2015-05-27(Wed)

ドローン規制 航空法の改正検討 国交相

ドローン飛行禁止規制法案 官邸や議事堂など周辺300m 

国土交通大臣が、記者会見で、政府が検討する小型無人機ドローン」の規制策について、
「国交省としては航空法の改正を検討している。安全運航の確保に向け、ルール作りを迅速に進めたい」と述べたという。

「操縦者の技量確保や機体の安全基準、飛行禁止区域の設定などについて、(現在は)何のルールもない」
「国際的動向や関係者との調整も踏まえ、速やかに必要な法案を提出することになっており、内容を詰めている」と述べたようだ。

また、ドローン飛行禁止規制法案を自民が作成、各党の賛成で成立しそうだ。
小型の無人飛行機「ドローン」の飛行規制に関する法案を今国会に議員立法で提出することを決めていた。

飛行禁止空域の対象として首相官邸や国会のほか皇居や最高裁判所も明記。
違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。等の内容。

民主党も賛成する方向から議員立法の形で、今国会中に成立する見込み。




以下引用

NHK 5月26日 11時22分
国交相 「ドローン」で航空法改正を検討
 太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、小型の無人機「ドローン」について航空法を改正して、機体の安全基準や操縦者の技量を確保できるように検討する考えを明らかにしました。
 総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、政府は関係府省庁による連絡会議を設置して、今月中に小型の無人機に関するルールの骨子を取りまとめたうえで必要な法案を速やかに国会に提出する方針です。
 これに関連して太田国土交通大臣は会見で「操縦者の技量をどう確保するのかや、小型無人機の機体への安全基準を設けるのかや、飛行禁止区域を設けるのかなどいろいろな問題があるが、今は何のルールもない」と述べました。
 そのうえで「航空法の改正も含めて、小型無人機に関する安全安心な運航の確保等に向けたルール作りを引き続き迅速に進めていきたい」と述べ、航空法を改正して、機体の安全基準や操縦者の技量を確保できるよう検討することを明らかにしました。


レスポンス 2015年05月26日(火) 18時21分
ドローン規制航空法改正検討 太田国交相
 太田昭宏国土交通相は5月26日の閣議後会見で、政府で検討中の小型無人機ドローン」の規制について、操縦者の技量を確保することや機体の安全基準を設けること、飛行禁止区域を設けることなどを内容とした、航空法の改正を検討していることを明らかにした。
 首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受け、政府は関係省庁連絡会議を設けて、小型無人機の機体の把握、安全性、操縦者の技能、運航方法などのルール作りを進めている。5月中に骨子を取りまとめ、速やかに必要な法案を提出することになっている。
 太田国交相は「政府全体の方針に従い、航空法改正も含めて、小型無人機の安全・安心な運航の確保に向けてのルール作りを迅速に進めていきたい」と述べた。
《編集部》


北海道新聞 2015/05/26 11:55、05/26 12:28 更新
国交相、航空法の改正検討 「ドローン」規制策で
 太田昭宏国土交通相は26日の記者会見で、政府が検討する小型無人機「ドローン」の規制策について、「国交省としては航空法の改正を検討している。安全運航の確保に向け、ルール作りを迅速に進めたい」と述べた。
 太田氏は「操縦者の技量確保や機体の安全基準、飛行禁止区域の設定などについて、(現在は)何のルールもない」とし、これらが関係する部分の改正を検討していると説明。「国際的動向や関係者との調整も踏まえ、速やかに必要な法案を提出することになっており、内容を詰めている」と明らかにした。


産経ニュース 2015.5.26 13:00
ドローン規制で太田国交相「航空法を改正、迅速にルール作り」
 政府が検討する小型無人飛行機「ドローン」の規制策について、太田昭宏国土交通相は26日の記者会見で「国交省としては航空法を改正することになる。安全な運行の確保に向けたルールづくりの検討を迅速に進めていきたい」と述べた。
 太田国交相は「操縦者の技量確保や機体の安全基準、飛行禁止区域を設けるかどうかなど、今は何のルールもない」と指摘し、それらの部分で航空法にかかわる部分の改正を検討していると説明。一方で、産業分野での活用も期待されていることから「将来的な技術開発が行われており、それらの事業の進展も見据えながら(規制策の)整備を進める」と話した。
 規制策は国交省のほか、警察庁や総務省、経済産業省などの関係府省庁による連絡会議で検討が進められており、太田国交相は「国際的動向や関係者との調整も踏まえ、速やかに必要な法案を提出することになっており、連携をとって内容を詰めている」と述べた。政府は5月中に全体のルールの骨子をまとめる方針。
 ドローン規制策をめぐっては、自民党が議員立法で、首相官邸など国の重要施設の敷地と周辺上空を飛行禁止区域とし、違反者に懲役や罰金を科す規制法案をまとめ、今国会中での成立を目指している。


