2015-04-17(Fri)

土砂災害の警戒区域 指定前に周知 避難指針改定

土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂
 
国土交通省が、土砂災害防止法の改正を踏まえ「土砂災害警戒避難ガイドライン」(平成19年4月)を改訂した。
<国土交通省>
○平成26年8月に広島市で発生した土砂災害等で死者74名の甚大な被害が発生したこと等を受けて、土砂災害防止法が改正され、平成 27年1月18日に施行されました。
○今般、土砂災害防止法の改正を踏まえ、警戒避難体制を充実・強化するため、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を改訂しました。
○土砂災害に対する警戒避難の体制づくりの手引き書として、都道府県、市町村等の防災担当者をはじめ、住民の方々にも幅広く活用していただきたいと考えています。
<改訂の主なポイント>
  ・土砂災害の危険性等の継続的な周知
  ・防災情報の住民等への確実な伝達
  ・避難勧告等の発令・解除における国・都道府県からの支援
  ・避難勧告時に求められる住民の避難行動

改訂概要(PDF形式:204KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001087390.pdf
土砂災害警戒避難ガイドライン(平成27年4月)(PDF形式:9,454KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001087388.pdf






以下引用

土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂について
平成27年4月17日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000016.html
 土砂災害防止法の改正を踏まえ「土砂災害警戒避難ガイドライン」(平成19年4月)の改訂を行いましたのでお知らせします。
○平成26年8月に広島市で発生した土砂災害等で死者74名の甚大な被害が発生したこと等を受けて、土砂災害防止法が改正され、
  平成 27年1月18日に施行されました。
○今般、土砂災害防止法の改正を踏まえ、警戒避難体制を充実・強化するため、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を改訂しました。
○土砂災害に対する警戒避難の体制づくりの手引き書として、都道府県、市町村等の防災担当者をはじめ、住民の方々にも幅広く
  活用していただきたいと考えています。
<改訂の主なポイント>
  ・土砂災害の危険性等の継続的な周知
  ・防災情報の住民等への確実な伝達
  ・避難勧告等の発令・解除における国・都道府県からの支援
  ・避難勧告時に求められる住民の避難行動
添付資料
報道発表資料(PDF形式:137KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001087389.pdf
改訂概要(PDF形式:204KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001087390.pdf
土砂災害警戒避難ガイドライン(平成27年4月)(PDF形式:9,454KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001087388.pdf

国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 砂防計画調整官 三上 幸三
TEL:03-5253-8111 (内線36102) 直通 03-5253-8466 FAX:03-5253-1610
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 課長補佐 野村 康裕
TEL:03-5253-8111 (内線36136) 直通 03-5253-8466 FAX:03-5253-1610

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日本経済新聞 2015/4/17 22:26
土砂災害の警戒区域、指定前に周知 国交省避難指針改定
 国土交通省は17日、土砂災害の警戒や避難に関する地方自治体向けの指針を改定した。土石流や地滑りなどの重点対策を実施する「警戒区域」に指定する前でも、住民に土砂災害の危険性があるかどうかの情報を周知するのが柱。昨年の広島市の大規模災害を受けた改正土砂災害防止法を反映した。
 警戒区域は都道府県が基礎調査をした上で、地元説明会といった手続きを経て指定する。
 指針は基礎調査で危険性が判明した場合などで情報公開を徹底するよう求めた。また、住民の防災意識を高めるためハザードマップなどの広報対策を充実し、想定される土砂災害の種類や避難する場所や経路を明示する。
 災害時にはメールや会員制交流サイト(SNS)も活用し、確実に住民に情報が伝わるようにする。
 自治体の避難勧告が遅れないよう、土砂災害警戒情報を発令の基準にすることを明記。避難場所が開設されていない場合に市町村長が勧告を出すことをためらうケースがあったが、情報伝達を優先し、直ちに発令するよう求めた。〔共同〕

朝日新聞デジタル 2015年4月18日09時46分
土砂災害時の避難指針を改訂 住民への周知策を詳しく
 国土交通省は17日、土砂災害が起きた時に、自治体の防災担当者らの手引書となる「警戒避難ガイドライン(指針)」を改訂したと発表した。昨年8月に広島市で74人の死者が出た反省などから、今年1月に土砂災害防止法が改正されたのを受け、防災情報をどのように住民へ確実に知らせるかを詳しく記したという。
 広島市の場合、市の避難勧告が警戒情報から約3時間後と遅れた。改訂指針は「警戒情報発表後、ただちに避難勧告などを発令」と明記。避難勧告なども「避難場所の開設の有無によらず、ちゅうちょなく発令」するよう自治体に求めた。
 国交省の担当者は「避難勧告時に求められる行動も詳しくした。住民にも使ってほしい」と話す。省のサイトでも公開している。


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