2015-05-24(Sun)

国土形成計画素案 リニアあり 超巨大都市圏あり コンパクトシティーあり

10年後の指針に 東京圏、11万人の転入超過 一極集中が加速

国土交通省が、新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。
今後10年の国づくりの指針となるもの。自民党の国土交通部会で示された。

人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置くというが、
都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進、
リニア中央新幹線開業を前提とした「スーパー・メガリージョン(超巨大都市圏)」の形成、
国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んでいる。
 
国交省は今後、国土審議会計画部会で最終報告を取りまとめ、7月ごろの閣議決定を目指す。




以下引用

産経ニュース 2015.5.21 20:12
コンパクトシティーあり、超巨大都市圏あり…国交省が国土形成計画案 10年後の指針に
 国土交通省は21日、今後10年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置いた。都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進や、リニア中央新幹線開業を前提とした「スーパー・メガリージョン(超巨大都市圏)」の形成のほか、国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んだ。
 自民党の国土交通部会で示された。国交省は今後、国土審議会計画部会で最終報告を取りまとめ、7月ごろの閣議決定を目指す。
 「コンパクトシティー」は地方で医療・介護や商業などの都市機能の存続が危ぶまれる状況に対応。住宅や公共施設、商業施設を街の中心部に集約し、交通網の維持・強化も図る。平成32年までに全国150市町村を対象に計画づくりを進めたい考えだ。
 また、平成39年に東京-名古屋間で開業し、57年に大阪まで延伸予定のリニア中央新幹線を前提に、人口、国内総生産(GDP)とも日本全体の6割を占める東京、名古屋、大阪の「超巨大都市圏」の形成も打ち出した。経済や産業、文化の一体化し、世界からヒト・モノ・カネを呼び込む狙い。移動時間の短縮で都市と地方の「2地域居住」も促す。
 観光立国を目指した施策も強化する。政府は五輪イヤーの32年に訪日客2千万人達成を掲げているが、一段の長期的取り組みの必要性を強調。地方を含めた広域観光ルートの整備や、地域に点在する文化財にストーリー性を持たせて、パッケージで認定する「日本遺産」の活用も訴えた。
 国土形成計画は都市・農山漁村政策の方向性を示す国の長期指針。かつての「全国総合開発計画」に代わり、20年に現行計画が閣議決定された。


日本経済新聞 2015/5/21 12:32
コンパクトシティ推進 国土計画素案、観光で地方活性化  国土交通省は21日、今後10年を目安とした長期的な国づくりの指針となる国土形成計画の改定に向けた素案をまとめた。人口減少が進むなかで街の機能を維持するため、地方都市で市街地に行政や商業、住居といった機能を集約する「コンパクトシティ」を推進することなどを盛り込んだ。
 自民党の国土交通部会で示した。同省は今後、国土審議会の計画部会で最終報告を取りまとめ、夏に新たな国土形成計画の閣議決定を目指す。
 東京・名古屋・大阪の三大都市圏では、将来のリニア中央新幹線の開業を視野に、それぞれの特色を一体化させる「スーパー・メガリージョン」の形成を打ち出した。世界からヒト・モノ・カネなどを引き付ける魅力ある大都市圏をめざす。
 観光立国をめざした施策も進める。政府は東京夏季五輪がある2020年に訪日客2000万人の達成を目標としている。20年を大きな通過点とした長期視点に立ち、地方を含めた広域観光ルートの整備などを進める。
 急激な人口減少と高齢化が進む中で、国際競争力のある観光地づくりと地方移住の促進を通じて地方の活力を維持する。都市から地方への移住に加え、都市と地方の双方に拠点を持つ「2地域居住」を促す。
 国土形成計画は、国土形成計画法に基づき、都市・農山漁村政策の方向性を示す国の長期指針。かつての「全国総合開発計画」(全総)に代わり、08年に現行計画が閣議決定された。


時事通信 (2015/05/21-13:41)
人口減でコンパクトシティー推進=国土形成計画で素案-国土交通省
 国土交通省は21日、今後10年間の国や地域づくりの基本方針となる「国土形成計画」の改定に向け、素案を自民党部会に示した。地方都市で進む人口減少に対応するため、住宅や医療機関などを地域の中心部に集める「コンパクトシティー」の推進などを掲げた。
素案は、市街地の空洞化を防ぐためにもコンパクトシティー形成が必要だと強調。その形成に当たっては、公共施設の再編や使われていない建築物など既存の施設を有効活用するとしている。

共同 2015年5月21日 09時29分
観光、移住で地方活性化を 国交省の国土形成計画案
 国土交通省は、今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画案をまとめた。地域の文化財や町並みを生かし、国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進を通じて活性化につなげると強調。地方では都市機能を中心部に集約する取り組みも進める。急激な人口減少と高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方創生を実現する姿勢を明確にした。政府は7月ごろの閣議決定を目指す。同省が21日の自民党国交部会で示した。
 計画案は、地域独自の文化芸術や歴史的建造物、景観を資源と位置付け観光客や移住者を呼び込むことを提案。観光振興などに役立てる新事業「日本遺産」の活用を例示した。

産経ニュース 2015.2.5 19:50
東京圏、11万人の転入超過 一極集中が加速
 総務省が5日公表した平成26年の人口移動報告によると、三大都市圏のうち東京圏で、転入者が転出者を上回る転入超過が10万9408人に達し、3年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は2年連続で転出が転入を上回ったほか、都道府県別の転出超過は25年から2増の40道府県だった。
 政府は、昨年12月に閣議決定した人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、32年までに東京圏の転出・転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。
 東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の転入超過は19年連続。25年から計1万2884人増えた。
 名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は、愛知が転入超過だったが、岐阜と三重の転出が多く全体では803人の転出超過になった。大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は、大阪府が転出超過に転じ、4府県で1万1722人転出が転入を上回った。

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