40人以上が死亡した。
 気になるのは、今回とエアアジア機の墜落には、機種がA320でLCCが運航という共通点があることだ。
 A320は、操縦かんやペダルの動きを電気信号に変換し、コンピューター制御で翼面を動かして操縦するシステムを初めて導入した旅客機だ。安全性は高まったとされるが、高度に制御されたシステムに盲点はないか。コスト削減で余裕のない運用が指摘されるLCCの体質は影響していないか。国境を超えた検証が必要だ。



[京都新聞 2015年03月26日掲載]
社説:ドイツ機墜落  原因の徹底究明を急げ


 痛ましい旅客機事故が、また起きた。スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向かっていたドイツの格安航空会社(LCC)のエアバスA320がフランス南部のアルプス山中に墜落した。
 乗客乗員は計150人で、搭乗者名簿にはドイツ在住の日本人2人の名前もある。フランスのオランド大統領は「墜落状況から生存者はいないとみられる」と述べたが、1985年の日航機墜落事故では4人が生存していた。全員の安否を確認するまでは捜索・救出活動に全力を挙げてもらいたい。
 エアバスA320は機体の動きをコンピューター制御するシステムを旅客機で初めて導入した。同型機は世界で6千機以上も運航され、墜落が与えた衝撃は大きい。
 LCCの親会社ルフトハンザ航空や米国家安全保障会議(NSC)は墜落について、テロではなく、事故との認識を示している。
 回収したブラックボックスで交信内容などの分析を急ぎ、散逸した機体も詳しく調べて、墜落の原因を徹底究明する必要がある。
 航空機事故の多くは離着陸時に起きているが、今回は離陸から約45分後に正規高度の約1万1500メートルに達し、問題はなかったとみられる。だが直後から急降下し、わずか8分後にレーダーから姿を消したという。
 通常の操縦ではこのような急降下は考えにくく、機体に何らかのトラブルがあったとみるべきだろう。91年納入の古い機体だけに、亀裂などで機内が減圧した可能性を指摘する専門家もいる。
 気になるのは、同じシステムを搭載するエアバス機が誤作動で急降下トラブルを起こしていたというドイツ誌の報道だ。センサーが凍結し、機体の姿勢を誤認したことが分かっている。今回の墜落との関連はどうなのか。
 昨年3月以降、旅客機事故が相次いでいる。マレーシア航空機が南シナ海で消息を絶ったほか、エアアジア機がインドネシアで、復興航空機が台湾で墜落した。
 これらの事故で明らかになった運航管理のずさんさや操縦ミスの可能性も教訓にして、航空会社は安全対策を再検証すべきだ。ハイテク機の導入が進む中、コンピューター制御への対応も含め、乗員の技能向上を図る必要もあろう。
 日本の複数の航空会社もエアバスA320を計50機以上採用している。機体の点検や整備を徹底し、乗客の安心安全の確保に万全を期してもらいたい。



