2015-04-03(Fri)

辺野古移設 農相効力停止決定 民意無視する政府の野蛮

法治骨抜きの異常事態だ まるで中世の専制国家 透明性も適格性も疑問 沖縄の痛み感じ県外移設を

沖縄紙 社説>
琉球新報)農相効力停止決定 まるで中世の専制国家 民意無視する政府の野蛮(3/31)
沖縄タイムス)[農相「無効」決定]透明性も適格性も疑問(3/31)
琉球新報)農相の無効判断 法治骨抜きの異常事態だ(3/30)
琉球新報)知事意見書 正当性を真摯に受け止めよ(3/29)
沖縄タイムス)[知事の対応を支持する]理不尽な現実 直視せよ(3/29)
琉球新報)防衛局不服文書 沖縄の痛み感じ県外移設を(3/28)




以下引用



琉球新報 2015年3月31日
<社説>農相効力停止決定 まるで中世の専制国家 民意無視する政府の野蛮


 いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬(てん)として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。
 まして民主主義の国とは到底思えない。もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい。
 言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し難い。理は沖縄側にある。県は堂々と国際社会に訴えればいい。民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろう。
「法治」の機能不全
 この肩書は悪い冗談としか思えないが、菅義偉官房長官は「沖縄基地負担軽減担当相」である。この人物の常套句(じょうとうく)は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」としても機能不全であることを示している。
 ここまでを振り返る。仲井真弘多前知事は米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて2010年に再選されたが、13年末に突然、公約を翻し、辺野古移設を認める埋め立て承認をした。国は沖縄の反対の民意を無視し、14年夏から辺野古沖の海底掘削調査を強行した。
 掘削に先立ち、沖縄防衛局は県から岩礁破砕の許可を得たが、その際は錨(いかり)(アンカー)投下と説明していた。だがことし1月に10~45トンもの巨大なコンクリートを投下し始め、サンゴ礁を壊しているのが海中写真と共に報じられた。
 県は実態調査のため、制限区域内への立ち入り許可を米軍から得ようと防衛局に調整を求めたが、防衛局は拒否した。現に環境破壊が進行中なのに、環境保全を管轄する県が調査すらできない。そんな「法治国家」がどこにあるか。
 県は今月23日に防衛局に作業停止を指示した。翌日、防衛省は農相に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めた。県は27日、却下を求め農相に意見書を出したが、県の要求は退けられた。
 そもそも行政不服審査法は国民に行政庁への不服申し立ての道を開くのが目的だ。行政庁が自らの行為の温存に使うのは本末転倒である。
 しかも審査は第三者機関がするのではない。農相は閣僚で、防衛省に停止を求めれば閣内不一致となる。停止指示できるはずがない。「法治」の根源である客観性の欠落は明らかだ。
 国は、県が許可したことを掘削強行の根拠とする。だが、数十トンもの巨大なコンクリートを「錨」と呼ぶのは詐称に等しい。しかもサンゴ破壊は県の許可区域外にも及んでいることがはっきりしている。どんな観点から見ても国の掘削は違法性が濃厚なのだ。これで「法治国家」といえるのか。
基地集中は限界
 国は、工事停止で作業が遅れれば「日米の信頼関係に悪影響し、外交・防衛上の損害が生じる」と主張する。サンゴ破壊の有無を調べるだけで「信頼」が失われるような二国間関係とは何なのか。
 まして「日米関係が悪化するから」という理由で、国内法に基づく許可を得ないまま作業を続けていいと言うのなら、県の言う通り、もはや独立国家ではない。
 辺野古移設は、地元では反対を掲げる市長が再選され、市議会も反対が多数を占め、反対の翁長氏が知事に当選し、衆院選は反対派が全小選挙区で勝利した。民主主義の観点から沖縄はこれ以上ない明確さで意思表示している。
 国は前知事の承認を大義名分とするが、公約破りに民主主義上の正当性はない。昨年の知事選で、前知事が現職としては前代未聞の大差で敗れたことからもそれは明らかだ。その民意を踏みにじり、度重なる知事の面会要求すら拒み続けて移設を強行する政府の姿は、何と野蛮であろうか。
 常識的に考えて、国土のわずか0・6%の沖縄に米軍専用基地を74%も押し込め、戦後70年を経てもなお続けようとするのは人道上も許されない。それが限界に来ている事実を政府は直視すべきだ。



