2015-04-16(Thu)

土砂災害警戒区域、全国65万カ所に増加

19年度までに全県完了=土砂災害の危険調査

----崖崩れや土石流などの危険がある全国約65万地域を「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎調査について、
全都道府県が2019年度末までに終える予定であることが14日、国土交通省のまとめで分かった。

調査次第、各都道府県は順次区域指定を急ぐ。
昨年の広島市の大規模災害を機に、現在6割程度にとどまる指定数底上げに向け、多くの自治体が取り組みを加速させている。
 
国交省は各都道府県に対し、5年程度で基礎調査を完了させるよう求めていた。
国交省によると、約65万地域のうち、3月末時点で基礎調査が完了したのは約42万地域だった。
12県は既に全地域で終えている。
(共同通信2015年 04月 14日)




以下引用

土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標について
平成27年4月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000015.html
 各都道府県において基礎調査完了予定年を検討した結果、全ての都道府県で、今後5年以内(平成31年度末まで)に、基礎調査を完了させる目標が設定されました。
 なお、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は、基礎調査の完了時(平成31年度末)には約65万区域になると推計されます。
 ○ 昨年8月の広島市の土砂災害を受けて、都道府県による基礎調査の一層の促進等を図り、土砂災害から国民の生命等をまもるための
   改正土砂災害防止法が本年1月18日に施行されました。
 ○ また、改正土砂災害防止法に基づき定められた土砂災害防止対策基本指針では、各都道府県は、おおむね5年程度で基礎調査を
   完了させることを目標とし、完了予定年も含めた実施目標を速やかに設定することとしたところです。
 ○ このたび、各都道府県における基礎調査の完了予定年等の実施目標がとりまとまりました。
 ○ 国土交通省としては、今回設定された完了目標が達成できるよう、引き続き都道府県に対する支援を実施してまいります。
添付資料
報道発表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001086840.pdf
基礎調査の完了予定年度(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001086841.pdf
基礎調査(土砂災害警戒区域)の完了予定年度(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001086842.pdf
基礎調査の実施目標及び進捗状況(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001086854.pdf

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課砂防計画調整官 三上 幸三
TEL:03-5253-8111 (内線36102) 直通 03-5253-8467 FAX:03-5253-1610
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課課長補佐 石尾 浩市
TEL:03-5253-8111 (内線36142) 直通 03-5253-8467 FAX:03-5253-1610

**************************************

朝日新聞デジタル 2015年4月14日17時30分
土砂災害警戒区域、全国65万カ所に増加 国交省推計
 国土交通省は14日、土砂災害警戒区域が3月末の全国約39万6千カ所から、2019年度末には約65万カ所に増えるとの推計を発表した。東京都1万5千カ所、愛知県1万8221カ所、大阪府7821カ所、広島県3万4645カ所など、2倍ほどに膨らむ都府県もある。
 警戒区域は都道府県が指定。市町村に避難態勢づくりを義務づけるが、不動産価値の低下を心配する住民の反対などで指定作業が遅れている。昨年8月に広島市で起きた土砂災害など過去の反省を踏まえて土砂災害防止法が今年1月に改正されたのを受け、都道府県に見通しを尋ねた。
 法改正時、国交省は警戒、特別警戒の区域指定のための基礎調査を5年ほどで終えるよう求めた。完了は12県にとどまり、目標について北海道、千葉、愛知、和歌山、鹿児島など20道県は最終の19年度と回答。国交省砂防計画課は「都道府県には予算と人手不足が課題。目標の達成を支援する」としている。

時事通信(2015/04/14-17:28)
19年度までに全県完了=土砂災害の危険調査-国交省
 国土交通省は14日、土砂災害防止法に基づき土砂崩れの恐れがある区域を調べる「基礎調査」について、2019年度末までに全ての都道府県で完了する見通しを明らかにした。都道府県が同省に報告した基礎調査のスケジュールから分かった。
 同省が報告を基に推計したところ、基礎調査終了後、都道府県が危険性があると判断して指定する土砂災害警戒区域は、全国64万6629カ所に上る見込み。
 同法は昨年8月に広島市で起きた土砂災害を契機に改正された。基礎調査の促進をうたっており、基本指針で都道府県はおおむね5年程度で調査を完了させる目標を設定。法改正を受けて、各都道府県は実施目標を定めた。同省によると、現時点で調査を終えているのは青森や山形など12県のみという。


