2015-04-11(Sat)

2015年度予算成立 公共事業予算配分 東京集中?

過去最大96兆3420億円 国交省関係費は5兆1767億円

2015年度予算が9日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。
予算成立が4月以降にずれ込んだのは、13年度以来、2年ぶり。

一般会計の総額は、14年度当初比0・5%増の96兆3420億円。3年連続で過去最大を更新した。
歳出の内訳は、社会保障が31兆5297億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が15兆5357億円、防衛費が4兆9801億円など。

公共事業関係費は5兆9711億円。うち国交省の公共事業関係予算は5兆1767億円(国費ベース)。

当初配分は、事業費ベースで、直轄事業2兆4290億円、補助事業は5兆392億円。計7兆4682億円となった。
14年度から微減。(直轄2兆4403億円、補助事業5兆655億円、計7兆5057億円だった)

ところが、補助事業のうち、東京への配分は258億円(4.5%増)も増えている。
(15年度5935億円、14年度5677億円。)

東京一極集中の是正などと言いながら、東京への公共投資を加速している現れだろう。




以下引用

平成27年度国土交通省関係予算の配分について
平成27年4月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000120.html
1.配分方針
(1)平成27年度国土交通省関係予算については、大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、成長著しいアジア諸国との都市間競争に勝ち抜くための成長戦略の具体化など我が国が直面する課題に緊急に取り組むため、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点化し計上したところである。
(2)これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、国民の命と暮らしを守り、国土強靭化の取組を推進するための防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策を進めるとともに、活力ある地域を形成するため、「コンパクト+ネットワーク」の推進、子育て世代や高齢者等が豊かに暮らせる生活環境の整備等を図る。また、成長戦略の具体化に向け国際競争力の強化に必要な基盤・環境の整備等を推進し、デフレからの脱却や経済の好循環の実現に対応することとする。
   具体的には、
   ・気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策
   ・インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新
   ・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
   ・子育て支援・福祉政策等と連携した住宅等の整備促進
   ・効率的な物流ネットワークの強化
   ・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
   ・競争力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)
などについて、地域の実情や要望等を勘案し、配分を行う。
(3)なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。
2.事業別配分総括表
事業別配分額総括表 
http://www.mlit.go.jp/common/001086483.pdf
平成27年度配分額
http://www.mlit.go.jp/common/001086484.pdf
3.事業実施箇所
事業実施箇所
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000888.html
 組織別予算配分概要については下記ページを参照下さい。   
・配分概要 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000832.html 
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001086486.pdf

国土交通省問い合わせ先一覧 
TEL:(03)5253-8111 (内線-)

****************************************
組織別予算配分概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000832.html
社会資本整備総合交付金(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086526.pdf
都市局(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086527.pdf
水管理・国土保全局(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086528.pdf
道路局(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086529.pdf
住宅局(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086530.pdf
鉄道局(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086531.pdf
港湾局(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086532.pdf
航空局(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086533.pdf
官庁営繕部(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086534.pdf
海上保安庁(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001086535.pdf

****************************************
都道府県別事業実施箇所
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000888.html
北海道 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086343.pdf
青森 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086344.pdf
岩手 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086345.pdf
宮城 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086346.pdf
秋田 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086347.pdf
山形 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086348.pdf
福島 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086703.pdf
茨城 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086350.pdf
栃木 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086351.pdf
群馬 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086352.pdf
埼玉 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086354.pdf
千葉 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086355.pdf
東京 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086356.pdf
神奈川 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086704.pdf
新潟 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086358.pdf
富山 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086359.pdf
石川 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086360.pdf
福井 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086361.pdf
山梨 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086362.pdf
長野 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086363.pdf
岐阜 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086364.pdf
静岡 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086365.pdf
愛知 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086366.pdf
三重 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086367.pdf
滋賀 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086368.pdf
京都 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086369.pdf
大阪 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086370.pdf
兵庫 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086371.pdf
奈良 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086373.pdf
和歌山 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086375.pdf
鳥取 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086376.pdf
島根 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086377.pdf
岡山 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086378.pdf
広島 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086379.pdf
山口 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086380.pdf
徳島 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086381.pdf
香川 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086382.pdf
愛媛 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086383.pdf
高知 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086384.pdf
福岡 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086385.pdf
佐賀 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086386.pdf
長崎 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086387.pdf
熊本 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086388.pdf
大分 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086389.pdf
宮崎 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086390.pdf
鹿児島 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086391.pdf
沖縄 PDF http://www.mlit.go.jp/common/001086392.pdf

