2015-05-21(Thu)

免震ゴム偽装 154棟全ての安全性調査終了 150520

国土交通省が相談態勢を拡充へ

 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、国土交通省は20日、4月に国の基準を満たさない製品が使われていたことなどが判明した建物99棟のうち、安全性の調査が終了していなかった22棟について、「震度6強~7程度では倒壊しないと確認した」と発表した。

 これで、3月に性能不足が判明した55棟を含め、問題の製品が使われた計154棟の建物全てについて調査が終了した。

 また同省は、問題の製品が納入されたマンションの住民らについては、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談(0570・016・100)で、弁護士や建築士などの専門家を紹介すると発表した。

 同社は、問題の製品はすべて交換に応じる方針で、来月中に再発防止策や関係者の処分などを公表する。

(読売新聞より)




以下引用

東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案に係る建築物に関する相談体制について
平成27年5月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000593.html
 今般の東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案を受け、本件不正事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備します。
 具体的には、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口(住まいるダイヤル)を引き続き活用し、本件不正事案に係る建築物に関するあらゆる相談を受け付けるとともに、相談者が希望した場合には、その相談内容に応じ、弁護士・建築士による対面相談の実施や、弁護士会、建築士団体又は一般社団法人日本免震構造協会の相談窓口の紹介を行うこととします(別添参照)。
添付資料
別添 相談体制(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001090173.pdf

国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室  瀧澤 謙、九反田 悠妃
TEL:(03)5253-8111 (内線 39-415, 39-441)

************************************

当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について
平成27年5月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000565.html
 国土交通省では、平成27年4月21日(火)、東洋ゴム工業(株)に対して、当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る99棟の建築物について、速やかに構造安全性の検証を実施し、国土交通省に報告するよう指示していたところです。
4月30日(木)の「77棟の建築物について、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはない」との報告に続き、本日、同社より、「99棟のうち残りの22棟全ての建築物について、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはない」との報告がありました(別添参照)。
国土交通省では、この報告内容について第三者機関に評価を行わせた結果、次のような見解を得るとともに、これを踏まえて同社に対して次のとおり指示しましたので、お知らせいたします。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:499KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001090170.pdf

国土交通省建築指導課建築物防災対策室長 石﨑 和志
TEL:(03)5253-8111 (内線39561)

*****************************************

NHK 5月20日 20時51分
東洋ゴム工業 「倒壊おそれなし」と公表
東洋ゴム工業は、国の認定を不正に取得した免震装置を製造販売していた問題で、建物の安全性を調査していた大阪市中央公会堂など残る22棟について「震度6強から7程度の地震の激しい揺れでも倒壊するおそれはない」という調査結果を公表しました。
 これで問題の免震装置が使われたすべての建物で、激しい揺れによる倒壊のおそれがないことが確認されました。
大阪市に本社がある東洋ゴム工業は、認定された性能を満たさない免震装置が使われた建物のうち、出荷当時のデータが残っていないなどの理由で安全性の調査が続いていた、大阪市中央公会堂など残る22棟について、いずれも、「震度6強から7程度の地震の激しい揺れで倒壊するおそれはない」という調査結果を公表しました。
 国土交通省も、会社の報告内容を第三者機関に依頼して検証した結果、不正などはなかったと発表し、これで問題の装置が使われた全国154棟のすべてで激しい揺れによる倒壊のおそれがないことが確認されました。
 東洋ゴム工業は、154棟に使われたおよそ3000基の装置をすべて新しいものに交換する方針で、交換にかかる期間について「改修工事に着手してから2年以内」と説明しています。
 また東洋ゴム工業は、ことし1月から3月までの決算で免震装置を交換する費用などとして先週12日、140億円の特別損失を計上したと発表しています。
国土交通省が相談態勢を拡充へ
今回、安全性の調査結果が公表された22棟の建物は12の都府県にあり、大阪市中央公会堂や、盛岡市の盛岡中央消防署の新庁舎、それに神奈川県厚木市の庁舎などが含まれています。
 国土交通省は、免震装置に問題があるとされた154棟の建物で調査が終わり、今後、各地で装置の交換作業が進むと見込まれることから、建物の所有者などから相談を受け付ける態勢を強化することになりました。
 国土交通省は、すでに関係団体を通じて一級建築士による電話相談の窓口を設け、マンションなど住宅の問題に関しては、弁護士や建築士による無料の面談を受け付けています。
 今後は住宅以外の建物や、免震装置に関する技術的な問題についても全国各地の弁護士会や建築士会と連携して順次、相談の窓口を設けるということです。
 免震装置に関する電話相談窓口の番号は「住まいるダイヤル」、0570-016-100です。