沖縄タイムス 2015年3月31日 05:30
社説[農相「無効」決定]透明性も適格性も疑問


 疑問が多く承服できない。最初から官邸内部で調整された、結論ありきの判断と見られても仕方ないだろう。
 辺野古の海に投下された大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして翁長雄志知事が沖縄防衛局へ出した新基地建設作業の停止指示について、林芳正農相は指示の効力を止める「執行停止」を決めた。
 翁長知事の停止指示に対して防衛局は行政不服審査法に基づき農相へ指示の取り消しを求める審査請求と、結果(裁決)が出るまでの指示の執行停止を申し立てていた。
 決定は裁決までの間、指示を「無効」とするもので、審査請求に関しては今後、審理を進めていく。
 決定書の中で林農相は「県知事の許可が必要な点で、国は私人と変わらないため申し立ての資格がある」と申し立ての適法性を認める。
 本当にそうか。そもそも行政不服申し立ては国民の権利を保護するためのもので、行政不服審査法は第1条で「国民の権利利益の救済」を目的に掲げる。今回は行政機関同士の争いであり、不服申し立てにはなじまない。
 翁長知事は農相宛ての意見書で「法は審査する立場にある国が別の国の機関から申し立てを受けることを想定しない」と厳しく指摘していた。
 防衛省の申し立てを「身内」の農水省が審査するというのは、誰が考えても公平性に欠ける。審査に要した時間も土日を挟んでわずか数日。裁決の妥当性がチェックできない以上、農相にその権限があるかさえ疑わしい。
    ■    ■
 知事の作業停止指示を認めなかった理由について、農相は「普天間飛行場周辺住民に対する危険性の継続による損害」「日米の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害」などを挙げる。
 一見、もっともらしく聞こえるが、論理が飛躍している。なぜ知事の指示が、周辺住民に対する危険性の継続につながるのか。
 仲井真弘多前知事でさえ、一時期「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」との考えを繰り返していた。
 辺野古への移設計画を見直すことが、むしろ危険性除去の近道であることは、普天間の返還合意から20年近くがたつ現実が証明する。
 所管でもない農水省が、普天間飛行場の危険性や日米関係への悪影響を理由に挙げるのは、防衛省や外務省の言い分を一方的に並べただけというほかない。
    ■    ■
 背景にあるのは、4月末の日米首脳会談や、日本の首相として初となる米議会上下両院合同会議での演説を控え、普天間問題の進展を手土産にしたいという狙いだ。
 安倍晋三首相が五輪誘致の際、福島第1原発の汚染水は「コントロールされている」と安全性を強調したことを思い出す。実際は震災から4年がたっても解決していない。
 同じように新基地反対の民意から目を背け、「粛々と進める」ことだけを繰り返す政府の強硬姿勢が、政治的混乱を深めている。



