2015-04-06(Mon)

リニア用地取得事務を受託 神奈川県 相模原市

「全体の奉仕者」が、一事業者の手先となって地上げするとは・・・ 

神奈川県相模原市は、リニア中央新幹線を建設するJR東海と用地取得事務委託について協定を締結した。
土地評価や用地取得交渉、代替地の仲介、契約業務などを担う。契約期間は2020年3月まで。

相模原市は、リニア新幹線が通る相模原市内の区間(約23キロ)のうち、相模川の東側から川崎市境までの約6・4キロの鉄道敷地。
この区間の地権者は約850人と見込んでいる。

神奈川県は、相模原市内の取得予定地のうち、相模川以西(相模川以東は、別途相模原市が対応予定)。
用地取得等が必要な権利者数は660人程度と想定する。

リニア新幹線用地取得は、民間事業者であるJR東海の委託を、全国新幹線鉄道整備法を理由に、県や市が受託するもの。

----今回の用地取得に関する協定締結で、沿線での工事着手に向けて手続きが進む。
 だが一方で、地元では依然として生活への影響を心配する声や事業そのものに対し、不信感が少なからずある。
 「リニアが近くにできることは聞いていたが、まさかダンプが自宅前の道路を通るとは思わなかった。それも1日770台」

説明会は、不安などを口にする出席者の発言が延々と続き、4時間に及んだ。結局、JR東海の案はのめないと物別れ。
出席していた地元の男性(66)が怒りをあらわにする。
「担当者は何を言っても理解してくれ、と返すだけ。住民に迷惑を掛けるのは当たり前と思っている」
 
地元では二つの自治会で4月初め、対策協議会を発足させて再度、JR東海と交渉に臨む。

 地元住民の不安はこれだけではない。
トンネル掘削などによる地下水脈や生態系の破壊のほか、工事の騒音やリニアから出る電磁波の影響などさまざまだ。
しかし、住民がまだまだ納得する回答を得られていないという。(神奈川新聞)


「全体の奉仕者」である公務員が、一民間事業者の手先となって地上げする――違和感が拭えない。

相模原市の協定(2015.3.27)
「中央新幹線(品川・名古屋間)に係る用地取得事務の委託に関する協定」の締結について
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/030/812/0327_01.pdf

神奈川県の協定(2015.3.20)
「中央新幹線(品川・名古屋間)に係る用地取得事務の委託に関する協定」の締結について
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p887294.html




以下引用

平成 27 年 3 月 27 日 相模原市 発表資料
「中央新幹線(品川・名古屋間)に係る用地取得事務の委託に関する協定」の締結について
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/030/812/0327_01.pdf
リニア中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社から、全国新幹線鉄道整備法に基づき、リニア中央新幹線用地取得等に関する協力依頼がありました。
これを受けて市は神奈川県と調整のうえ、用地取得等の事務の一部を受託することとし、本日、協定を締結しましたので、お知らせいたします。
1 事務を行う範囲
リニア中央新幹線の建設に係る本市内の用地等の取得予定地のうち、相模川以東の区域(相模川以西は、別途神奈川県が対応)
用地取得等が必要な権利者数  権利者数:約850人(想定人数)
3 受託する事務内容
・物件調査の監督業務
・土地評価
・用地等の取得交渉
・代替地の斡旋
・契約に関する業務 等
4 事務に係る費用負担
・事務の実施に要する費用は、全額、東海旅客鉄道株式会社が負担。
・受託費には、用地取得等の事務に係る職員の人件費や旅費のほか、事務に要する諸費用、不動産鑑定等の調査に要する費用などが含まれる。
5 協定期間
・協定締結の日(平成 27 年 3 月 27 日)から平成 32 年 3 月 31 日まで。
<担当課>
リニアまちづくり課
TEL:042-707-7047
*****************************************

毎日新聞 2015年03月28日 地方版
リニア中央新幹線:用地取得、JR東海と協定 相模原市 /神奈川
 2027年に開業が予定されているJR東海のリニア中央新幹線建設で、相模原市と同社は27日、リニア新幹線が通る相模原市内の区間(約23キロ)のうち、川崎市境から相模川までの約6・4キロの鉄道敷地について、市が用地取得事務を受託する協定を結んだ。
 契約期間は21年3月まで。この区間の地権者は約850人と見込まれ、市は土地評価や用地取得交渉、代替地の仲介、契約業務などを担う。相模原から以西の市内区間は県が対応する。【高橋和夫】


