2015-04-26(Sun)

免震ゴム偽装 東洋ゴム 社長報告後も出荷継続 中間報告

出荷停止準備、直後に撤回 昨年9月  建基法など規範を守る意識の欠如、緊迫感に欠けた対応

免震材料の性能改ざん問題で、東洋ゴム工業の社外調査チームが中間報告書をまとめた。

性能のデータの問題が、おととしの夏ごろ社内で報告されていたこと、
昨年9月16日に開いた社内会議で製品の出荷を停止する方針を決定しながら、
直後に撤回されていたことなどが報告されている。

開発技術部の元課長代理と後任2人によるデータ改ざんも断定した。  

また、改ざんに関わった社員は調査に対し
「製造部からの納期の催促にプレッシャーを感じていた」という趣旨の話をしたという。

改ざんが可能だった背景については、
上司に十分な専門知識がなく現場任せにされていたという事情があると指摘している。

「生命や財産の安全を守るための技術を扱う企業として規範を守る意識が欠けていた」
「経営陣は、免震ゴムに対する知識の欠如もあり、緊迫感に欠けた認識で対応した」
と経営陣の責任にも言及している。




以下引用

NHK 4月24日 19時25分
免震装置 出荷停止方針すぐに撤回
 東洋ゴム工業は、国の認定を不正に取得した免震装置を製造販売した問題について、弁護士による外部調査の中間報告を公表しました。性能のデータの問題が、おととしの夏ごろの段階で社内で報告されていたことや、去年9月に製品の出荷を停止する方針がいったん決まりながら、すぐに撤回されていたことが明らかになりました。
 東洋ゴム工業は、先月公表した全国55棟の建物に使われた免震装置の問題について、ことし2月に10人の弁護士による社外調査チームに依頼して関係者への聴き取りなどによる調査を進めてきました。
 会社が24日に公表した調査チームの中間報告によりますと、免震装置の担当者が根拠のない数値を書類に記載するなどして、平成14年から23年まで5回にわたって国の認定を受けていたほか、業務を引き継いだ後任の担当者2人も、平成22年からことし2月にかけて、同様の手法でデータを補正するなどして製品の出荷を続けさせていたとしています。
 また、会社はこれまで、問題を認識した時期を去年2月と説明してきましたが、今回の報告では、その半年ほど前のおととし夏ごろに、後任の担当者の1人がデータの不整合を上司に報告していたことを明らかにしました。
 さらに、去年9月16日の午前に役員が出席して開かれた会議で、製品の出荷停止を準備したり、国土交通省に報告したりする方針がいったん決まったものの、午後になって製品の試験のやり方によっては求められる性能を満たすことができるという報告があったため、方針が撤回されたとしています。
 そのうえで中間報告は、会社の問題点を12項目にわたって指摘し、安全を守る技術を扱う企業として保持すべき規範意識に欠け、管理・監督や監査態勢の不備、経営陣の認識の甘さがあったなどとしています。
 会社によりますと、社外調査チームは別の免震装置の問題も調査し、来月中に最終報告をまとめるということです。
東洋ゴム工業「真摯に受け止める」
大阪市で記者会見した東洋ゴム工業の瀧脇將雄CSR統括センター長は、「中間報告の内容を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止めている」と述べました。
 今回の中間報告では、会社で過去に起きた建材を巡る不正の教訓が生かされなかったと指摘されています。
 これについて瀧脇センター長は、「社内教育などは熱心にやってきたつもりだが、具体的にどういう点が不十分と言われているのか確認し、再発防止に向けて検討したい」と述べました。
 東洋ゴム工業は、問題の免震装置を原則としてすべて交換する方針を示していますが、24日の会見では、別の免震装置の問題への対応や認定の取り直しなどに時間がかかるため「2年、3年で、とは決められない」と説明し、少なくとも数年はかかるという見通しを示しました。


日本経済新聞 2015/4/25 1:07
東洋ゴム問題、社長ら14年5月に把握 外部調査の中間報告
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震装置のゴムの性能を示すデータの改ざん問題で、同社社長(当時)らが昨年5月、データ改ざんの疑いについて報告を受けていたことが24日、弁護士による外部調査チームが公表した中間報告で明らかになった。外部調査チームが5月に最終報告をまとめるのを受けて、同社は再発防止策や関係者の処分を公表するとしている。
 中間報告によると、改ざんに関わった社員は調査に対し「製造部からの納期の催促にプレッシャーを感じていた」という趣旨の話をした。改ざんが可能だった背景については、上司に十分な専門知識がなく現場任せにされていたという事情があると指摘した。
 当時の社長を含む幹部は昨年5月に改ざんの疑いがあると報告を受けた後、同9月に社内会議を開催。問題の製品の出荷を停止する方針をいったん決めたものの、振動試験の実測値の解釈によっては基準に収まるとの報告が子会社から上がり、出荷の継続を決めたという。
 これまで同社は、データ改ざんを行ったとされる社員から引き継ぎを受けた別の社員が問題を社内で報告した時期を「昨年2月」としていたが、今回の中間報告では約半年早い13年夏ごろだったと明らかにした。


朝日新聞 2015年4月25日08時46分
経営陣、昨年5月に偽装を把握 東洋ゴム免震問題
山村哲史、笠井哲也
 マンションなど建物に使う免震ゴムの性能を偽っていた問題で、東洋ゴム工業(大阪市)の経営陣が、昨年5月に検査データの「偽装」を知りながら、製品の出荷を止めるまでに9カ月かかっていたことがわかった。同社が24日に公表した弁護士による社内調査の中間報告書で明らかになった。経営陣は判断の甘さが指摘されており、最終報告書を待って責任をとることになる。
 この報告書は、3月13日に免震ゴムの性能が国土交通相の認定基準に合っていなかったと発表した55棟分が対象。弁護士が延べ69人に聞き取ってまとめた。
 問題が社内で発覚したのは、2013年夏。子会社で免震ゴムの性能検査を担当していた社員が異動し、後任の社員が「検査のデータが実測値と合わない」と上司に報告した。
 14年5月には、子会社から東洋ゴムの担当役員にデータ操作の可能性が伝わり、当時社長だった信木明会長にも報告があった。専務だった山本卓司社長も同年8月にあった会議で「建物への影響は限定的」といった報告を受けていた。
 同年9月16日午前の会議では、出荷停止の準備や国交省への報告を決めた。ところが、午後には免震ゴムの振動試験のやり方を変えて、データを補正すれば認定基準に収まるとして、決定を撤回。結局、出荷停止に動いたのは相談した弁護士から助言を受けた15年2月だった。
 報告書は、偽装の動機を「納期に間に合わせることのプレッシャー」などと指摘。経営陣に対しては「生命や財産の安全を守るための技術を扱う企業として規範を守る意識が欠けていた」「緊迫感に欠けた楽観的な認識に基づく対応がなされた」と責任に言及した。国交相への認定申請では、新たに2件で不正なデータの使用がわかり、近く申請を取り下げる。
 最終報告書は5月半ば以降にまとまる見通し。経営陣はその内容を踏まえて、責任の取り方や再発防止策を決めるという。会見した瀧脇将雄・CSR統括センター長は「調査内容は厳粛に受け止めている。原因について社内でも検証したい」と話した。(山村哲史、笠井哲也)
■免震ゴム性能偽装問題の経緯
2013年1月   子会社で免震ゴムの性能を検査する担当者が異動
  13年夏    後任の担当者が「実測と検査のデータが合わない」と部長に報告
  14年2月26日 後任の担当者らが子会社の社長に指摘
     5月12日 東洋ゴムの担当役員に子会社から恣意(しい)的なデータ操作を説明
     5月27日 社長(現会長)に子会社の社長から性能のばらつきを調査中と報告
     8月13日 専務(現社長)らが参加する会議で「建物への影響は限定的」と報告
     9月16日午前 社長、専務が参加した会議で出荷停止の準備や国への報告を決定
         午後 試験データの補正で基準内におさまるとし、午前の決定を撤回
     10月23日 社長、専務が参加した会議で補正しても適合しないと報告
     11月1日 専務が社長、社長は会長にそれぞれ就任
  15年2月2日 相談した弁護士事務所が「出荷は一切すべきでない」と助言
     2月6日 該当製品の出荷停止と国交省への報告を決定
     2月9日 国交省に報告
 〈免震ゴムの性能偽装〉 国土交通省が3月13日、東洋ゴム工業が販売・製造した免震ゴム製品が不良品だったと発表。全国の役所の庁舎や病院など55棟で使われていた。その後、東洋ゴムが調査を頼んだ弁護士事務所から、ほかにも不良品がある可能性を指摘され、東洋ゴムは自社の免震ゴムが使われている全建物を調べた。4月21日に全209棟のうち計145棟で国交相が出す性能認定基準を満たしていない不良品が使われていると発表。このほかの9棟ではデータが足りず、基準を満たしているかどうかを確認できなかった。


読売新聞 4月25日(土)9時19分配信
免震偽装ゴム、社長報告後も出荷継続…中間報告
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、同社は24日、弁護士らの社外調査チームによる中間報告書を公表し、同社が問題の製品に関して昨年9月にいったん出荷停止を決めながらすぐに撤回し、国土交通省に問題を報告する今年2月まで出荷を継続していたことなどが明らかになった。
 18都府県の計55棟の建物に使用された性能不足の製品に関しては、同社明石工場の元課長代理のほか、後任の2人の計3人が不正なデータ改ざんを行っていたとした。
 報告書によると、性能の検査などを担当していた元課長代理は2013年1月に異動し、後任の社員が業務を引き継いだ。
 これまで同社は、偽装の疑いを認識したのは14年2月と説明していたが、報告書は、13年夏には後任の社員が、上司である子会社の開発技術部長に報告していたと指摘。14年2月には子会社の社長が報告を受けたが、出荷は継続された。


毎日新聞 2015年04月24日 21時27分(最終更新 04月25日 10時21分)
東洋ゴム:免震不足、最初の報告は13年夏 中間報告
 東洋ゴム工業(大阪市)は24日、国の基準値を満たさない免震ゴム製品を出荷していた問題で、弁護士による外部調査の中間報告を公表。免震ゴムの性能不足の問題が最初に報告されたのは2013年夏ごろで、これまで14年2月としていた同社の発表より半年早かったことが分かった。さらに翌14年9月16日には、午前の会議でいったん国土交通省への通報や出荷停止の準備を開始する方針を決めながら、午後に撤回していたことも明らかになった。
 この時点で出荷を止めれば被害拡大を抑えられたとみられ、報告書は「経営陣は、免震ゴムに対する知識の欠如もあり、緊迫感に欠けた認識で対応した」と厳しく指摘した。
 報告書によると、13年夏ごろ、免震ゴムについて、実際に改ざんを行っていた子会社の担当者を引き継いだ後任がデータの不整合に気づき、上司の開発技術部長に報告した。14年7月17日には、信木明社長(当時、現会長)らに、出荷時の性能検査や大臣認定申請の際に、技術的根拠のないデータの補正をしていたことが報告された。
 これを受けて、同年9月16日午前に信木社長ら首脳陣が参加する会議で、国土交通省への報告などが固まった。ところが、別の条件で再測定すれば基準をクリアできるとの社内報告があったため、午後に一転して当初の方針を撤回した。
 だが、その後、再測定しても一部は基準をクリアできないことが判明。弁護士から助言を受け、今年2月に出荷停止を決め、9日に国交省に通報した。
 改ざんした同社子会社の担当者は、動機について「製造部から納期に間に合わせろとプレッシャーを受けた」「上司の監督も適正でなかった」と話しているという。
 最終報告書は5月中に発表される見通しで、同社はその後経営陣の責任問題や関係者の処分などについての方針を発表する。
 一連の問題では、3月に判明した55棟に加え、今月21日に新たに90棟で性能不足の免震装置ゴムが使用されていたことが判明している。【岡田功、宮崎泰宏、吉永康朗】
http://mainichi.jp/graph/2015/04/25/20150425k0000m040099000c/001.html


産経ニュース 2015.4.25 08:56
東洋ゴム免震不正中間報告 「納期でプレッシャー」、出荷停止方針を撤回
 東洋ゴム工業は24日、免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)問題で、弁護士による外部調査チームに依頼していた聞き取り調査の中間報告を公表した。改竄した担当者は「製造部門から納期に間に合わせるようプレッシャーを受けた」「上司の監督が適正ではなかった」などと動機を語った。
 中間報告によると、当時の信木明社長(現会長)と山本卓司代表取締役専務執行役員(現社長)らが出席した昨年9月16日の会議で、性能基準を満たさない疑いがあることを国土交通省に通報することや、出荷停止の準備を開始する方針を一度は決めた。
 しかし同日中に、別の条件で性能を再測定すれば基準をクリアできるとの社内報告があったため、当初の方針を撤回した。この時点で出荷を止めていれば、被害拡大を防げた可能性がある。
 ただ再測定をしても基準をクリアできないことがその後判明。弁護士から助言を受け、今年2月に出荷停止を決めた。
 データ改竄を長年見抜けなかった背景については、社内の監査報告体制の不備や、検査データの記録が不十分だった点を指摘した。

産経ニュース 2015.4.24 20:48
【東洋ゴム免震不正】
昨秋に「出荷停止」決定も直後に撤回 中間調査報告、25年夏に不正の兆候認識か
 東洋ゴム工業の子会社による免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴムが昨年9月に出荷停止と国への報告をいったん決定しながら、直後に方針を撤回していたことが24日分かった。方針撤回の根拠が技術的裏付けに乏しいことが今年1月に判明し、2月に入ってようやく出荷を止めており、同社の危機管理体制が厳しく問われそうだ。
 外部の法律事務所による中間調査報告書に明記された。東洋ゴムが公表した報告書概要によると、昨年9月に信木明社長(現会長)と山本卓司専務執行役員(現社長)が出席した1回目の会議で、出荷停止の準備を進めることと国土交通省に不正の疑いを報告する方針が決まった。
 ところが同じ日に開いた2回目の会議で、「別の試験データを採用することで国の基準をクリアできる」とする報告が上がり、撤回された。しかし今年1月、この試験データには技術的根拠がないことが山本氏らに報告され、2月にようやく出荷停止と国への報告が実現した。
 また、データ改竄(かいざん)を始めた前任者から平成25年1月に業務を引き継いだ技術者が、同年夏ごろに試験データの矛盾を上司に報告していたことも判明。東洋ゴムはこれまで、会社が不正の疑いを認識したのは「26年2月」と説明していた。
 大阪市内で会見した瀧脇將雄CSR統括センター長は「中間報告は厳粛に受け止めている。方針撤回された経緯は社内で検証中」と述べた。


産経ニュース 2015.4.22 14:04
【東洋ゴム免震不正】
社長を参考人招致 来月8日の衆院国交委 不正見過ごしなどただす
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、衆院国土交通委員会は22日、山本卓司社長を5月8日の国交委に参考人として招致することを決めた。
 社員の不正を見過ごし、性能不足の免震装置を製造・出荷し続けた品質管理体制などを問いただす。
 免震ゴムの製造開発に詳しい社員も参考人招致する予定。免震装置の専門家から意見を聞くことも検討する。
 性能不足の免震装置を使った物件は3月公表の55棟と合わせ計145棟が確認された。東洋ゴムはデータがなく性能が判定できない9棟とともに、耐震性調査などの対応を進める。


(共同)2015年4月24日 21時01分
免震性能不足、13年夏に報告 東洋ゴム、外部調査を公表
 東洋ゴム工業は24日、免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、弁護士による外部調査チームに依頼していた聞き取り調査の中間報告を公表した。装置の性能不足の可能性が最初に社内報告されたのは2013年夏ごろで、これまで14年2月としていた同社の発表より約半年早かったことが分かった。
 また当時の信木明社長(現会長)と山本卓司代表取締役専務執行役員(現社長)らが出席した昨年9月16日の会議で、性能基準を満たさない疑いがあることを国土交通省に通報することや、出荷停止の準備を開始する方針を一度は決めていたことも明らかになった。

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