読売新聞 2015年04月15日 00時05分
土砂災害警戒区域、19年度末に全国調査完了へ
 国土交通省は14日、土砂災害警戒区域などを指定するための基礎調査について、全都道府県が2019年度末までに完了させる見通しとなったと発表した。
 福井など12県は既に調査を終えているが、今年度から18年度までに調査が完了するのは15都府県。最終年度の19年度に終わるとしたのは千葉、神奈川、愛知、兵庫など20道県に上った。
 基礎調査は土砂災害防止法に基づいて行われる。同法は、広島市北部で74人が死亡した昨年8月の災害を受けて改正され、基本指針でおおむね5年以内の調査完了を求めている。
 基礎調査の後に指定する土砂災害警戒区域は全国で約64万7000か所になると想定されるが、今年3月末までの実績は約39万6000か所(約61%)にとどまる。基礎調査を終えた12県のうち、青森、山梨など6県は警戒区域に加え、住宅建設などを規制する特別警戒区域の指定も終えている。


NHK 4月14日 16時20分
広島 土砂災害特別警戒区域の基準見直し
74人が犠牲になった去年8月の広島市の土砂災害を受けて、広島県は土砂災害の危険性が著しく高い「特別警戒区域」を指定する際の基準を見直し、流れ出る土砂の量の想定をこれまでより多く見積もることなどを決めました。
去年8月の広島市の土砂災害では土砂災害の危険性が著しく高い「特別警戒区域」に当たるとされなかった地域でも大きな被害が発生していて、広島県は専門家を交えた検討会を設置して危険性を判断する基準の見直しを進めていました。
 14日に開かれた検討会で県は、今回の土砂災害を参考に計算式を見直しこれまでより流れ出る土砂の量を多く見積もることや、これまで1方向だけとしていた土砂の流れる方向について地形などの条件によっては複数の方向を設定できるようにすることなどを盛り込んだ新たな基準を決めました。
 県は今月中をめどに、今回見直された新基準による現地調査を始めることにしていて、特別警戒区域の範囲がこれまでより広がる可能性が高くなるということです。
 砂防学が専門で、検討会の座長を務めた広島大学大学院の海堀正博教授は「今回の決定で、より実態にあった特別警戒区域の指定がされるようになると考えている。被災地の町作りや復興も新基準を踏まえて進めていって欲しい」と話していました。

地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ 2015-04-15 11:55
土砂災害警戒区域 65万カ所に増加 実地調査の遅れ目立つ…国交省
 広島の土砂災害を受けて、国は全国の危険区域の見直しを進めているが、都道府県による基礎調査が立ち遅れている。これまでに終了したのは12県のみ(提供:国交省)
 昨年8月に広島市で起きた土砂災害を受けて、今年1月に改正された「土砂災害防止法」に基づいて、「土砂災害警戒区域」の見直しをはかる国土交通省は14日、2019年度末には全国の「土砂災害警戒区域」が約65万カ所に増えるとの見通しを示した。
 「土砂災害防止法」は、土砂災害のおそれのある区域について危険周知、警戒避難体制の整備、宅地開発の規制、既存の建物の移転促進などを進めるための法律で、区域の指定については都道府県が基礎調査を行い、市町村が避難態勢作りを行うよう定めている。
 今年1月18日に改正法が施行された際、国交省は都道府県に対し、警戒、特別警戒区域を指定するための基礎調査を5年以内に終えるよう求めたが、完了したのは青森県や山形県、栃木県など12県にとどまっているのが現状だ。
 国交省は14日、2019年度末までに基礎調査を終える実施目標を設定した。それによると警戒区域は今年3月末時点の約42万3300カ所から、約64万6600カ所に増えるとの推計を発表した。
 東京都の1万5000カ所(現8000カ所)、愛知県1万8221カ所(現7147カ所)、大阪府7821カ所(現3985カ所)、和歌山県2万カ所(現6705カ所)、広島県3万4645カ所(現1万5459カ所)など、倍増する都府県も目立つ。
 これらの都府県は基礎調査の進捗が遅れていて、20道県が最終の2019年度、東京や広島など4都県が2018年度に調査終了を予定しているという。

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