2015-04-07(Tue)

リニア用地取得協定 長野県と飯田市も

長野県リニア中央新幹線建設と地域振興に関する基本合意書」

長野県飯田市も、リニア中央新幹線建設の用地取得に必要な地権者への対応を進めるための協定をJR東海と結んだ。
締結は4月1日付で期間は県が5年間、市が7年間。

補償対象となる県内の地権者は約400人。
県はこのうち飯田市を除く5町村の200人分について、不動産の鑑定や補償金の算定、交渉などを担当する。

今後、測量作業を進め、具体的な用地取得に入る。人件費などの費用は総額3億円で、JR側が負担する。
締結に合わせ、県は27日にリニア整備推進局を設置し、職員4人を配置する。
現地の県飯田建設事務所内にもリニア整備推進事務所を置く。
 
飯田市は、市内で予定されている本線や中間駅、保守基地、非常口(トンネル掘削用の斜坑)に必要な用地の取得を担当する。
市によると、地権者は約200人と見込まれ、用地交渉や物件調査など、実際の業務は市土地開発公社に再委託する。
必要な経費はJR側が全額負担する。(毎日新聞)


信濃毎日新聞)社説 リニア合意書 民意反映のよりどころに(4/3

-----県の要請に応える形で、JR側は▽予測できない問題や課題が新たに発生した場合、誠実に対応する▽工事用車両の運行時間帯や安全対策について、地元に丁寧に説明し理解を得るよう努める―ことを別途文書化した。

 作業用トンネル坑口数の削減、橋の地中化、環境保全協定の締結をはじめ、県や沿線自治体が挙げた要望を、JRは受け入れてこなかった。住民説明会では「地元の理解と協力を得る」と繰り返してきたが、工期の遅れや工事の変更を伴う要望については聞き入れようとしていない。

-----沿線自治体で、対策委員会や住民団体などが、リニア計画の問題点や疑問点、改善すべき点を検討している最中だ。建設の動きが加速し、自分たちの意向がどれだけ反映されるのか、気をもんでいる人も少なくないだろう。

 県に求められるのは、今後各地から出てくる要望を把握し、JR東海に実行させていく役割だ。国会でほとんど議論のないまま動きだした巨大プロジェクトだけに、実現に当たっては、より慎重を期す必要がある。


長野県(企画振興部)プレスリリース 2015年4月2日
リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について
http://www.pref.nagano.lg.jp/linear-shin/happyou/documents/140402press.pdf




以下引用


リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について
長野県(企画振興部)プレスリリース平成27年(2015年)4月2日
 県と東海旅客鉄道株式会社(JR東海)との間で、「中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書」を締結しました。
 併せて、JR東海から用地取得に関する事務を受託しました。
1 期日
平成27年4月1日(水曜日)
2 締結者
知事 阿部守一
東海旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 柘植康英
3 基本合意の趣旨
 県及びJR東海は、中央新幹線を活用した地域づくりを着実に実施し、もって地域の振興に資するため、基本合意書を締結して相互に連携・協力して取り組みます。
 なお、基本合意書の締結にあたり、確認書を取り交わしました。
4 基本合意書、確認及び用地取得事務の概要
関連資料のとおり
関連資料
150402プレスリリース資料(PDF:257KB)
http://www.pref.nagano.lg.jp/linear-shin/happyou/documents/140402press.pdf
しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)推進中
担当部署 企画振興部リニア推進振興室
担当者 (室長)西澤 奈緒樹 (担当)荻原 重男
電話 026-235-7016(直通)
026-232-0111(代表)内線3773
ファックス 026-235-7471
メール linear-shin@pref.nagano.lg.jp
************************************************

