2015-06-03(Wed)

ドローン 夜間飛行など禁止 政府が規制骨子

ドローン運航ルール」の骨子 航空法改正案などを今国会に提出

小型無人機ドローン」の規制に関する関係省庁連絡会議が開かれ、運航ルールの骨子が示された。
緊急措置として、操縦ミスが起こりやすい夜間飛行を禁止するとともに、
空港周辺や住宅密集地、人混みでの飛行は「安全確保の体制を取った事業者」に限定する。

■「ドローン運航ルール」の主な骨子
 ・空港周辺や人家の密集地域での飛行は特定の事業者に限定
 ・夜間の飛行は原則禁止
 ・十分な安全対策を講じた事業者には許可を与え、柔軟な運航を容認
 ・航空法改正案などを今国会に提出
 ・GPSを利用した飛行停止プログラムの導入促進
 ・事故に備え、事業者らの保険加入を促進

これらを盛り込んだ航空法改正案を今国会に提出する。




以下引用

日本経済新聞 2015/6/2 19:43
ドローン夜間飛行など禁止 政府が規制骨子
 政府は2日、首相官邸で小型無人機ドローン)が落下した事件を受け、ドローン規制の骨子をまとめた。夜間の飛行、繁華街や住宅密集地、空港周辺での飛行を原則として禁止する。今国会に航空法改正案を提出し、早期の成立を目指す。ドローンが事実上、法規制の対象外だったため安全な運航に向けたルールを整備する。
 骨子では、安全確保の取り組みが十分な報道機関などの事業者は飛行を認める。一定の大きさを超えるドローンは機体の技術基準策定のほか、免許制や検定などで操縦者の技量を確認する仕組みを検討する。
 ドローンの販売や製造に関係する団体には購入者や利用者の登録などを要請する。全地球測位システム(GPS)を搭載する製造者には、飛行禁止区域に入れないよう製造時に設定することも求める。利用者には保険に入るのを促す。
 政府の対策とは別に、自民党は首相官邸と国会、中央省庁などの上空を飛行禁止区域とする法案を議員立法で今国会に提出する方針だ。公明党と合意し、野党の同調を呼びかけている。


朝日新聞 2015年6月3日05時00分
密集地、個人ドローン禁止 夜間飛行も原則不可 政府、今国会に改正案提出
 首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった問題で、政府は2日、新しい運航ルールの骨子をまとめた。密集地では個人によるドローン飛行を原則禁じるほか、事業者も含めて夜間飛行を原則認めない方針。政府は骨子に沿って航空法改正案を取りまとめ、今国会に提出して成立を目指す。▼3面=線引きは
 ドローンは飛行機などの運航ルールを定めた航空法の対象ではなく、規制する法律がない状態だった。同日の関係府省庁の連絡会議で、航空法にドローンの規定を設ける方針を決めた。
 骨子によると、空港周辺や人・家屋が密集する地域での飛行は十分な安全対策をとった事業者だけに認め、個人による飛行は原則禁止する。操縦に支障を来さないように、夜間の飛行は原則禁止する。
 一方、ドローン技術を活用した新産業創出や利便性向上には期待が大きく、十分な安全対策をとった事業者には「より柔軟に利用できる環境を整備する」と骨子に明記。一定の基準を満たした事業者はこうした規制の対象外として、政府が運航許可を与える仕組みの導入などを検討する。
 また、高性能の大きな機体については機体の安全性や操縦者の技量も確認する。一方で、小さな機体はそこまでの規制はせず、民間団体による自主的な安全対策の取り組みに委ねる。
 農薬散布や森林管理といった分野ではドローンの活用が進んでおり、関係団体にガイドラインの策定を促す。ドローンによるプライバシーの侵害や犯罪を防ぐため、GPS(全地球測位システム)を利用して禁止空域に入れなくするプログラムの導入をメーカーや販売業者に働きかける。
 自民党は、官邸や国会など国の重要施設とその周囲約300メートルの上空でドローンの飛行を禁止し、違反者には懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則を科す法案を議員立法で今国会に提出する予定。野党の一部も理解を示しており、成立する公算が大きい。
 航空法の改正でドローンの一般的なルールを定め、議員立法では特に重要な施設の安全を確保することになる。
 (久木良太)
■「ドローン運航ルール」の骨子
 ・空港周辺や人家の密集地域での飛行は特定の事業者に限定
 ・夜間の飛行は原則禁止
 ・十分な安全対策を講じた事業者には許可を与え、柔軟な運航を容認
 ・航空法改正案などを今国会に提出
 ・GPSを利用した飛行停止プログラムの導入促進
 ・事故に備え、事業者らの保険加入を促進