佐賀新聞 2015年03月27日 05時00分
論説:ドイツLCC墜落


 ドイツの格安航空会社(LCC)・ジャーマンウイングスのエアバスA320が、フランス南部で墜落した。日本人2人を含む150人の乗客乗員の全員が死亡したとみられる。日本の航空会社でも使われている機種であり、早急な事故原因の究明が必要だ。
 航空機事故は人的要因や機材要因、気象要因などがある。機材は一つのトラブルが致命傷にならないように二重三重の安全設計がなされており、世界で実際に起きた事故のうち、最も多いのは操縦ミスなどの人的要因(約30%)となっている。
 今回の事故で注目されているのは、同機の異常な急降下だ。スペインの空港を離陸して正規の高度に達した後、8分間で約1万メートル降下し墜落した。この動きからドイツ国内では飛行制御システム不具合の可能性が注目されている。
 昨年11月に別のエアバス機が目標高度に到達しようとしていた時、突然、急降下が始まった。このケースを受けて欧州や日本の航空当局が改善を命じていた経緯がある。事故機も同じ制御システムを搭載している。機材の問題であれば、他の航空会社へ与える不安は大きい。
 また、機体の古さも気になる点だ。同機は1991年にルフトハンザ航空に納入され、昨年から子会社ジャーンマンウイングス機として運航されていた。大手から中古機が子会社へ譲り渡されるのは世界的な傾向というが、古くなれば金属疲労も起こる。
 同社は、2年前の夏にマニュアルに従った大規模な検査を実施したと説明している。事故との因果関係は不明だが、飛行前日の検査で車輪を出し入れする装置の不具合が見つかり、修理を受けていたことも判明した。
 今のところテロの可能性は否定されている。機長は10年以上の経験があり、飛行時間は6千時間を超える。まだ、何らかの異常が起きたことも排除できない。操縦室の会話を記録したボイスレコーダーの分析が進めば、直前に何が起きたかが解明されそうだ。
 今回の事故が効率的な経営でシェアを伸ばしているLCCであるだけに、特有の要因がなかったかが気に掛かる。運航と整備基準、乗務員体制などに関して事故につながる要因がないか、他のLCC会社でも点検してほしい。利用者にとって安全が第一である。
 旅客機の事故確率は低く、一般的に安全な移動手段である。国交省航空局のまとめによると、日本でこの30年間に起きた事故はおよそ2分の1に減った。2004年から5年間に世界中で起きた定期航空の死亡事故件数は、10万飛行時間当たり0・02~0・04件にすぎない。
 それでも、いったん起きれば数百人規模で人を巻き込み、死亡率も高くなる。1985年8月の日航ジャンボ機事故では奇跡的に4人が助かったものの、死者は520人にも上った。今回も生存者は確認されておらず、乗員乗客の全員が犠牲になった恐れがある。
 1年前にはマレーシア航空機が不可解な飛行ルートを通って消息を絶つ事故が起きた。機体のハイテク化が進んでも事故リスクはゼロにはならない。小さな異常や故障が繰り返されて大事故につながるのが通例だ。気を抜かずに取り組んでほしい。(宇都宮忠)



南日本新聞 (2015/ 3/27 付)
社説: [独旅客機墜落] 原因の早期究明を急げ


 ドイツの格安航空会社(LCC)の旅客機がフランス南部のアルプス山中に墜落した。現場の状況から、乗客・乗員計150人の生存は絶望視されている。
 昨年末にマレーシアを拠点とするLCC、エアアジアの同型機(乗客・乗員計162人)がインドネシア沖で墜落した。マレーシア航空機(同239人)が南シナ海上空で消息を絶った事故からまだ1年ほどだ。
 痛ましい事故の続発に言葉を失う。犠牲者の冥福を祈りたい。
 ドイツ機の搭乗者名簿には日本人男性2人の名前もあった。だが、遺体の多くは損傷が激しく身元確認が困難な状況だ。日本人2人についても手がかりがない。
 悪天候の中、捜索にあたるフランス当局は可能な限り作業を急いでほしい。
 事故機は、スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフへ向かっていた。
 離陸後、45分ほどで約1万1500メートルの正規の高度に達した。しかし、間もなく急降下し始め、約8分後に高度2070メートルでレーダーから機影が消えた。その後、標高約1800メートル地点のアルプスの山岳に墜落した模様だ。
 急降下の原因はさまざまな可能性が指摘されている。
 機長が救難信号を出していないことから機体は制御でき、緊急着陸を試みていた可能性や何らかの要因で機内の気圧が急激に下がり、パイロットが意識を失ったという見方などだ。
 正確な原因究明にはやはり、フライトレコーダー(飛行記録装置)とボイスレコーダー(音声記録装置)の分析が欠かせない。
 ボイスレコーダーはすでに回収されたが、フライトレコーダーはまだ見つかっていない。当局は回収を急ぐ必要がある。
 気がかりなのは、事故機と同じ飛行制御システムを搭載する同系機が昨年11月、急降下するトラブルに見舞われたことだ。
 機外のセンサーが凍結して、システムが誤作動したとみられている。この時は機長がシステムの電源を切り、主翼などを操作して急降下が止まったという。
 このトラブルと今回の事故は関連があるのか。この点もぜひ明らかにしてもらいたい。
 今回、事故に遭ったのはエアバス社のA320だ。6200機近くが世界中で運航され、日本でも多くの路線を飛んでいる。
 欧州ではLCCが急拡大し、A320系を採用している社も多い。事故を教訓に大手も含め、機体の点検を徹底して安全運航に最善を尽くすべきである。