琉球新報 2015年3月30日
<社説>農相の無効判断 法治骨抜きの異常事態だ


 沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。
 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。
 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は30日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。
 23日の知事の停止指示を受け、防衛局は24日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。
 林農相は、昨年の沖縄の主要選挙で示された「新基地ノー」の多数意思を無視して工事を強行している防衛省側の申し立てを全面的に認めるわけだ。
 それにしても腑(ふ)に落ちない。
 27日夕刻に翁長知事が意見書を林農相に提出したばかりなのに、翌28日には在京大手紙などが、農相が知事の作業停止指示の効力を止める意向を固めたと報じた。
 緻密な検証を欠いた結論ありきの審査の証左ではないか。安倍政権内を発信源とする意図的な情報が振りまかれ、正当な主張を展開している県側に不当性があると印象付ける構図である。
 政府と対立する自治体の主張を封じよと促すいびつな申し立てが追認されることで、国と地方の関係を危うくする「身内による身内のための審査」が鮮明になる。
 いずれにしても、当初の重りの62倍から280倍に及ぶ10~45トンの巨大ブロックがサンゴ礁をつぶし、漁業資源を壊している事実は動かない。林農相が知事の停止指示を無効と判断しても、翁長知事はひるむことなく、岩礁破砕の許可取り消しなど、粛々とあらゆる対抗策を打ち出せばよい。
 沖縄県民140万人を代表する知事との面談から逃げ回り、民主主義と法治を置き去りにした安倍政権の恥ずべき姿は、沖縄側の反転攻勢の足掛かりとなろう。



琉球新報 2015年3月29日
<社説>知事意見書 正当性を真摯に受け止めよ


 民主主義の正当性を安倍政権が真摯(しんし)に受け止めるかどうかが問われている。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、海底作業の停止を求めた翁長雄志知事の指示について沖縄防衛局が農林水産省に執行停止を申し立てた問題で、県は申し立ては不適法とする意見書を提出した。
 防衛局の申し立ては行政不服審査法に基づく。知事は記者会見で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘した。
 知事は「政府の一方的論理によって辺野古移設を『唯一の解決策』であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しい」と訴えた。
 辺野古沖での大型ブロックによるサンゴ損傷問題について「アンカーと称すればいかなる巨大なものでも申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすり替え、さらに(県が)申請書からも削除させたかのように主張している」と、国の不誠実な態度を批判した。
 名護市長選、県知事選を通じて辺野古移設反対の意思は明確に示された。沖縄の民意に向き合わず、知事の作業停止指示にも従わず「粛々と」辺野古の海を破壊し続けている。安倍政権は、戦後日本のどの政権より独善的ではないか。
 地方分権改革は、国と地方の対等な関係を目指していた。しかし、安倍政権は沖縄県を対等な関係ではなく、国に従属させる対象としてしか見ていないようだ。
 1945年、普天間飛行場は米軍の沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。「基地は住民を排除して建設できる」というのが、米軍が沖縄戦から得た教訓のようだ。50年代にも住民を強制排除しながら土地を奪い基地を建設した。
 そして戦後70年の今、辺野古で教訓通りの事態が進行している。今回は教訓を上書きして日本政府が加わり、日米両国が手を組んで沖縄だけに基地を押し付けようとしている。
 日米関係悪化を持ち出し、国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させる行為は「主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ない」。知事の主張には正当性がある。