毎日新聞 2015年06月03日 01時30分
ドローン:夜間の飛行、原則禁止…政府が運航ルール骨子
 政府は2日、検討中の小型無人機「ドローン」に関する運航ルールの骨子をまとめた。夜間の飛行の原則禁止を検討することや、製造者に飛行制限空域で飛べないようにするプログラム導入を求めることなどを盛り込んだ。政府は骨子を基に具体化を急ぎ、必要な法整備に取り組む。
 運航ルールは、首相官邸での不審なドローンの発見など事件・事故が続発したことを受け、民生用ドローンを対象に検討してきた。基本的な考え方として「安全な運航の確保」と「技術開発や事業の発展に柔軟に対応」すると記した。
 そのうえで、安全のためにルールを緊急に導入する必要があるとして、空港周辺や民家密集地域での飛行は安全確保策を講じた事業者に限定▽機体の視認ができない夜間飛行の原則禁止−−などを例示。商業利用を行う事業者は、安全確保を前提に柔軟な利用を認めることも明記した。
 また、事故情報を収集・活用することや、操縦者の技量を確認する検定制度なども検討する。安価なドローンも「民間団体等による購入者・使用者の把握強化」を促す方向だ。このほか事故に備えた保険加入の促進や、プライバシー侵害などを念頭に、ドローンを使った違法行為は刑法などに基づき厳正に対処する方針も盛り込んだ。
 政府は今後、可能なものからルールを具体化し、航空法など関連法改正案の今国会提出を目指す。「ドローンは新たな可能性を秘めた技術で、バランスの取れたルール構築が必要」(国土交通省)としており、産業界や関係団体から意見を聞く考えだ。【青木純】


毎日新聞 2015年06月03日 04時24分
ドローン:活用は操縦次第…政府、運航ルールの骨子提示
原発事故による汚染土を覆ったシートの上空から放射線量を測定するドローン=自律制御システム研究所提供
 政府は2日、小型無人機「ドローン」に関する運航ルールの骨子を打ち出した。ドローンの悪用や迷惑飛行を防ぐ手立ては、民間でも研究開発が始まっている。一方で災害対応などへのドローン活用が進み、可能性を秘めた技術としての期待も広がっている。
 警備大手の「綜合警備保障(ALSOK)」は、約150メートル離れたドローンをプロペラ音で検知する音響センサーを開発した。熱を感知する赤外線センサーと併せて活用すれば、検知の精度は高まるという。
 イギリスではレーダーでドローンの飛来を検知し、無線操縦の電波を妨害する「ジャミング」と呼ばれる手法の研究が進んでいる。ただ、ドローンのメーカーや研究者でつくる「日本UAS産業振興協議会」(東京都)の千田泰弘副理事長は「正規の無線LAN通信に影響を与えてしまうため、国内でジャミングは非現実的だ」と言う。
 網を取り付けたドローンで「悪玉」を捕獲する研究も進むが、千田副理事長は「時速150〜200キロの高速のドローンは、現在の技術では追跡できない」と指摘。悪用防止について「決め手はなく全世界の大きな課題。研究は始まったばかり」と話す。
 公益目的でのドローンの活用で目立つのは、災害への対応だ。神奈川県は、噴火警戒レベルが「2」に引き上げられた箱根山の調査に利用する。避難指示区域を空から撮影し、温泉設備や火口周辺の状況を把握するという。
 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の放射線量を測定する作業にも、試験的に使われた。2013年、ドローンの開発・製造を手がける「自律制御システム研究所」(千葉市)が、環境省のプロジェクトに参加して実施。福島県川俣町の小学校校庭に保管されている汚染土にドローンが上空から接近した。
 担い手の高齢化が進む農業分野では、空撮映像で作物の生育状況を分析したり、農薬を空中散布したりすることで、農作業を効率化することが研究されている。
 自律制御システム研究所の社長を務める野波健蔵・千葉大学特別教授は「不正行為を放置することで、ドローン全体が危険視されてはならない。ドローンが社会に役立つようにするためにも、バランスのとれたルールづくりは必要だ」と話している。【内橋寿明】