信濃毎日新聞 2015年04月03日(金)
社説:リニア合意書 民意反映のよりどころに
 リニア中央新幹線の整備計画をめぐり、長野県が「建設と地域振興に関する基本合意書」を、JR東海と取り交わした。
 建設に当たって「工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して進める」との文言が盛られている。当たり前とはいえ、JRが口頭で示してきた姿勢を明文化した意義はある。
 国土交通相が着工を認め、JRが沿線自治体に工事概要を一通り説明してきたものの、住民の理解は十分に得られていない。生活環境や自然環境への影響、観光業や農林水産業への打撃を懸念する声はなお強い。
 基本合意を機に県は、2027年開業という目標に向かって工事を急ぐJRを、厳しく監視していかなければならない。
 合意書で両者は、県内の駅を中心とした広域交通の整備と地域振興の拠点づくり、産業や観光の振興、建設残土の活用などに協力して取り組む、としている。
 県の要請に応える形で、JR側は▽予測できない問題や課題が新たに発生した場合、誠実に対応する▽工事用車両の運行時間帯や安全対策について、地元に丁寧に説明し理解を得るよう努める―ことを別途文書化した。
 作業用トンネル坑口数の削減、橋の地中化、環境保全協定の締結をはじめ、県や沿線自治体が挙げた要望を、JRは受け入れてこなかった。住民説明会では「地元の理解と協力を得る」と繰り返してきたが、工期の遅れや工事の変更を伴う要望については聞き入れようとしていない。
 JR東海は本年度、リニアへの設備投資に930億円を計上、用地買収や建設を本格化させる構えでいる。長野県も法律に基づき、用地取得事務をJRから受託した。27日には建設部に「リニア整備推進局」を設置する。
 沿線自治体で、対策委員会や住民団体などが、リニア計画の問題点や疑問点、改善すべき点を検討している最中だ。建設の動きが加速し、自分たちの意向がどれだけ反映されるのか、気をもんでいる人も少なくないだろう。
 県に求められるのは、今後各地から出てくる要望を把握し、JR東海に実行させていく役割だ。国会でほとんど議論のないまま動きだした巨大プロジェクトだけに、実現に当たっては、より慎重を期す必要がある。
 基本合意書の発表は取り交わしの翌日になった。速やかに情報公開するよう、県とJR東海にあらためて求める。

-------------------------------------------
毎日新聞 2015年04月03日 地方版
リニア中央新幹線:用地取得、JR東海と協定 県と飯田市 /長野
 県と飯田市は2日、リニア中央新幹線建設の用地取得に必要な地権者への対応を進めるための協定をJR東海と結んだことを明らかにした。全国新幹線鉄道整備法に基づき、事務の一部をJRから受託する。締結は1日付で期間は県が5年間、市が7年間。
 県によると、補償対象となる県内の地権者は約400人。県はこのうち飯田市を除く5町村の200人分について、不動産の鑑定や補償金の算定、交渉などを担当する。今後、測量作業を進め、具体的な用地取得に入る。人件費などの費用は総額3億円で、JR側が負担する。締結に合わせ、県は27日にリニア整備推進局を設置し、職員4人を配置する。現地の県飯田建設事務所内にもリニア整備推進事務所を置く。
 飯田市は、市内で予定されている本線や中間駅、保守基地、非常口(トンネル掘削用の斜坑)に必要な用地の取得を担当する。市によると、地権者は約200人と見込まれ、用地交渉や物件調査など、実際の業務は市土地開発公社に再委託する。必要な経費はJR側が全額負担する。【稲垣衆史、横井信洋】


[ 4/2 8:40 中京テレビ]
リニア中央新幹線、用地取得に専門部署発足
(愛知県)

■ 動画をみる
 2027年のリニア中央新幹線の開業に向け、名古屋駅周辺の建設用地取得を進めるために1日、専門部署が発足した。発足したのは名古屋市の外郭団体・名古屋まちづくり公社「リニア用地部」。 この「リニア用地部」は2027年開業予定のリニアの建設にかかわる土地や建物の権利者らと交渉し、用地を取得するための組織で、愛知県や名古屋市、県開発公社から31人が参加している。まちづくり公社によると、名古屋市内で名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約70棟あり、交渉が必要な地権者は約680人いるという。リニア用地部は用地取得を2019年までに終える予定。