*******************************************

日本経済新聞 2015/3/28 23:08
副操縦士「皆が私の名を記憶することになる」 独機墜落
 【フランクフルト=加藤貴行】フランス南東部での旅客機墜落で、独紙ビルトは28日、意図的に墜落させたとみられる副操縦士と以前交際していた女性のインタビューを報じた。それによると、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)は「自分はいつかシステムを大きく変え、皆が私の名を記憶することになるだろう」と述べていた。仕事の待遇への不満や将来への不安ももらしていたという。
 副操縦士のかかりつけの医師が精神疾患で長期の治療を勧めていたとの報道もある。独検察当局は家宅捜索で診断書を押収しているが、病名は明らかにしていない。
 墜落機を運航していた独ジャーマンウイングスは27日、乗客の家族らの緊急の出費への対応として、乗客1人当たり5万ユーロ(約650万円)を一時的に支払うと表明した。ロイター通信によると、航空機事故による死亡時の国際的な補償金の上限は1人当たり約15万7400ドル(約1870万円)になる。ただ、家族が会社側の過失を理由に民事訴訟を起こせば、さらに補償が増える可能性がある。
 今後の原因究明では、会社側が精神疾患の可能性が指摘される副操縦士の心身状態をどこまで把握していたかも焦点になる。ジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザでは養成過程を終えた操縦士には飛行試験や身体検査はするが、精神面の検査はなかったという。26日の記者会見で、同社のカルステン・シュポア社長は副操縦士について「100%乗務できる状態だった」と説明している。
 ドイツではルフトハンザに対する安全面での信頼は高かった。今回の墜落を受けて「安全神話の終わり」(独誌シュピーゲル)など厳しい論調も出始めた。


日テレ< 2015年3月28日 18:00 >
“複数乗務員”国交省は各国対応を注視
 フランス南東部で起きたドイツの旅客機墜落を受け、EU(=ヨーロッパ連合)の航空安全機関は、操縦室内に常に複数の乗務員がいるよう勧告する方針を示し、安全対策の強化に乗り出した。一方、日本の国土交通省は各国の対応を注視している。
 日本では、操縦室内の乗務員の態勢は各航空会社の規定に委ねられている。日本航空は、離着陸時には複数の乗務員がいるよう義務付けている。
 国土交通省の航空局は今回の墜落を受け、こうしたヨーロッパなどでの安全対策の強化について、情報を収集しているという。



読売新聞 2015年03月28日 23時20分
「操縦室に2人常駐」を勧告、独機墜落で対策


 【セーヌレザルプ(フランス南東部)=石黒穣、ベルリン=工藤武人】欧州航空安全局(EASA)は27日、欧州の航空各社に対し、飛行中はパイロット1人を含む2人以上が操縦室に常駐するよう求める暫定的な勧告を出した。
 ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機墜落で、副操縦士のアンドレアス・ルビッツ容疑者(27)が操縦室に1人となった際、旅客機を意図的に墜落させたとみられることに対応した。
 操縦室の態勢に関しては、同社の親会社ルフトハンザなど独国内の航空各社が加盟する業界団体が、操縦室に常駐する人数を2人にすることを決めるなど、新たな対応が出始めている。
 フランス南東部の墜落現場付近では、仏警察が27日から、遺体のDNA鑑定作業を始めている。警察の報道担当者は、墜落現場での遺体収容作業は2週間はかかるとの見通しを示した。