カナロコ by 神奈川新聞 3月24日(火)7時3分配信
72万都市の課題・相模原市長選<3>リニア建設 環境や安全残る不安
 相模原市が進める広域交流拠点都市の大前提の一つが、橋本駅南口に中間駅を設置するリニア中央新幹線建設事業だ。JR東海は12年後の2027年に東京・品川-名古屋間での開業を目指している。
 リニア事業で県は20日、市域の用地取得事務の一部を受託する協定をJR東海と結んだ。全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づく、沿線自治体の協力である。
 市も近く、同様の協定をJR東海と結ぶ。市内を通過する計画路線のうち、相模川を挟んで県が以西を、市が以東と担当区域を分け、トンネル上の区分地上権を含めて用地取得交渉などを担う。今回の用地取得に関する協定締結で、沿線での工事着手に向けて手続きが進む。
 だが一方で、地元では依然として生活への影響を心配する声や事業そのものに対し、不信感が少なからずある。
 「リニアが近くにできることは聞いていたが、まさかダンプが自宅前の道路を通るとは思わなかった。それも1日770台」
 リニア事業について意見交換する市民集会「津久井リニアカフェ」が2月、同市緑区内で開かれた。そこで同区寸沢嵐に住む女性(49)は2週間前に地元の道志自治会を対象にした事業説明会の様子を心配気味に報告した。
 計画路線では、女性が住む地域の道志川付近で前後の山岳トンネルから抜け、リニアが一瞬、地上部を走る。女性がJR東海から聞いた説明では、トンネル工事で掘り出す建設残土をこの地上部から運び出す。問題なのは残土を運搬するダンプが地元の生活道路を利用することという。
 生活道路は山の傾斜地を縫うように曲がりくねり、道幅は車同士がすれ違えないほど狭いのだ。
 説明会は、不安などを口にする出席者の発言が延々と続き、4時間に及んだ。結局、JR東海の案はのめないと物別れ。出席していた地元の男性(66)が怒りをあらわにする。「担当者は何を言っても理解してくれ、と返すだけ。住民に迷惑を掛けるのは当たり前と思っている」
 地元では二つの自治会で4月初め、対策協議会を発足させて再度、JR東海と交渉に臨む。
 地元住民の不安はこれだけではない。トンネル掘削などによる地下水脈や生態系の破壊のほか、工事の騒音やリニアから出る電磁波の影響などさまざまだ。しかし、住民がまだまだ納得する回答を得られていないという。
 市民集会を主催した「リニア新幹線を考える相模原連絡会」代表の浅賀きみ江が、こうした問題に目を向け、地元での連携を呼び掛けた。「自分の生活や自然環境を一変させる事業。幸福に暮らす権利を脅かしてまでやるものなのか」
 1月から始まった自治会単位での事業説明会は、市内で3月末までに計25回を予定。市の担当職員が同席し、地元とJR東海との調整に努めている。
 リニアはJR東海の事業だが、環境や安全面などで市民生活に支障を来さないよう進めていくには、市の指導力も問われている。 =敬称略

****************************************
神奈川県記者発表資料
「中央新幹線(品川・名古屋間)に係る用地取得事務の委託に関する協定」の締結について
掲載日:2015年3月20日
平成27年3月20日
記者発表資料
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p887294.html
1 概要 
 リニア中央新幹線について、全国新幹線鉄道整備法に基づき、建設主体である東海旅客鉄道株式会社から、相模原市域の用地取得に対する協力依頼がありました。神奈川県はこれを受けて、地元相模原市と調整のうえ、用地取得事務の一部を受託することとし、本日、協定を締結しましたので、お知らせします。
2 用地取得等を行う範囲 
 相模原市内の取得予定地のうち、相模川以西(相模川以東は、別途相模原市が対応予定)
3 用地取得等が必要な権利者数 
 権利者数:660人程度(想定人数)
4 受託する業務内容 
 ・物件調査の監督業務
 ・土地評価
 ・用地取得交渉
 ・代替地の斡旋
 ・契約にかかる業務 等
5 用地取得等の事務に係る費用負担 
 ・用地取得等の実施に要する費用は、東海旅客鉄道株式会社が負担。
 ・委託費用には、用地取得事務に係る職員の人件費や旅費のほか、用地取得事務に要する諸費用や、不動産鑑定等の調査に要する費用などが含まれる。
6 協定期間 
 ・協定締結の日(平成27年3月20日)から平成32年3月31日まで
(問合せ先)
神奈川県県土整備局都市部交通企画課
課長 寶珠山
電話 045-210-6180
リニア中央新幹線グループ
塚本
電話 045-210-6185
*******************************************

建通新聞2015/03/23
【神奈川】神奈川県とJR東海 リニア中央新幹線の用買で協定
 神奈川県とJR東海は20日、「中央新幹線(品川・名古屋間)に係る用地取得事務の委託に関する協定」を締結した。
 リニア中央新幹線について、全国新幹線鉄道整備法に基づき、JR東海から相模原市域の用地取得に対する協力依頼があった。県はこれを受けて、地元相模原市と調整のうえ、用地取得事務の一部を受託することとした。
 用地取得などを行う範囲は、相模原市内の取得予定地のうち、相模川以西(相模川以東は、別途相模原市が対応予定)。用地取得等が必要な権利者数は660人程度と想定する。
 受託する業務は、①物件調査の監督業務②土地評価③用地取得交渉④代替地の斡旋⑤契約にかかる業務-など。協定期間は2020年3月31日まで。
 用地取得などの実施に要する費用は、JR東海が負担。委託費用には、用地取得事務に必要な職員の人件費や旅費の他、用地取得事務に要する諸費用や、不動産鑑定等の調査に要する費用などが含まれる。

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