沖縄タイムス 2015年3月29日 05:30
社説[知事の対応を支持する]理不尽な現実 直視せよ


 大型コンクリートブロックによって損傷したのは海底のサンゴ礁だけではない。
 県による潜水調査の要請や工事中断の申し入れはことごとく拒否され、選挙で示された沖縄の多数の声は無視され、沖縄の人々の海への愛着や過酷な歴史を切り開いてきた人としての誇りまで押しつぶされようとしている。
 大型コンクリートブロックは今や、巨大な「理不尽の塊」と化しつつある。
 名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事は23日、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限を根拠に、すべての海上作業を30日までに停止するよう沖縄防衛局に指示した。
 大型コンクリートブロックがサンゴ礁を損傷しており、「許可を得ずに岩礁が破砕された蓋然(がいぜん)性が高い」と判断したからだ。
 防衛局は翌24日、すかさず指示取り消しを求める審査請求書と、指示の執行停止を求める申立書を林芳正農水相に提出した。行政不服審査法に基づく対抗措置である。
 県は27日、防衛局が出した執行停止申立書に対する反論の意見書を林農水相に提出。同日夕、翁長知事が急きょ県庁で記者会見し、長文の知事コメントを発表した。
 防衛局の不服申し立ての不当性を具体的に明らかにしつつ、戦後70年に及ぶ米軍基地の沖縄集中に触れ、「(安全保障の負担は)沖縄県民だけが背負うのではなく、日本国民全体で考えるべき」だと主張する。沖縄の多くの声を代弁する情理を尽くしたコメントである。
    ■    ■
 だが、27日に知事の意見書を農水相に提出したばかりだというのに、28日には、複数の全国紙が、林農水相が翁長知事の作業停止指示の効力を止める意向を固めた、と朝刊で報じた。私たちは26日付の本欄で防衛局の不服申し立てについて「結果が丸見え」だと批判したが、どうやらそういうことになりそうなのだ。
 林農水相が週明けの30日、知事の停止指示の効力を止める判断を下した場合、防衛局は辺野古での海上作業を継続することになる。
 法定受託事務である岩礁破砕の許可について、国が県の処理の仕方を違法だと言うのであれば、地方自治法に基づいて是正措置を取るのが筋ではないのか。
 不服申し立て制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的にしており、「国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」(知事コメント)。
    ■    ■
 国内外の環境保護NGOなど31団体は25日、移設関連作業の中止を求める共同声明を発表した。一連の作業によって絶滅危惧種のジュゴンの行動にも影響が出始めている、と環境保護団体は指摘する。
 政府と県の対立を危惧する声は国内だけでなく、米議会周辺でも広がりつつある。
 この問題は安全保障の論理だけでは解決しない。公平・公正、法の下の平等、環境保全という普遍的価値、沖縄の戦争・戦後体験、過去の清算など、広い視点からのアプローチが必要だ。



琉球新報 2015年3月28日
<社説>防衛局不服文書 沖縄の痛み感じ県外移設を


 米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり県が出した名護市辺野古海域での作業停止指示について、沖縄防衛局が不服として農水省に申し立てた審査請求書などの内容が明らかになった。県内世論の大多数が辺野古移設に反対していることには触れず「(作業停止は)普天間の返還遅れに直結し、周辺住民が騒音にさらされ続けることになる」とするなど、一方的な主張ばかりが目立つ。
 そもそも国の機関が別の国の機関に行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止を申し立てられるのか。同法は第1条で国民に不服申し立ての道を開き「国民の権利利益の救済を図る」ことをうたっている。つまり申し立ての当事者は国民だ。国ではない。
 防衛局は「特権的立場あるいは優越的地位」ではなく「一般私人と同様の立場」で申し立てたと弁明した。防衛省と農水省という政府の身内同士が申立人と審査人の立場になることは疑問だ。「特権的」「優越的」にないと主張するのもあまりに苦しい弁明だ。公正、公平な判断が出る環境が担保されていると誰が思うだろうか。
 防衛局は岩礁破砕を「海域における地殻の隆起形態を変化させる行為」と記し「サンゴ礁にまで発達したとは認められないサンゴ類をき損する行為は規制の対象とならない」と自論を展開している。
 サンゴ礁とはサンゴの群落を指す。コンクリートの下敷きになっていたのは複数のサンゴ類だ。小規模ながらも群落を形成しており、これをサンゴ礁から除外することが果たして妥当なのか。群落でないサンゴ類だとしても、岩礁に含まれないから破砕しても構わないという主張は極めて乱暴だ。
 普天間移設についても名護市辺野古が「唯一の解決策」と記した。中谷元・防衛相は大臣就任前に学生のインタビューに答え、普天間飛行場の県外移設について「理解してくれる自治体があれば移転できる」と断言していた。「唯一」でないことを防衛相自身が認めている。詭弁(きべん)を繰り返すのはもうやめるべきだ。
 意見書を出した翁長雄志知事は辺野古移設を強行する政府について「沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない」と批判した。正しい指摘だ。国がすべきは執行停止や審査請求を申し立てることではない。県民の痛みを受け止め、県外移設を真剣に検討すべきだ。

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