朝日新聞 2015年3月28日11時33分
航行中の操縦室「常時2人制の導入を」 欧州航空安全局
仏南東部セーヌレザルプ=青田秀樹、松尾一郎
 欧州航空安全局(EASA、本部・独ケルン)は27日、航行中に操縦室を2人以上に保つよう欧州の航空各社に勧告した。乗客乗員150人の独ジャーマンウィングス機の副操縦士(27)が機長を閉め出して故意に墜落させた疑いが強まったため、当面の安全対策として導入を求めた。
 「常時2人制」は、操縦士の1人がトイレなどに立つ場合に、ほかの乗務員らが入れ替わりに入室する仕組み。テロ対策として操縦室への出入りが厳しく制限されたことが悪用されるのを防ぐ狙いだ。EASAは事故の捜査状況を踏まえてさらなる対応も検討するという。
 英イージージェットが27日朝から「常時2人制」を独自に採り入れ、ドイツ航空協会も同日、全加盟社が導入すると発表していた。勧告を受けて、仏・オランダ系のエールフランスKLMも導入方針を発表した。
 一方、各国の航空会社などでつくる国際航空運送協会(IATA)のトニー・タイラー事務総長兼CEOは27日、「空の旅が、最も安全な旅行の手段であると人々が再び安心できるようにしなければならない」とする声明を出した。「毎日約900万人が旅客として搭乗している。私たちは、彼らの信頼を受け、それを保つために全力を尽くす」と述べた。(仏南東部セーヌレザルプ=青田秀樹、松尾一郎)


朝日新聞 2015年3月28日00時19分
「操縦室は常時2人」 欧州航空各社、広がる安全対策
青田秀樹=仏南東部セーヌレザルプ、中田絢子、中野寛
「常時2人制」の導入が相次いでいる
 乗客乗員150人を乗せたドイツ格安航空会社ジャーマンウィングス機(エアバスA320型機)の墜落を受け、欧州の航空各社が相次いで安全対策の強化に乗り出した。操縦室(コックピット)に1人で閉じこもった副操縦士が故意に墜落させたとみられる異例の事態を繰り返さぬよう、「操縦室には常時2人」をルール化する動きだ。
• 特集・ドイツ旅客機墜落事故
 ドイツ航空協会は27日、全加盟社で、操縦士の1人がトイレなどで席を離れる場合は、別の乗務員が代わりに操縦室に入る「常時2人制」を導入すると発表した。事故機を運航していたジャーマンウィングスや親会社のルフトハンザ航空なども含まれる。AFP通信によると、オーストリア航空当局は同国の2社に「常時2人制」を課した。
 欧州の格安航空大手、英イージージェットは27日朝から「常時2人制」を導入した。ノルウェー・エアシャトルも安全当局の承認が得られることを前提に、同様の措置をとる。格安航空以外でもアイスランド航空が追随するほか、各社とも対応を検討している模様だ。仏メディアによると、欧州連合(EU)全体のルールづくりが進む可能性もある。ロイター通信によると、米国ではすでに「常時2人制」が採られているという。
 日本の国土交通省や各社は、事故を受けた新たな対応は打ち出していない。
 スカイマークは以前から、「常時2人」態勢をとっている。日本航空は現在、「常時2人」態勢を取っていないことを明らかにしたうえで、「対策が必要かどうかは今後判断する」としている。全日空は操縦室内の態勢は明らかにしていない。格安航空会社のバニラ・エアは「常時2人」態勢は「義務づけてはいない」とし、「今後の対応も決まっていない」、ピーチ・アビエーションは「安全上のことで答えられない」としている。
 操縦室への出入りは、2001年の米同時多発テロを契機に厳しく制限され、ドアを強化する対策が義務づけられた。元全日空機長で航空評論家の樋口文男さん(66)は「操縦士が故意にもう1人の操縦士を閉め出すような事態は想定されていなかった」と話す。
 エアバス機は、操縦士が意識を失った場合などを想定し、乗務員が暗証番号を入力して外からドアを開けることができる。ただ、操縦士が中から意図的にドアをロックすれば、外からは開けられず、今回はこの仕組みが悪用されたとみられている。
 東京大学の鈴木真二教授(航空工学)は「将来的には、悪意のある操縦や誤操作を(外部から)監視するシステムが求められる」と話す。地上から操縦席の操作を無効にして遠隔操作で飛行を指示し、安全に着陸させることは技術的に可能で、米ボーイング社も同時多発テロ後、この技術で特許を取得しているという。(青田秀樹=仏南東部セーヌレザルプ、中田絢子、中野寛)