[SankeiBiz] 2014年12月26日 09時20分 更新
「ドローン」航空法で規制 民間企業の利用急増、事故や軍事転用を懸念
政府は、航空法を改正し、無人飛行型ロボットの運用を規制する方針を固めた。災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。
 政府は25日、航空法を改正して無人飛行型ロボット(無人機)の運用を規制する方針を固めた。航空法では現在、航空機の定義を「人が乗っていること」としており、無人機に関する細かい規制はない。ただ、災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。このほか、電波法や不正アクセス禁止法など無人機の運用に関連する法律の見直しについても、来年1月に政府が開く「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。
米アマゾン・コムは無人機を使った宅配システムの実用化に向け、実験を重ねている(同社提供)
 航空法では、ラジコンについて「(航空機の)飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」を除けば、自由に飛ばせられるとされ、無人機も基本的には同様の扱いとなっている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から250メートルまで、航空路内でも地上から150メートルまでの高さであれば、届け出や申請をせずに飛ばすことが可能だ。
 国内では東日本大震災以降、無人飛行型ロボットを使った災害対策などの事業に参入する企業が急増しており、既に数千機の無人機が使われているという。
 例えば、綜合警備保障(ALSOK)は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、10月から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の定期点検サービスを始めている。また、米国ではアマゾン・コムがドローンと衛星利用測位システム(GPS)と組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験に取り組んでおり、今後は国内外で無人機関連のビジネスが拡大すると見込まれている。
「事業機会を大幅に奪わないように配慮」
現在のところ大きなトラブルなどは顕在化していないものの「このままでは無人機同士の接触事故や部品などの脱落による事故、プライバシー侵害や軍事転用、商品や無人機そのものの盗難が起きる」(政府関係者)と指摘されている。航空法の改正では、無人機に認める飛行空域や高度などの細かい運用ルールが盛り込まれる見込みだ。
 ただ、安倍晋三政権は成長戦略の柱の一つにロボットによる「新たな産業革命」を掲げており、政府関係者は「ルール作りではロボットや無人機による事業機会を大幅に奪わないように配慮する」としている。
 政府は、ロボットの開発と利用拡大に向けた戦略を練る「ロボット革命実現会議」で、2019年度までの5年間の実行計画案を発表し、ロボットに関わる法整備の方向性や論点を打ち出す予定。具体的には、ロボットの遠隔操作に関わる電波法や不正アクセス禁止法の改正、医療現場でロボット技術の導入を促進するための規制緩和など約10項目で、15年度から議論を本格化させる。

ドローンと航空法
http://eaglet.skr.jp/HOBBY/DRONE.htm

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毎日新聞 2015年05月26日 22時42分
民主党:ドローン規制法案に賛成する方針
 民主党は26日の「次の内閣」会合で、自民党が小型無人機「ドローン」規制に向け検討している議員立法に賛成する方針を決めた。また、民主党の松原仁衆院議員らは同日、国会内で菅義偉官房長官に対し、飛行制限区域の対象施設に原発などを含めることや、モーターパラグライダーなどの飛行規制も検討するよう申し入れた。


毎日新聞 2015年05月13日 21時21時39分
ドローン:官邸や議事堂など周辺300m飛行禁止の法案
 自民党は13日、小型無人機「ドローン」の飛行規制を検討する関係部会で、首相官邸や国会議事堂など重要施設と周辺約300メートルで飛行を禁止する法案を了承した。公明党や野党に協力を呼び掛け、超党派の議員立法として今国会に提出し、成立させたい考えだ。
 飛行禁止の対象施設として官邸や国会のほか最高裁判所、皇居、国会議員会館などを明示した。この範囲外でも、総務相が指定した政党の事務所、外相が指定した各国の駐日大使館などの上空も飛行禁止となる。
 また、防衛省など危機管理を担う重要施設や、神社や寺など重要文化財についても関係省庁が検討し、必要性があると認めれば対象施設に指定する。違反してドローンを飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す罰則規定も盛り込んだ。
 飛行禁止の対象施設や敷地の上空でドローンを飛ばした場合は即、処罰の対象となる。一方、対象施設の周辺約300メートルの「周辺地域」については、警察官がドローンの管理者に退去命令を出し、従わない場合は処罰の対象となる。
 また、警察官は「危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度」で、ドローンの飛行を妨害したり、破壊したりすることができるとした。政府はこの法案とは別に、航空法の規制対象外だったドローンに関する運用ルールの整備を進め、購入者を把握するための法整備も検討している。【中島和哉】


日本経済新聞 2015/5/13 10:38
ドローン飛行禁止、皇居や最高裁も 自民が規制法案
 自民党は13日午前、小型の無人飛行機「ドローン」の飛行規制に関する部会の合同会議を開き、今国会に議員立法で提出する法案を了承した。飛行禁止空域の対象として首相官邸や国会のほか皇居や最高裁判所も明記した。違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公明党や野党に賛同を呼びかけ、今国会中の成立をめざす。
 飛行禁止の対象は、国会議員がいる政党が要請した場合、総務相がその政党の事務所を禁止対象に定める。各国の大使館など在外公館は外相が必要と判断すれば対象に指定できる。
 対象となった施設の境界線から外側300メートルを基準に「周辺地域」とし、その上空も飛行禁止区域に設定する。周辺地域上空で飛行させた場合は警察官が退去を命じ、従わなければ罰則を科す。
 自民党は4月に官邸屋上でドローンが見つかった事件を受け、小委員会を設置して検討を進めていた。議員立法とは別に、政府は購入時の登録義務付けも含めた法規制を検討している。

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