2015-04-27(Mon)

ドローン 法規制 今国会で航空法改正 免許制を検討

首相官邸で関係府省庁連絡会議  自民―官邸周辺「飛行禁止」の法律提言 


-----東京都千代田区永田町の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、政府は23日、運用ルールや法規制の見直しに向けた国土交通省などの関係省庁連絡会議の設置を決め、議論を本格化させた。与党からは法規制の早期実現や重要施設の警備強化など迅速な対応を求める意見が相次いでおり、菅義偉官房長官も同日、今国会中の法規制を検討する考えを示した。(産経)

-----政府は24日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、首相官邸で関係府省庁連絡会議を開いた。菅義偉官房長官は「スピード感をもって目に見える形で結果を出していくことが必要だ。政府・与党一丸となり、できることから速やかに実行に移す」と述べ、法整備を急ぐ考えを強調した。
 
会議では、ドローンに関する法規制と運用ルール策定▽重要施設の警備強化−−をそれぞれ検討する二つの分科会を設置することを決めた。大型連休明けまでに対応策をまとめる。(毎日)


----自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会長の二階俊博総務会長は24日、菅義偉官房長官に対し、国会や官邸の周辺でドローンなどの飛行を禁止する法律の必要性を盛り込んだ緊急提言を手渡した。
 
提言では「国民の生命と財産を守る国土強靱化の思想から看過できない問題」とし、政府がドローンの運用規定などを検討していることについて「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」と指摘。今国会中に緊急対策を議員立法で成立させる必要性を強調した。(朝日)




以下引用

朝日新聞 2015年4月24日16時30分
ドローン官邸周辺「飛行禁止」の法律提言 自民・二階氏
 首相官邸の屋上でドローンが見つかった問題で、自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会長の二階俊博総務会長は24日、菅義偉官房長官に対し、国会や官邸の周辺でドローンなどの飛行を禁止する法律の必要性を盛り込んだ緊急提言を手渡した。
 提言では「国民の生命と財産を守る国土強靱化の思想から看過できない問題」とし、政府がドローンの運用規定などを検討していることについて「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」と指摘。今国会中に緊急対策を議員立法で成立させる必要性を強調した。


朝日新聞 2015年4月25日07時41分
ドローン規制が急浮上 政府、法整備の検討始める
ドローンなど小型無人機に対する各国航空当局の規制
 首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった事件を受け、政府は24日、ドローンの利用を規制する法整備の検討を始めた。ただ、ドローンは物流や災害対応での活用が期待される新たな成長市場でもある。規制と活用のバランスが課題になりそうだ。
 「首相官邸をはじめ重要施設の警備態勢を検証し、抜本的な強化策を確立する必要がある」。24日午後、首相官邸。菅義偉官房長官はドローン事件に対応する省庁連絡会議の初会合で、こう訴えた。
 会議には、危機管理担当の杉田和博官房副長官をトップに、国土交通省、総務省、警察庁などの局長らが顔をそろえた。①官邸など重要施設の警備態勢の強化②ドローンの運用ルールづくりと法整備、という二つの分科会を立ち上げ、対策を検討する。大型連休明けに再度会議を開いて「できるところから速やかに実行する」(菅氏)方針だ。
 首相官邸にドローンの侵入を許したことに、与党からも早急な対策を求める声が高まっている。
 「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」。自民党の二階俊博総務会長は24日、菅氏に緊急提言を手渡し、国会周辺でのドローン飛行を禁止する法案を今国会中に議員立法で成立させるよう訴えた。
 自民党は同日、党治安・テロ対策調査会などの合同会議を開催。稲田朋美政調会長は「現行制度の大きな欠陥が露呈した」と述べ、法案づくりなどの検討に入った。出席した議員からは「最大の問題は、ドローンがいつ落下したかすら分からない甘い警備の現状を世界に知られてしまったことだ」などと指摘する意見が相次いだ。
 一方、ドローン市場は国内外で今後、成長が期待される分野だ。規制一辺倒で議論が進むことを警戒する声もある。麻生太郎財務相は24日の国会答弁で、「警察だけに任せておくと、規制、規制、規制と、将来大きなものを生みそうなものを潰されかねない」と指摘した。政府は3月、ドローンの実証実験をする「地方創生特区」として、秋田県仙北市を指定したばかり。内閣府の政務三役のひとりは「ドローンの技術を向上させる議論と、官邸のセキュリティーの議論はまったく別。行き過ぎた議論はマイナスだ」と語った。
 菅氏は記者会見で「規制と活用は相対する部分がある。しかし、国民の安全安心も極めて大事で、その両面を考えながら対応したい」と述べた。(星野典久、安倍龍太郎)
■警備・災害…広がる活用
 産業界では、国の規制を待たずに、ドロ
ーンの活用が広がっている。
 警備保障のセコムは近く、夜間のスーパーや駐車場などへの不審者の侵入を想定した警備サービスを始める。センサーが感知した位置情報を頼りにドローンが格納庫から飛行。LEDライトで照らして撮影する画像がコントロールセンターに送信されるしくみだ。
 NTT東日本は3月、災害時の被害を確認したり、川をまたいでケーブルを運んだりする目的で、北海道、東北などの地域に計6台のドローンを配備した。
 国も、新技術の開発を進めるために地域を絞って規制を緩める「近未来技術実証特区」をもうけ、ドローンの活用を促そうとしている。秋田県仙北市がもう選ばれている。
 海外でも、米アマゾンや米グーグルなどが小型の荷物を配達する実験に意欲的だ。報道関係も、米CNNが米連邦航空局と報道での活用ルールをつくることをめざした協定を結んだ。
 独自に安全対策に取り組んできた企業は「統一ルールがあった方がよい」(NTT東日本)と国の動きを歓迎する。問題は、趣味用で一般に普及するドローンにどう網をかけるかだ。
 JR東海の柘植康英社長は24日、「危険なケースはたくさんあるので強めの規制を期待したい」と語った。鉄道に及ぼす危険として、架線に当たって巻き込んだ列車のパンタグラフが壊れたり、列車の窓ガラスに当たって割れたりするケースをあげた。
 国産ドローンの設計を手がけるケイアンドエス(名古屋市)の菅木紀代一社長は「GPS情報などを使って初心者でも飛ばせるドローンは、利用者すべてが登録する制度をつくるべきだ。許可なしでは飛ばせない飛行禁止地域ももうける必要がある」と指摘する。(志村亮)
■欧米より緩い制限
 ドローンの急速な普及を受け、国交省は昨年12月、省内に検討チームを設け、航空法での位置づけを考え始めたばかりだった。ただ一般の航空機は墜落を防ぐため、最低安全高度より高く飛ぶ必要があるが、ドローンは逆に高度を抑える必要があるなど課題は多い。
 国交省の幹部は「ドローンを『航空機』に位置づけ、規制対象にするなら、法律の抜本見直しが必要だ。今国会ですぐ改正と言われても」と頭を抱える。
 ドローンはおもちゃの模型飛行機で、「航空機」ではない――。国交省がとってきた見解だ。航空法の主眼は「航空機の航行の安全」。ドローンは航空機の運航に影響しない範囲で、打ち上げ花火などと同様、自由に飛行させてきた。
 空港周辺の半径9キロの管制圏内は禁止だが、旅客機が飛ぶルート直下では高度150メートル未満、それ以外の一般空域なら高度250メートル未満で無届けのまま飛ばすことができる。首相官邸や皇居上空も一般空域だ。
 航空網の発達した欧米諸国の規制は厳しい。目視範囲外での飛行は英米で禁止され、フランスも高度50メートル未満。一般空域の高度も英国は高度122メートルまで、フランスは高度150メートルまでと日本より低い。米国は商用利用を許可制にする。
 電波法を所管する総務省は、災害現場の空撮や、トンネル、橋の老朽化をチェックするドローンに、専用周波数帯の割り当てを検討中だ。電波政策課は「取り締まりというよりは、産業界の利活用を促すルールづくり」と説明する。(工藤隆治)


毎日新聞 2015年04月24日 20時26分(最終更新 04月25日 11時07分)
ドローン:政府、法整備急ぐ 官邸で連絡会議
第1回の小型無人機に関する関係府省庁連絡会議冒頭にあいさつする菅義偉官房長官(中央)=首相官邸で2015年4月24日午後2時31分、藤井太郎撮影
 政府は24日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、首相官邸で関係府省庁連絡会議を開いた。菅義偉官房長官は「スピード感をもって目に見える形で結果を出していくことが必要だ。政府・与党一丸となり、できることから速やかに実行に移す」と述べ、法整備を急ぐ考えを強調した。
 会議では、ドローンに関する法規制と運用ルール策定▽重要施設の警備強化−−をそれぞれ検討する二つの分科会を設置することを決めた。大型連休明けまでに対応策をまとめる。
 会議は杉田和博官房副長官をトップとし、国土交通省や経済産業省、総務省など関係府省庁の局長級で構成。各省担当者が現行法でのドローンの位置付けや外国での規制状況、国内での市場規模などを説明した。ドローンが政府の進める成長戦略に貢献する側面がある点を指摘する意見もあった。
 これに先立ち、自民党の二階俊博総務会長は菅氏と首相官邸で会談し、官邸や国会などの上空でドローンの飛行を禁止する法案を議員立法で成立させる意向を伝え、政府に早期に対応策をまとめるよう求めた。また、自民党は24日、党本部で治安・テロ対策調査会などの合同部会を開催し、法改正などについて議論を始めた。【当山幸都】


毎日新聞 2015年04月24日 23時13分
ドローン:政府、規制急ぐ 技術活用妨げ懸念の声も
 首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、政府は法規制などの対応を急いでいる。規制、警備の両面で抜け穴があったことは否めず、自民党からも法整備を急ぐよう求める声が上がる。一方で、さまざまな用途が見込める成長市場として、性急な規制に反対する声も上がっている。
 自民党の二階俊博総務会長は24日、菅義偉官房長官との会談で、航空法や電波法改正などの法整備を今国会で行うよう求める緊急提言を手渡した。会談後、二階氏は記者団に「日本国として非常に恥ずかしい事態だ。早くこの問題を整理しておかないといけなかった」と語った。
 自民党は24日、治安・テロ対策調査会などの合同部会で、ドローン対策の小委員会を新たに設置。公明党の井上義久幹事長は記者会見で「官邸は危機管理の司令塔であり、事態を深刻に受け止めるべきだ」と指摘した。
 政府は今年2月の日本経済再生本部で、ドローンについて運用実態の把握や関係法令の検討を進めることを決定していたが、対応は遅れていた。
 事件に不意をつかれた政府・与党が、規制に走り出す一方で、拙速を懸念する声もある。
 山口俊一科学技術担当相は記者会見で「泥縄とは言わないが、あせってバタバタやることで、これからの技術革新の促進を阻害するものにならないよう慎重に検討していただきたい」とクギを刺した。政府はドローン技術に期待を寄せている。規制緩和で地域を活性化する「地方創生特区」で、ドローンの実証実験をすることも決まっている。
 政府関係者は「今回の事件は官邸の警備の問題だ。規制を強めすぎて、いろいろな可能性があるドローンを活用できなくなるような事態は避けなければならない」と話した。【影山哲也、水脇友輔】


産経ニュース 2015.4.23 20:54
【官邸ドローン事件】今国会でドローンを法規制 航空法改正、免許制を検討
 東京都千代田区永田町の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、政府は23日、運用ルールや法規制の見直しに向けた国土交通省などの関係省庁連絡会議の設置を決め、議論を本格化させた。与党からは法規制の早期実現や重要施設の警備強化など迅速な対応を求める意見が相次いでおり、菅義偉官房長官も同日、今国会中の法規制を検討する考えを示した。
 関係省庁連絡会議は事務方トップの杉田和博官房副長官が総括し、24日に開催する。航空法改正による飛行規制などを検討する予定だ。
 ドローンの運用をめぐっては、産業界での普及が広まっている一方、市街地などへの墜落事故が相次いだことを受け、国土交通省内に昨年12月、規制に向けたルール作りの検討会が設置された。今月6日に開かれた有識者を交えた部会では、国内外でのドローンの運用を取り巻く現状などが報告され、今後の運用ルール策定に向けた議論が始まったばかりだった。
 現行の航空法では人が乗った航空機を想定し、無人の航空機に関する詳細な規制はない。そのため、規制ルールづくりでは、多岐にわたる項目を検討する必要がある。まず議論の焦点となりそうなのは、安全性の担保だ。ドローンの操縦には資格が不要のため、今後は免許取得や購入時の登録制導入の是非も検討課題に挙がる。定期的な整備や点検の義務付けの有無についても議論の対象になりそうだ。
 また、規制対象となるドローンの大きさや性能、飛行可能エリアや高度も詰めるべき項目だ。とりわけ、飛行可能エリアについては、人口や建物の密集度が異なる都市部と山間部で同一に考えてもいいのか-といった議論もある。
 悪意を持った操縦者によるドローン規制は急務だ。自民党の二階俊博総務会長は23日の党国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、「秋の臨時国会や来年の通常国会で対策をするなんて言えば、飛ばしたやつにばかにされる。直ちに対策を取るべきだ」と述べ、早期のドローン規制の必要性を強調した。


(共同通信)2015/04/23 10:11
【官邸屋上にドローン】 「もろ刃の剣」規制に課題 悪意で飛行なら捕捉困難

 首相官邸の屋上で見つかった無人小型機「ドローン」(左の段ボールの下)=22日午前
 厳戒態勢のはずの首相官邸で正体不明の小型無人機ドローンが見つかり、政府は重要施設周辺の飛行制限などの検討を始めた。誰でも簡単に飛ばせるドローンは用途が拡大、災害現場でも利用され始めたが、悪意を持って飛ばされれば捕捉は難しい。有効な規制づくりには課題も多い。
 「便利な一方で危険もある。もろ刃の剣だ」。安全確保に向けたルール作りを検討していた国土交通省のある幹部は、厳しい表情でつぶやいた。
 もともと軍事目的で利用されることが多かったドローンは、安価で操縦が簡単な機体が製造されるようになり、商業目的や趣味での利用が一気に広まった。家電量販店などで数千円から購入でき、約2キロにわたって飛べるモデルもある。
 人の立ち入りが難しい場所も飛行でき、カメラを搭載すれば広範囲を撮影可能。東京電力福島第1原発周辺での放射線測定や、昨年9月に噴火した御嶽山の火口周辺の調査にも使われた。
 警視庁は昨年12月、雑踏などの空撮映像をリアルタイムで送信できるドローンを導入した。長野県警は19日の長野マラソンの警備にドローン2機を投入、防災や警備の分野にも用途は広がる。
 一方、名古屋市の繁華街で昨年4月に無人機が墜落したほか、神奈川県では昨年11月、マラソン大会の空撮中に墜落した。下にいた人がけがをするなど事故も多発しており、規制を求める声も上がっていた。

 航空法の無人機規制
 ただ航空法には、ドローンが低空で飛ぶ際の規制はほとんどない。
 空港周辺を除けば、航空機のルート下は150メートル未満、それ以外は250メートル未満の低空なら届け出なしで飛ばすことができるからだ。操縦免許の制度もなく「無法状態」との指摘もある。
 こうしたドローンの普及に、ある警察庁幹部は「存在そのものが脅威」と危機感を強める。危険物を積んでいれば取り締まることも可能だが、重要施設周辺から直ちに排除できる法律はないといい「何とかして法の網を掛けられないか検討したい」と話した。
 首相官邸に「総理大臣官邸警備隊」を置き、24時間警戒する警視庁。捜査幹部は「突然、空から侵入されたら打つ手がない。悪用されないよう一定の規制を設けるべきだ」と指摘した。
 ただ国交省幹部は「どんなに規制しても、悪意を持つ人間は無視して飛ばす。重要施設上空はレーダーで監視するなどの対策が必要なのかもしれない」とも。
 無人機に詳しい千葉大の 野波健蔵 (のなみ・けんぞう) 特別教授は「一定の基準を超える高性能機種は免許制にすればよいのではないか。購入時にドローンの登録を義務付け、所有者や操縦者も登録制にすることも考えられる。拡大が見込まれる無人機の産業にブレーキがかかる懸念はあるが、最低限の規制について議論を急ぐべきだろう」と提言している。

日本経済新聞 2015/4/24 10:58 (2015/4/24 12:16更新)
官房長官、ドローン法改正「早急に対応」
自民は緊急提言
 菅義偉官房長官は24日午前の閣議後の記者会見で、小型の無人飛行機(ドローン)を巡る今国会での法改正について「必要であれば早急に対応していきたい」と述べた。自民党の二階俊博総務会長は、国会周辺に飛行禁止空域を設ける議員立法などを盛り込んだ緊急提言を菅長官に手渡した。政府は同日午後、国土交通省や総務省など関係省庁による連絡会議の初会合を開く。
 政府はドローンを航空法の対象とし、購入時に名前や住所を登録させる制度などの検討を進めている。太田昭宏国交相は閣議後の記者会見で、航空法改正について「安全確保などの点から議論する」と述べた。高市早苗総務相は登録や免許制には「一定の効果があるのではないか」と述べた。
 中谷元・防衛相は全国の自衛隊施設に注意喚起した。衆院議院運営委員会は24日の理事会で国会の警備強化を協議した。国会内で発見した場合、近づかずに警務部を通じて速やかに警視庁に連絡することを確認した。
 自民党で国土強靱(きょうじん)化総合調査会長を務める二階氏は同日午前、緊急提言を政府に提出し「断固とした措置を政府・与党がとる姿勢が大事だ」と強調した。

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