2015-04-20(Mon)

「特定空き家」を判断する指針案 パブコメ 150414

危険性を市町村長が判断する基準を具体化

空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が5月26日に完全施行される。
これに先駆け、「特定空き家に対する措置」に関する指針を制定するため、国土交通省と総務省が意見募集している。

----近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では、市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり、不明だったりした場合には、行政が代わって解体することも可能となるため、国交省が判断基準作りを進めていた。
 
----指針案ではまず、建物の傾きが「20分の1」(例えば高さ3メートルなら、屋根のずれが横に15センチ)を超える状態を「倒壊の危険がある」と位置づけた。「20分の1」は、地震で傾いた建物の危険性を測る「応急危険度判定」の基準を援用した。
 
----このほか、「(強風などで)屋根や外壁が落ちたり、飛んだりするおそれがある」「柱などに亀裂がある」などの状況を具体的に示した。
 
----また、屋根や外壁の劣化を調べる方法についても、橋やトンネルで用いられる「打音検査」まで行う必要はなく、目ではがれ具合などを見て、腐食などが確認できれば足りるとした。(読売)


「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127523






以下引用

パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
【案件番号:155150714】 『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(案)』に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150714&Mode=0
案の公示日 2015年04月13日
意見・情報受付締切日 2015年05月12日
問合せ先 (所管府省・部局名等) 国土交通省住宅局住宅総合整備課

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127523

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ケンプラッツ 2015/04/20
特定空き家」を判断する指針
危険性を市町村長が判断する基準を具体化
 国土交通省と総務省は4月13日、「特定空き家に対する措置」に関して、必要な指針を制定するための意見募集を開始した。5月26日に完全施行される「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)に先駆け、「特定空き家」に対する国民や企業の考えを広く集め、市町村長が判断する際の基準に反映する〔図1〕。
 空き家対策特措法は2014年11月に公布された。2月26日に一部施行。同時に「空き家」と判断する目安を「建築物がおおむね1年間使われていない」という基本指針を示した。
〔図1〕指針案に示された特定空き家の判断基準

特定空き家に準じる状態を判断する参考基準の主な例(資料:国土交通省)
京都市では条例で行政代執行
 空き家対策特措法で定める特定空き家は「倒壊などの危険性」「衛生上有害」「著しく景観を損なう」などの大まかな基準がある。しかし、どのような状況が衛生面で有害かとみなす判断は、市町村長に委ねられる。
 特定空き家については、所有者が措置を履行しない場合などに、市町村が最終手段として建築基準法に基づく行政代執行を実施できる。実は、既に空き家問題に手を打ち、独自に「空き家対策条例」を制定する自治体は多い。これまでもいくつかの自治体では、倒壊の恐れがある空き家に対して、代執行による解体撤去を実施してきた。
 京都市では14年4月に「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」を施行。15年3月27日には市内にある所有者不明の空き家を、倒壊の恐れがあると指定した。4月27日までに所有者が解体作業などの措置がなければ強制撤去する。代執行による空き家撤去は、京都市では初めてとなる。「以前から空き家問題には頭を悩ませていたため、国に先駆けて基準をつくっていた」(都市計画局まち再生・創造推進室)という。
 国交省と総務省はこうした自治体の動きを参考にした。国交省住宅局住環境整備室の山口陽企画専門官は「条例で危険な空き家に対応した事例を参考に、省内で細かな事例について話し合っている」と説明する。行政の視点に、募集した民間の意見を加え、5月26日の完全施行までに、特定空き家の判断基準をより具体化する。
 空き家といえども個人の持ち物であることを忘れてはならない。判断が難しい事例もある。例えば、敷地内に放置したごみは、所有者にとっては資産かもしれない。特定空き家に対して国が示す参考基準ができても、自治体ごとに細やかに対応する柔軟な姿勢が必要になるだろう。
江村 英哲 [日経アーキテクチュア]


読売新聞 2015年04月20日 03時00分
土台のシロアリ被害など…危険空き家に判断基準
 全国で820万戸に及ぶ空き家解消を進めるため、解体勧告や行政代執行の対象となる「特定空き家」の判断基準として、国土交通省は、「建物の傾き具合が高さに比して20分の1を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」など具体的項目を盛り込む方針を決めた。
 5月の「空家対策特別措置法」(空き家法)の全面施行を前に全国の自治体に指針案として示し、意見をふまえ、正式決定する。
 近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では、市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり、不明だったりした場合には、行政が代わって解体することも可能となるため、国交省が判断基準作りを進めていた。
 指針案ではまず、建物の傾きが「20分の1」(例えば高さ3メートルなら、屋根のずれが横に15センチ)を超える状態を「倒壊の危険がある」と位置づけた。「20分の1」は、地震で傾いた建物の危険性を測る「応急危険度判定」の基準を援用した。
 このほか、「(強風などで)屋根や外壁が落ちたり、飛んだりするおそれがある」「柱などに亀裂がある」などの状況を具体的に示した。
 また、屋根や外壁の劣化を調べる方法についても、橋やトンネルで用いられる「打音検査」まで行う必要はなく、目ではがれ具合などを見て、腐食などが確認できれば足りるとした。


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