NHK 6月3日 5時39分
政府 ドローン規制の骨子まとめる
政府は、小型の無人機「ドローン」を巡って、日中以外の飛行を禁止することや、人や住宅が密集する地域での飛行は事業者に限定することなどを例示した、取り扱いに関するルールの骨子を取りまとめました。政府は、骨子に基づく、航空法の改正案を今の国会に提出したいとしています。
政府はことし4月、総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、関係府省庁による連絡会議を設置し、規制の在り方などを検討し、小型無人機の取り扱いに関するルールの骨子を取りまとめました。
それによりますと、小型無人機の運航方法を巡り、現在、具体的なルールがないことから、小型無人機全体についての具体的な運航方法に関する規制を早急に導入する必要があると指摘しています。そのうえで、規制の具体策の例示として、▽地上の人や物への衝突を防ぐため、日中以外の飛行を禁止することや、▽空港周辺や、人や住宅が密集する地域での小型無人機の飛行は、安全確保の体制を取った事業者などに限定することなどを明記しています。
政府は、こうした規制の導入に向けて、骨子に基づく航空法の改正案を今の国会に提出したいとしています。

読売新聞 2015年06月03日 07時16分
ドローン規制2段階で、今国会は場所と時間
 首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、政府が検討している無人機の規制案が2日、分かった。
 小型無人機について、〈1〉今国会で航空法を改正し、空港周辺や住宅密集地などの上空や夜間の飛行を禁じる〈2〉秋の臨時国会では、20~30キロ・グラム以上の小型無人機の所有者を対象に、購入時に機体の登録を課すことや操縦資格制度を設けるための航空法改正を検討する――ことが柱となっている。
 また、中長期的な課題として、ドローンの製造会社に対し、禁止区域では飛ばせないプログラムの導入を働きかけることなども検討している。
 政府は2日、関係府省庁による連絡会議を首相官邸で開き、こうした改正内容の一部を盛り込んだ小型無人機の運航ルールの骨子を取りまとめた。


産経ニュース 2015.6.2 20:36
小型無人機「ドローン」運航方法を規制 政府がルール作りの指針 今国会の法案提出目指す
 首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、政府は2日の関係府省庁連絡会議(議長・杉田和博官房副長官)で、小型無人機の飛行に関するルール作りの指針を取りまとめた。航空機との衝突や落下事故を防ぐため、運航方法の規制を早急に導入することが柱。海外での規制実態も調査した上で、今国会への関連法案提出を目指す。
 指針では、運航規制の例として、空港周辺や市街地での飛行は一定の安全確保体制を整えた事業者に限ることなどを挙げた。
 ただ小型無人機は、インフラ保守点検など幅広い分野での活用が期待されている。指針では、規制で技術開発が妨げられないよう、一定の技量を持つ事業者は柔軟に飛行を認めることも打ち出した。
 政府は運航規制のための航空法改正を検討しており、認可制の導入も視野に入れている。