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日刊建設通信 [ 2015-04-10 1面]
公共事業費削減に歯止め/15年度当初予算が成立
【国交省関係費、5兆1767億円】
 一般会計総額96兆3420億円の2015年度当初予算案は9日、参院予算委員会で締めくくり質疑と採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。国土交通省の公共事業関係費は5兆1767億円。前年度比の伸び率は0.04%増、金額ベースでは20億円の増額となった。十数年続いた公共事業費の削減傾向からの脱却が鮮明になってきた。
 15年度予算は、昨年12月に行われた衆院選の影響などを受けて編成作業がずれ込んだ結果、14年度内の成立に至らず、2年ぶりに暫定予算が組まれた。暫定予算は残額の有無にかかわらず、当初予算の成立と同時に失効し、本予算に吸収される。
 当初予算ベースの国交省公共事業関係費の推移をみると、各府省が地方向け投資補助予算を内閣府に一括計上していた地域自主戦略交付金への拠出分を勘案すれば、12年度の水準が現在のベースラインに当たる。
 14年度には社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う、地方負担金の一般会計化で見かけ上膨らんだりしたが、実質的には12-15年度の4カ年は、ほぼ一定の規模を維持できたことになる。
 15年度予算の規模は、全体としては横ばいだが、国交省が力点を置く防災・減災や老朽化対策などに手厚く配分されている。
 例えば、直轄と個別補助事業に充てる「インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進」という項目には、11%増となる3954億円を計上した。地方公共団体の実施事業を総合的に支援する 「防災・安全交付金」は1%増の1兆0948億円。もともとの規模が大きいこともあり、 金額ベースでは107億円の増額となっている。


読売新聞 2015年04月09日 21時39分
15年度予算成立、過去最大96兆3420億円
2015年度予算案が参院本会議で賛成多数で可決、成立し、議場に向かって一礼する安倍首相(右端)(9日午後4時53分、国会で)=中村光一撮影

 2015年度予算は9日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。
 予算成立が4月以降にずれ込んだのは、13年度以来、2年ぶり。予算成立を受け、今国会の焦点は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議に移る。政府・与党は5月の法案提出、7月の成立を目指しており、6月24日までの会期を8月上旬まで延長することを検討している。
 一般会計の総額は、14年度当初比0・5%増の96兆3420億円。3年連続で過去最大を更新した。
 歳入面では、大企業を中心とした業績回復で、税収が9・0%増の54兆5250億円を見込んでいる。税収が24年ぶりの高水準となる見通しを受け、国債発行額は6年ぶりに30兆円台に抑えた。
 歳出の内訳は、社会保障が31兆5297億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が15兆5357億円、防衛費が4兆9801億円となっている。
 予算成立後、安倍首相は首相官邸で記者団に、「この国会を改革断行国会と位置づけている。安全保障法制にもしっかりと取り組んでいく」と語った。


NHK 4月9日 16時57分
平成27年度予算 参院本会議で可決・成立
一般会計の総額が過去最大となる今年度、平成27年度予算は、9日夕方、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度、平成27年度予算案は、9日午後の参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと、採決が行われ、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、参議院本会議が午後4時から開かれ、この中で、自民党の岡田広前内閣府副大臣は「景気回復の流れが日本全国の津々浦々に広がっていくためには、今年度予算案の成立が何としても必要だ」と述べました。
これに対し、民主党の水岡俊一党総務委員長は「予算案は、経済再生と財政再建の両立どころか、両方とも、はるかかなたに遠のかせる代物であり、到底、賛成できるものではない」と述べました。
このあと、採決が行われ、今年度予算は、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
今年度予算は、去年12月に衆議院選挙が行われた影響で、編成作業と国会への提出が例年より遅れたこともあって、年度が変わっての成立となりました。当初予算の成立が、年度の変わったあとにずれ込んだのは、おととし以来です。

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