2015-04-25(Sat)

建設業の人材確保・育成へ 国交省・厚労省が連携 150424

建設業人材確保育成策」のとりまとめ

国土交通省・厚生労働省が連携して、「建設業人材確保育成策」をとりまとめた。

長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化
東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加

これらに伴い建設業人材確保育成がいっそう必要になっている。
そのため、両省で連携して、建設業人材確保育成に向けて取り組んでいくという。

----まず安心して働ける職場づくりに力を入れる。
建設業界では、雇用制度に対する理解不足から社会保険への未加入企業が多いとされる。
国交省が加入状況を確認し、必要に応じて厚労省に伝達したり、監督処分したりする。
厚労省は新たな取り組みとして、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小建設業者からの導入相談に応じる。
・・・・・(日経)





以下引用

建設業人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携
~「建設業人材確保育成策」のとりまとめ~
平成27年4月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000500.html
国土交通省は、厚生労働省と連携し、建設業人材確保育成に向けて「建設業人材確保育成策」をとりまとめました。
長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業人材確保育成の必要性等を鑑み、これまでも両省の現状認識の共有や相互の施策を支援するなど、両省で連携した取組や検討を行ってきました。
平成27年度においても引き続き、厚生労働省・国土交通省の両省で連携して施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成を進めていくためにとりまとめたものです。
「建設業の人材確保・育成策」の主なポイント
○「魅力ある職場づくり」・「人材確保施策」・「人材育成施策」の3つの視点
建設産業の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
[1] 「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・社会保険未加入対策の推進
・適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進
・雇用管理に資する助成制度の活用促進
・現場の安全管理の徹底
[2]「人材確保施策」
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施
・若年者等の建設分野への入職促進
・女性の活躍促進
[3]「人材育成施策」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進等
・事業主等による人材育成の促進
添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001087950.pdf
別添:建設業の人材確保・育成に向けて(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001087951.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室 塩野、鎌田
TEL:03-5253-8111 (内線24853、24854) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555

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日本経済新聞 2015/4/24 20:22
建設業の人材確保で重点策 国交・厚労省、東京五輪見据え
 国土交通省は24日、厚生労働省と連携した建設業の人材確保策について、今年度の重点策を公表した。社会保険の未加入対策のほか、若者の就職や人材育成の促進などに焦点を当てる。2020年の東京夏季五輪に向けて建設業は人材の不足感が強く、両省は引き続き連携して対応する。
 まず安心して働ける職場づくりに力を入れる。建設業界では、雇用制度に対する理解不足から社会保険への未加入企業が多いとされる。国交省が加入状況を確認し、必要に応じて厚労省に伝達したり、監督処分したりする。厚労省は新たな取り組みとして、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小建設業者からの導入相談に応じる。
 若者に建設業を身近に感じてもらうため、国交省は従来の工業高校向け説明会や子ども向けイベントのほか、普通課高校や小中学校への広報活動を始める。厚労省は若者の採用と継続的な雇用に取り組む企業などへの助成制度を拡充する。
 人材育成の面でも厚労省などに助成制度があり、国交省は説明会などを通じて建設業界に活用を促す。

新建ハウジング 2015年4月24日
国交省厚労省が連携して「建設業の人材確保・育成策」を公表
 国土交通省と厚生労働省は4月24日、今年度の「建設業の人材確保・育成策」を公表した。建設業の人材確保・育成に向けて連携して取り組みを強化する。
 「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の3つの視点で取り組みを進める。両省の助成制度の活用に向け情報提供を行うなど効率的に施策を進めていく。
 魅力ある職場づくりでは、社会保険未加入対策や適切な賃金水準の確保などを進める。人材確保の面では、若者や女性などの入職を促す。
 建設分野の技能労働者は1997年の455万人をピークに減少を始め、2010年には331万人まで減った。ただ、その後は増加に転じ2014年には341万人まで増えた。

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