産経ニュース 2015.4.3 07:00
「環境保全」など明記 長野県とJR東海、リニア建設で基本合意
 平成39年に東京・品川-名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線事業で、県は2日、事業主体のJR東海(名古屋市)との間で、建設事業と地域振興についての基本合意を1日付で締結したと発表した。県リニア推進振興室によると、JR東海は愛知県と名古屋市、岐阜県とも基本合意を交わしているが、「工事の安全、環境の保全、地域との連携重視」を合意文書中に盛り込んだのは長野県だけ。阿部守一知事は「県として環境を重視して取り組んできた結果」としている。
 基本合意は工事の円滑な推進と地域振興を図るため、(1)県内の用地取得(2)飯田市内に建設する県内駅を中心とした広域交通整備と地域振興拠点づくり(3)建設を契機とした産業と観光の振興(4)リニア新幹線との結節性強化に向けた交通利便性向上(5)建設発生土の公共事業などでの活用-の5点について連携・協力して取り組むとした内容。
 基本合意の締結に合わせて、県はJR東海との間で、現時点で予測できない問題や課題が発生した場合の対応と、工事用車両の運行時間帯や安全対策の2点について確認文書を交換。このうち、工事用車両の運行に関して、JR東海は「地元からの要請に応じて、文書等での確認を行う用意がある」と記載した。
 工事車両の通行などをめぐっては、環境面や安全面に対する地元市町村の不安が強いが、JR東海が昨年、国土交通省に提出した環境影響評価書(アセスメント)には、県が強く求めていた地元市町村との環境保全協定の締結は盛り込まれず、県が引き続き協定締結を要請していた。
 文書による地元市町村との確認が明文化されたことについて、阿部知事は「大変意義がある」と強調。文書が直接、協定を指すものではないが、同振興室は「確認文書の中で『地元要請に応じた文書での確認』が明文化されたことは大きな前進だ」と評価する。
 基本合意とともに、県内の用地取得について、県はJR東海から用地取得事務を受託。県は大鹿村など5町村分について不動産鑑定や物件調査、用地交渉、契約など用地買収に必要な作業を行う。また、県内駅が建設される飯田市内分は同市が用地取得事務を受託した。県と同市が担当する地権者はそれぞれ約200人ずつで、受託期間は県が32年3月末まで、同市が34年3月末までとなっている。
 用地取得事務の受託に伴い、県は27日、現在の同振興室を改組してリニア整備推進局を建設部内に設置。飯田建設事務所(飯田市)にリニア整備推進事務所を開設する。


産経ニュース 2015.4.2 07:03
リニア用地交渉へ山梨県が中央市に事務所
 リニア中央新幹線建設工事着手に伴い、必要となる用地取得の業務を事業主体のJR東海から昨年度に受託した県は、地権者との用地交渉が今年度に本格化するとして1日、ルート沿いにあたる中央市布施に「リニア用地事務所」を開設した。同事務所で開所式が行われ、佐藤佳臣(よしおみ)県リニア交通局長らが事務所の看板を取り付け、業務をスタートさせた。
 佐藤局長は事務所スタッフ13人に「事務所は用地交渉を行う最前線」と位置づけたうえで、「リニア中央新幹線建設は国家的プロジェクトであり、山梨発展の礎となる。業務の重大さを認識してほしい」と訓示。清水豊用地事務所長は「測量後に用地が確定した部分から交渉に入る。地権者の協力が得られるよう、誠心誠意努め、平成39年の開業(東京・品川-名古屋)に遅れが生じないよう職員は全力で臨む」と決意を述べた。
 リニア中央新幹線の県内ルート延長は83・4キロが予定される。営業線に転化するリニア実験線部分を除いた用地交渉が必要な明かり(地上)区間は約20キロ。沿線県の中では最長。昨年11月に県はJR東海から用地取得の円滑化で協力要請を受け、用地取得事務の委託に関する協定を両者で締結した。用地取得は今後5年程度で大部分を完了して、境界線不明地や団体共有地などの特殊物件もあることから、33年度末までには終了する計画。


長野日報 - 2015-4-3 6:00
リニア建設と地域振興 県とJR東海が基本合意書を締結
 2027年開業予定のリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)で、県は2日、建設と地域振興に関する基本合意書を事業主体のJR東海と1日付で締結したと発表した。協定5項目は、同社が岐阜県や愛知県と既に結ぶ基本合意とほぼ同内容だが、県側の求めで、同社が「工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して進める」との一文を独自に盛り込んだ。
 県リニア推進振興室は「工事の安全、環境保全、地域との連携は、地元の要望があり一番懸念している部分。県の独自性が出た」としている。
 併せて、現時点で予測できない問題が発生した場合も、同社が「間口を絞ることなく、誠実に対応」し、工事車両の運行時間や安全対策などに関し「地元に丁寧に説明し理解を得るよう努め、その結果について、地元からの要請に応じて文書等での確認を行う用意がある」とする確認書も交わした。同社がこれまで口頭で説明してきた姿勢を明文化したもので、県の照会に同社が回答する形を取った。
 阿部守一知事は2日の会見で、「環境の保全や地域との連携はまさに地域が懸念されていた点。他県の合意内容とは違う内容で付加し、合意した」と述べ、確認書について「地元の要請があれば文書などで確認すると明確にされた。意義がある」と語った。
 基本合意を受けて、県は1日、飯田市が受託した同市分を除く郡部5町村の用地取得事務を同社から受託。人件費・事務費などの委託料は概算で約3億円。期間は20年3月までの5年間で、地権者は約200人(飯田市を含むと計約400人)。用地取得事務は、27日付で設置するリニア整備推進局とリニア整備推進事務所(飯田建設事務所内)が担当する。