日本経済新聞 電子版 2015/3/28 12:37
操縦士の離席、航空各社の対応確認 独機墜落で国交省


 フランス南東部で起きたドイツの旅客機墜落は、操縦室で1人になった副操縦士が故意に墜落させた疑いが強まったことを受け、国土交通省は28日までに、2人いる操縦士の1人が離席した場合の国内航空各社の対応を確認した。
 旅客機の操縦室のドアは通常、外部から解錠できない仕組み。操縦士が2人の場合、どちらかが外に出ると機内でドアを開けられるのは残った1人だけになる。事故後、独航空業界など海外の一部の航空会社は常時2人いるよう運用を変更する方針を打ち出した。
 国交省によると、国内では航空法に基づく通達で、機長や副操縦士がトイレなどで離席する場合のルール作りを求めているが、内容は航空各社に任せている。
 日本航空は「操縦室のドアは外から解錠できず、離席した場合は操縦室内からの許可を得て再入室する」。全日空も「離席の判断は操縦士に任せており、常に室内に2人いることを求める規定はない」と説明する。スターフライヤーは「長距離運航がないので基本的に離席しないよう操縦士に指示している」としている。
 操縦室内からだけ解錠できる方法は、2001年の米同時テロ以降、主流になったが、元日本航空乗務員で航空評論家の秀島一生氏(69)は「操縦士が故意に事故を引き起こすことは想定しておらず、世界的に対策が取られてこなかった。操縦室内にトイレを設置するなど抜本的な対策が急務だ」と指摘する。
 国交省は今後、常時2人にするかについては「操縦士の代わりに入室する客室乗務員を十分に訓練してからでないと混乱を招きかねない」と慎重な見方を示している。


日本経済新聞 電子版2015/3/28 0:03
航空業界、墜落事故受け運用見直し 操縦室内に常時2人
 【フランクフルト=加藤貴行】ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて、航空業界では操縦室に常時2人いることを義務付けるよう安全基準を見直す動きが広がっている。今回の事故では副操縦士が操縦室に1人だけ残り、機体を急降下させたのが墜落の原因とみられており、同様の事態を避けるのが狙いだ。
 ルフトハンザを含む独航空業界は27日、操縦室に常時2人がいるよう運用を見直し、ただちに始めると発表した。独連邦航空局もルール化の議論を始める。
 ノルウェーのLCC大手、ノルウェジアンも26日、機長または副操縦士が座席を離れる場合、客室乗務員などが操縦室に入り、1人になるのを防ぐと発表。英イージージェットなど他社にも同様の対策が広がる。
 2001年の米同時多発テロ以降、安全性を高めるため操縦室のドアに電子錠が設置され、内部からもカギがかけられるようになっている。外部からの不審者侵入を防ぐことが目的で、今回の事件のように操縦士のどちらかを室内から閉め出す目的に悪用されることは想定外だった。
 航空事故のデータを集計するアビエーション・セーフティー・ネットワーク(ASN)によると、1970年代後半以降、操縦士による故意が原因の事故は12件起きているという。今回の事態を契機に、航空各社は操縦室内の安全性確保の強化を求められている。



日本経済新聞 電子版2015/3/28 0:33
ルフトハンザ、LCC戦略見直しも 旅客機墜落


 【フランクフルト=加藤貴行】独ルフトハンザは、航空業界で安全性などの面で他社から「お手本」とされてきた。だが、今回の旅客機墜落で経営に影響が出る可能性がある。
 2014年12月期の営業利益は前の期比36%増の9億5400万ユーロ(約1240億円)とほぼ4年前に近い水準まで回復した。ただ人件費の売上高に占める割合は24%強と、20%の米デルタ航空など経営破綻を経て身軽になった米大手に比べ高い水準だ。特にパイロットは世界的に人手不足のため、容易に削減ができない。
 昨年打ち出したLCC拡大策は「当社に根付いた安全性の文化を継承しながら、コストを抑え」(シュポア社長)、縮小均衡を脱する転換点だった。だが今回の墜落で客離れや安全対策のコスト増加につながれば戦略の見直しは必至だ。
 昨年3月に機体消失事件に見舞われたマレーシア航空は深刻な客離れに直面した。一部路線でLCCを下回る安い運賃を提示したが、同7月にウクライナ上空で起きた撃墜事件で顧客流出に拍車がかかった。事件前から綱渡りだった資金繰りは逼迫し、マレーシア政府が100%出資する完全国有化に追い込まれた。
 同社は欧州や中東路線を見直し、従業員の3割削減を急ぐ。だが政権与党に近い労組は人員削減に徹底抗戦する構えを強め、経費カットを背景に熟練パイロットの流出も続いているようだ。



日本経済新聞 電子版2015/3/27 1:10
操縦士・整備士の育成追いつかず LCC普及で


 【ロンドン=黄田和宏】フランス南東部で起きた旅客機の墜落で副操縦士が故意に機体を破壊させようとした疑いが強まり、航空会社の安全対策や不測の事故の防止体制が不十分だった可能性が出てきた。格安航空会社(LCC)の普及などで旅客需要が膨らむ一方、操縦士や整備士の育成が追いついていない状況も浮かぶ。
 ドイツ人の副操縦士は28歳で、これまでの飛行時間は600時間程度と十分な経験を積んでいるとはいえないレベルだ。訓練中に数カ月間の中断があったという。理由は明らかになっていない。副操縦士を2013年に採用した独LCC、ジャーマンウイングスの社員教育などに不備がなかったかどうかが問われる。
 ジャーマンウイングスの親会社、ルフトハンザのカルステン・シュポア社長は26日の記者会見で「数十年にわたる訓練プロセスには自信を持っているが、よりよい採用や訓練の方法ができるか考えていく」と述べた。
 昨年以降、マレーシア航空やエアアジアなどの航空機事故が相次ぎ、安全性の確保は航空業界全体の課題となっている。
 米ボーイングによれば、今後20年間に世界で53万人のパイロットの需要があり、このうち欧州は全体の18%の9万4千人とアジア太平洋に次ぐ規模が見込まれる。整備士も世界で58万人の需要があると予測する。航空会社は長期的に人材確保に追われる見通しだ。
 欧州LCC最大手のライアンエアー・ホールディングス(アイルランド)は中期的に年率6~7%の伸びで保有する航空機を増やす方針を示す。昨年12月にはボーイング737MAX200型100機の発注で最終契約するなど、新型機への投資を拡大している。一方でライアンエアーの経営陣は、今週のアナリスト向け会合でパイロットの不足を今後の不安材料に挙げたという。
 国連機関の国際民間航空機関(ICAO)のベンジャミン事務局長は25日、「世界の航空市場の規模は30年までに倍増するため、新しい人材の育成に訓練活動が役立つ」と指摘した。航空機メーカーや航空会社、国際機関などが連携して取り組む必要性が増している。

////////////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : ドイツ機 LCC 墜落 事故 航空業界 真相究明 パイロット 副操縦士 国土交通省

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン