2015-04-01(Wed)

ドイツLCC墜落 操縦室「常時2人制」日本も導入へ 

「日本でも航空会社と連携し、早急に検討を進めたい」(国交大臣)
 
ドイツ墜落を受け、「日本でも航空会社と連携し、早急に検討を進めたい」(太田国土交通大臣)
欧州航空安全庁(EASA)が操縦室に常に2人以上の人員を配置するよう勧告したのに対応する。
 
旅客機の操縦室には通常、パイロット2人が配置される。
今回は、副操縦士がトイレに立った機長を操縦室から閉め出し、故意に墜落させた疑いが強まっている。
 
欧州ではこの事態を受け、1人がトイレなどで退室した際、
客室乗務員などを代わりに入室させ、不測の事態に備える航空会社が増えている。




以下引用

日本経済新聞 2015/3/31 12:44
コックピット、国内も常時2人検討 国交相が表明
フランス南東部で起きたドイツの旅客機墜落を受け、太田昭宏国土交通相は31日の閣議後の記者会見で、国内の航空会社でも操縦室において常時2人体制を確保するなど安全基準を見直す方向で検討を始めたことを明らかにした。
 操縦士がトイレなどで操縦室を出るときは客室乗務員を入れるなどの方法が想定されている。
 ドイツ機の事故では、副操縦士が機長を操縦室から閉め出し、意図的に機体を急降下させたことが墜落原因とみられている。ハイジャックなどの防止策として、旅客機の操縦室のドアは通常、外部から解錠できない仕組みになっている。
 事故を受け、欧州航空安全局はすでにパイロット1人を含む2人以上が操縦室に常駐するよう航空各社に勧告。複数の社が、常時2人体制に移行する方針を打ち出している。
 太田国交相は会見で「航空各社と連携し、常時2人体制についても早急に検討する」と述べた。


産経ニュース 2015.3.31 21:46
【独旅客機墜落】日本も操縦室「常時2人」 国交省が義務付け検討
 太田昭宏国土交通相は31日の閣議後会見で、フランス南東部でのドイツ墜落を受け、操縦室に常時2人の人員を配置するよう日本の航空各社に勧告することを早急に検討する考えを示した。
 ドイツ墜落をめぐっては、欧州連合(EU)の欧州航空安全庁(EASA)が3月27日、各国航空当局と各航空会社に対し、操縦室に常に2人以上の人員がいることを義務付ける規則導入を求める「暫定勧告」を出している。
 欧州でのこうした動きを受け、太田国交相は「日本でも航空各社と連携して(操縦室での常時2人体制の義務付けについて)早急に検討を進めたい」と述べた。
 国交省によると、航空法に基づく規則では、機長または副操縦士がトイレなどのため離席する場合のルールを各航空会社が定めるよう求めているが、常に操縦室内に2人が居残るようにするかについての対応は各社で分かれている。


朝日新聞 2015年3月31日16時21分
操縦室「常時2人制」日本も導入へ 独旅客機事故受け
工藤隆治
 独ジャーマンウィングス機の墜落事故を受け、日本の国土交通省は31日、国内の航空各社に、航行中の操縦室(コックピット)で乗員の「常時2人制」を求める方針を明らかにした。4月中にもルール化を図る。
 事故では乗客乗員150人のエアバスA320型機の副操縦士(27)が、機長を閉め出して故意に墜落させた疑いが強まり、欧州航空安全局(EASA)は欧州の航空各社に、操縦室で常に乗員を2人以上に保つよう勧告。太田昭宏国交相は31日の記者会見で「欧州航空当局が原因としてそうした(故意の墜落の)方向へ進んでいる。欧州の勧告に鑑み、我が国も早急に検討を進める」と話した。
 国交省によると、航空法では常時2人制は義務づけられておらず、運用は各社に任されている。今後は2人いるパイロットの一方がトイレなどで離席する場合、客室乗務員(CA)が代わりに入るなどの対策を各社に求める。
 国内航空各社では、スカイマークが事故前から常時2人制を導入。日本航空と全日空は常時2人制を取っていない。国交省は各社と具体的な運用方法や開始時期を協議し、ルールを行政指導する方針だ。(工藤隆治)

NHK 3月31日 12時53分
操縦室内2人態勢維持 日本も必要か検討
フランスで起きたドイツの旅客機の墜落を巡り、EU=ヨーロッパ連合の航空当局が操縦室内で2人態勢を維持するよう各社に勧告したことを受け、日本でも国土交通省が、同じような勧告が必要かどうか検討を始めました。
今回の墜落を巡っては、副操縦士が操縦室で1人になった際に故意に旅客機を墜落させた疑いが強まっていて、EUの航空当局は加盟各国の航空会社に対し、操縦室内で2人態勢を維持する規定を設けるようよう勧告しています。
 日本では2人態勢の維持について国のルールはなく、各社の判断で対応していますが、国土交通省は、ヨーロッパでの勧告を受け、同じような勧告が必要かどうか検討を始めました。
 日本でもスカイマークなど一部の航空会社が、従来から1人が外に出る際は、代わりに客室乗務員が操縦室に入ることで、必ず2人態勢を維持するようにしています。一方、このほかの会社では、パイロットが1人で操縦室に閉じこもり、故意に墜落させるケースはこれまで想定しておらず、2人態勢の維持について特に決まりはないということで、国土交通省は、各社の意見も聞きながら、数週間以内に結論を出したいとしています。

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