朝日新聞 2015年5月20日22時30分
東洋ゴム偽装、残る22棟も「倒壊恐れなし」 検証終了
 東洋ゴム工業の免震ゴムの性能偽装問題で同社は20日、安全性の確認が遅れていた22棟について「震度6強から7程度の地震でも倒壊の恐れはない」との検証結果を発表した。国土交通省も適切と認め、不良品が使われるなどした154棟すべての検証を終えた。
 22棟には、盛岡中央消防署新庁舎や神奈川県厚木市庁舎、大阪市中央公会堂が含まれる。免震工事の時期が古い建物の一部は製品データがなくなっていて、検証に時間がかかった。
 東洋ゴムは、不良品が使われている計154棟の約3千基について、2年かけてすべて交換することにしている。ただ、代替品の準備に時間がかかるものもあり、作業を始める時期は「今の時点では申し上げられない」(広報)という。


日本経済新聞 2015/5/20 21:47
免震不適合22棟「震度7でも安全」 東洋ゴムが発表
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震装置の性能データ改ざん問題で、同社は20日、4月までの調査で安全性が確認できなかった12都府県の22棟について、震度6強から7程度の地震が発生しても倒壊の恐れはないと発表した。国土交通省も同日、同社の調査結果を検証して倒壊の恐れがないことを確認したと発表した。
 これで対象の建物154棟全ての安全性が確認された。
 同社は154棟に設置した計約3千基の免震ゴムを2年以内に全て取り換えるとしている。


産経ニュース 2015.5.20 19:02
【東洋ゴム免震不正】対象の全154棟の「安全」を確認 6月中旬までに再発防止策公表へ
 東洋ゴム工業は20日、免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)問題で、新たに性能不足や性能が判定できない免震ゴムの使用が判明していた99棟の検証作業を終え、全ての建物で震度6強~7程度の地震でも「倒壊する恐れはない」ことを確認したと公表した。3月に公表された分の55棟を加え、30都道府県計154棟の安全性が確認された。
 同社は4月21日に性能不足などが明らかになった99棟のうち、4月30日に77棟、今月20日に残り22棟の安全性を確認したことを公表し、それぞれ国土交通省に報告した。国交省も独自に検証した結果、安全性を確認したという。同社は問題の装置は全て交換するとしている。
 また、同社は法律事務所に依頼した調査結果に基づき、6月中旬までに再発防止策や関係者の処分などを公表する方針。


日刊工業新聞  2015年05月21日
東洋ゴム、偽装ゴムの検証物件すべての安全確認終了-交換改修「2年内に」
 東洋ゴム工業は20日、国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入した問題で、安全検証を終えていなかった残り22棟についてレベル2(震度6強から7程度)の地震でも倒壊しない構造であることを確認したと発表した。これにより、検証すべき総物件数154棟すべての安全確認が終了。今後の交換改修工事については、これまで3年としていた期間を「着手してから2年内の改修を目指す」(北川治彦広報企画部長)とした。22棟は完成時期が古くデータ取り出しに時間がかかった物件3棟と、欠損データがある物件19棟。欠損データがある建築物に関しては、製造ばらつき個別値の最悪に近い値を仮データとして算出した。
 改修工事は従来、ゼネコンや工事業者からなる5班編成での作業で見積もっていたが、ゼネコンなどと精査した結果、10―15班の編成が可能であると判断した。

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