産経ニュース 2015.4.2 13:44
リニア建設、長野県が用地取得へ合意書 JR東海と
 長野県は2日、リニア中央新幹線建設に向けた用地取得や、地域振興についてJR東海と相互に連携することで基本合意を結んだと発表した。合意書の締結は1日付。
 用地取得事務は大鹿村などの郡部を県が、駅が建設される飯田市内の土地は同市がJR東海から受託する。期間は郡部については2020年3月末まで、市部は22年3月末までを見込み、人件費などの諸費用はJR東海が負担する。長野県内の地権者は約400人。
 合意書には、県がこれまで工事による環境への影響を極力少なくするよう求めていたことから、環境保全への配慮を示す文言も盛り込まれた。
 JR東海はこれまで、神奈川、山梨、岐阜、愛知各県などと用地取得に関する業務を委託する協定を結んでいる。


信濃毎日新聞 2015年04月02日(木)
「環境保全・地域と連携重視」 リニア 県とJR基本合意発表
 JR東海が2027年に東京・品川―名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線計画で、長野県は2日、建設と地域振興に関する基本合意と、用地取得事務を同社から受託する協定を結んだと正式に発表した。基本合意書では、同社が「工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して進める」と明記。併せて同社は、今後新たな問題が生じた場合に誠実に対応し、工事用車両の運行時間などについて地元と「文書等での確認を行う用意がある」との確認事項を別途、文書にまとめた。
 JR東海は既に愛知県、名古屋市、岐阜県と基本合意書を締結している。環境の保全や地域との連携などにについて、同社は長野県内沿線で開いた地元説明会で取り組み姿勢を説明してきたが、合意文書の形で示したのは初めて。
 基本合意書は、県とJR東海が連携・協力して「県内の産業および観光の振興」「(トンネル工事などによる)発生土の公共事業等での活用」などに取り組むと記載。確認の文書では、同社が工事用車両の運行時間帯や安全対策について「地元に丁寧に説明し理解を得るよう努める」などとした。
 阿部守一知事は2日の記者会見で、用地取得事務を進めるため、27日付で建設部にリニア整備推進局、飯田建設事務所(飯田市)内にリニア整備推進事務所をそれぞれ設置すると表明した。一方、県内駅などが置かれる飯田市内の用地取得事務について、県とは別に同社と協議していた同市は2日、協定を1日付で結んだと発表した。
 県が受託した用地取得事務は、下伊那郡大鹿村、豊丘村、喬木村、阿智村、木曽郡南木曽町での用地交渉など。契約期間は4月1日から5年間で、人件費や不動産鑑定費用など概算で3億300万円余の経費は全額JR東海が負担する。5町村の地権者数は約200人。飯田市の協定期間は4月1日から7年間。経費は概算で約2億2千万円の見通しで、同社が全額負担する。市内の地権者数は約200人と想定している。


信濃毎日新聞 2015年04月02日(木)
リニア工事 JR「環境配慮」 建設・地域振興 県と基本合意
 JR東海が2027年に東京・品川―名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線計画で、県と同社が1日、建設と地域振興に関する基本合意と、用地取得事務の委託協定を結んだことが、関係者への取材で分かった。県は工事に伴う地元の生活環境や自然環境の保全を徹底するよう同社に求めており、同社はこれらに一定の配慮を示す文言を基本合意の文書の中に盛り込んだ。
 JR東海はこれまでに、愛知県や岐阜県、中日本高速道路(名古屋市)など九つの自治体や法人と用地取得事務の委託協定を結んだ。このうち愛知、岐阜県などとは基本合意書を交わし、新駅周辺のまちづくり、工事で発生する残土の活用などで、同社と地元が連携・協力して取り組むとした。環境への配慮を盛り込むのは長野県との基本合意が初めてとみられる。
 県はリニア計画に関する環境影響評価(アセスメント)手続きの知事意見などを通じ、トンネル工事の残土運搬車両の通行などに関する地元との環境保全協定の締結といった対策を徹底するよう、JR側に求めてきた。
 リニア計画は全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づき、建設のため、沿線自治体は土地取得のあっせんに努めるよう規定されている。用地取得事務の委託協定は、県が地権者への対応などを担い、担当職員の人件費や経費をJR側が負担するとの内容。県内計画路線のうち飯田市に関わる部分は同市が受託する方向で調整している。
 JR東海は取材に「長野県と相互に連携、協力することで基本合意した」(広報部)とした。

////////////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : リニア 新幹線 用地取得 協定 長野県 飯田市

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン