2015-05-07(Thu)

老朽ガス管、私有地に8万本

交換費用は自己負担/公的施設は8千棟で未交換 

----- 全国の商業ビルやマンション、アパートなどの私有地で、ガス漏れの恐れがある古いガス管が約8万本あることが、経済産業省の調査で分かった。
----- 経産省は、腐食しにくく、耐震性も強いポリエチレン製の新型ガス管への交換を促している。経産省の調査によると、国内の私有地(一軒家を除く)には都市部を中心に2013年度末時点で旧型のガス管が約8万本ある。03年度の4分の1程度に減ったものの、すべてを交換してもらうのは容易ではない。
----- 道路側のガス管はガス会社の持ち物だが、私有地ガス管は建物の所有者の持ち物なので取り換え費用は自己負担だ。工事の規模によって数万円から数千万円かかるため、大きなトラブルが起きないと先送りされやすいという。(読売新聞)

----- ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で8339棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の3府県で全体の約4割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。(朝日新聞)

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交換費用は自己負担
ガスを安全に使おう
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/aikotobademinaoshitai/use/home/home6.html
敷地内のガス管の交換はあなたのご負担になります。経済産業省




以下引用

読売新聞 5月6日(水)12時4分配信
ガス漏れ恐れの老朽ガス管私有地に8万本
 全国の商業ビルやマンション、アパートなどの私有地で、ガス漏れの恐れがある古いガス管が約8万本あることが、経済産業省の調査で分かった。
 東京ガスや大阪ガスなどのガス会社は、腐食や地震に強い新型ガス管への交換を呼びかけているが、費用負担が壁となっている。
 1990年代まで主流だった鋼鉄製のガス管は古くなると腐食しやすく、およそ20年を超えると、ガス漏れの発生件数が増える傾向がある。96年以降は旧式のガス管の埋設が禁止されたが、それ以前に整備されたガス管はおおむね交換の目安の「20年」を迎える。
 経産省は、腐食しにくく、耐震性も強いポリエチレン製の新型ガス管への交換を促している。経産省の調査によると、国内の私有地(一軒家を除く)には都市部を中心に2013年度末時点で旧型のガス管が約8万本ある。03年度の4分の1程度に減ったものの、すべてを交換してもらうのは容易ではない。
 道路側のガス管はガス会社の持ち物だが、私有地のガス管は建物の所有者の持ち物なので取り換え費用は自己負担だ。工事の規模によって数万円から数千万円かかるため、大きなトラブルが起きないと先送りされやすいという。


産経ニュース 2015.4.21 09:17
事故恐れのガス管、公共施設に8000本超
 経済産業省は20日、腐食してガス漏れを引き起こす恐れがある古いガス管が、平成26年3月末時点で学校などの公共施設に8290本残っているとの調査結果を発表した。施設別では、学校が2610本と最も多く、庁舎・公民館などが1064本で続いた。公共施設は、大規模災害時に避難所として利用されるため、経産省は32年までに新しいガス管に全て交換することを目指している。
 民間を含む全施設では約308万本がまだ古いガス管のままという。交換主体がガス会社ではなくガス管を持つ施設であるため、雑居ビルを中心に民間施設の交換は進んでいない。


朝日新聞 2015年2月4日05時03分
老朽ガス管、公的施設8千棟で未交換 経産省が初調査
小林豪
「経年管」が使われている公的施設の棟数
 ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で8339棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の3府県で全体の約4割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。
 鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは1996年から新たな埋設も禁止した。
 ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約43万棟の交換状況を初めて集計したところ、約2%にあたる8千棟余で経年管をいまも使っていた。
 施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で3578棟。「公立学校」の3083棟が続き、その半数が小学校だった。
 地域別で多いのは、兵庫と大阪、愛知の3府県で、いずれも約1100棟。過去のガス爆発事故をきっかけに交換が進んだ東京都は165棟だった。
 対策の遅れは、公的施設を抱える国や地方自治体の財政難が主な原因だ。経産省は、ガス管が未交換の公的施設のリストを関係省庁や地方自治体に示し、早期の対策を求めている。(小林豪)
■ガス管交換、財政難が阻む
 高度成長期に普及した白ガス管などの古いガス管「経年管」が、いまも多くの公的施設で使用されている。老朽化は年々進み、ガス漏れのリスクは高まる。災害時に避難所になる施設も多いが、国も地方自治体も財政難で対策が進んでいないのが実情だ。
 1995年の阪神大震災で被害を受けた神戸市。市立の幼稚園や小中学校計307校のうち、約2割の69校で経年管が使われたままだ。兵庫県内の県立高校と特別支援学校も、計155校のうち21校で交換されていない。県教委の担当者は「校舎の耐震化を優先し、ガス管の交換は意識していなかった」と打ち明ける。
 県教委は約10年前から、1校あたり数億円かけて校舎の耐震化工事を進めてきた。小中学校も文部科学省の方針で、東日本大震災を受けた天井の落下防止対策などを優先してきた。
 大阪市でも、市立小学校298校のうち、約3分の1の107校で経年管を使う。校舎の耐震補強は阪神大震災直後に始めたが、ガス管の交換は遅れた。
 愛知県では、県立高校・特別支援学校の計177校のうち、45校が未交換だった。県営の297団地は、20団地で経年管が使われており、県の担当者は「予算が限られ、一気に交換できなかった」と話す。
■補助金の効果薄く
 ガス管の交換工事には1棟50万~200万円ほどかかる。自治体を支援しようと、文部科学省は、全国の小中学校などを対象に、ガス管交換を含め防災機能の強化にかかる費用の3分の1を助成する。国土交通省にも、公営住宅に対する交付金制度があり、自治体が総合的な改修計画を作れば、費用の45%を国が負担する。
 ただ、いずれも比較的大がかりな改修工事を想定しているため使い勝手が悪く、経年管対策としての利用率は伸び悩んでいる。
 「事故が起きるまで、危険性を実感しにくい」(経済産業省幹部)こともガス管の交換が進まない原因だ。東京都では、94年に小学校で起きた事故をきっかけにガス管の交換が進んだ。
 同年7月、品川区の御殿山小学校で、男性職員(当時58)がガスコンロを点火した瞬間、爆発が起きた。男性職員は死亡し、小学3年の男児がガラスでケガをした。埋設された白ガス管が腐食し、漏れたガスに引火したことが原因だった。
 経産省は96年1月、白ガス管などの新たな埋設を禁止。東京ガスも、翌97年に社内で専従組織を立ち上げ、交換を積極的に働きかけた。その結果、都内では民間を含めた対象施設の約9割で交換が終わった。
 東日本大震災では、民間施設を含め7千件超のガス管が破損し、その大半が経年管だったとされる。経産省の集計では、経年管を使用する施設は、民間を含め、12年度末で324万棟にのぼっている。

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