朝日新聞 2015年6月3日05時00分
ドローン規制、線引き課題 安全な業者、どう判断
 政府は2日、法律による規制がない小型無人飛行機(ドローン)について運航ルールの骨子をまとめた。おおむね個人への規制を強める一方で、安全を確保できる事業者を例外扱いにする内容だ。ただ、どういう基準で線引きするかなど、具体化には課題も多い。▼1面参照
 骨子では、個人については密集地でのドローン飛行を原則禁止とするなど、規制を強める方針。一方、十分な安全対策をとった事業者には柔軟に運航を認めることにした。
 事業者に配慮する内容としたのは、ドローンの民間活用拡大を国の成長戦略の一つとして位置づけてきたためだ。このため、どこまで規制するかをめぐって関係省庁の調整は難航した。その結果、規制をしっかりと適用していくドローンと、そうでないドローンの線引きには、あいまいな点も多く残されている。
 例えば、十分な安全対策をとった事業者と、そうでない事業者を選別する仕組みや基準づくりはまだ示されていない。骨子では機体の品質を担保したり、操縦者の技術水準を保ったりする制度をつくることも明らかにしたが、具体的な制度設計はこれからだ。すでにドローンの普及が進んだ現状で、どのような機体を飛ばすのに、どこまでの操縦技術を求めるのかを決めるのは容易ではない。
 国内には政府による規制を待たず、かなりの数のドローンが飛んでいる。5月に千葉県で開かれた国内初のドローン展示会では、中国の大手メーカーDJI社の幹部が、すでに日本で3万台以上のドローンを販売したことを明らかにした。
 普及しているドローンには、ネット通販で購入できる1万円台のおもちゃのようなものから、産業用として使う数百万円以上に及ぶものまで様々な機体がある。骨子では「玩具に近いものまで一律に機体の安全性や操縦技量について規制を課すことは、必ずしも適当でない」とした。だが、個人のドローンによる事件も起きており、玩具と産業用の機体に明確な線引きがあるわけでもない。
 国産の量産機の製造や販売を始めている自律制御システム研究所の野波健蔵社長は「政府の骨子は総論であり、首相官邸の事件で緊急のメッセージを発する必要があったという事情は理解できる。ただ、各論の議論はこれからで、技術の発展を阻害するような過度な規制はかけてほしくない」と話している。
 (志村亮)


朝日新聞 2015年6月2日15時04分
ドローン、夜間の屋外飛行を原則禁止へ 国交省が方針
 国土交通省は、小型無人飛行機(ドローン)の夜間の屋外での飛行を原則禁止する方針を固めた。昼間も目視できる範囲での飛行を原則とする。ドローンを「遠隔操作、自動操作での飛行が可能」で「構造上人が乗れないもの」と定義し、農業用の無人ヘリコプターなども対象にする。
 今国会で航空法などを改正することも視野に入れている。2日午後に開かれる関係府省庁連絡会議に、原案を示す。ただ、飛行の規制については、研究や調査、業務目的での利用の場合には、安全対策が取られているか確認したうえで、柔軟に対応するべきだという意見もある。災害現場などでの活用につなげるため、安全面などのルールづくりも並行して進める。
 国交省などは、①機体の把握②安全性③操縦者の技能④運航方法の観点から、議論を進めている。
ドローンとは



毎日新聞 2015年06月02日 21時29分(最終更新 06月03日 04時24分)
ドローン:活用は操縦次第…政府、運航ルールの骨子提示
原発事故による汚染土を覆ったシートの上空から放射線量を測定するドローン=自律制御システム研究所提供
 政府は2日、小型無人機「ドローン」に関する運航ルールの骨子を打ち出した。ドローンの悪用や迷惑飛行を防ぐ手立ては、民間でも研究開発が始まっている。一方で災害対応などへのドローン活用が進み、可能性を秘めた技術としての期待も広がっている。
 警備大手の「綜合警備保障(ALSOK)」は、約150メートル離れたドローンをプロペラ音で検知する音響センサーを開発した。熱を感知する赤外線センサーと併せて活用すれば、検知の精度は高まるという。
 イギリスではレーダーでドローンの飛来を検知し、無線操縦の電波を妨害する「ジャミング」と呼ばれる手法の研究が進んでいる。ただ、ドローンのメーカーや研究者でつくる「日本UAS産業振興協議会」(東京都)の千田泰弘副理事長は「正規の無線LAN通信に影響を与えてしまうため、国内でジャミングは非現実的だ」と言う。
 網を取り付けたドローンで「悪玉」を捕獲する研究も進むが、千田副理事長は「時速150〜200キロの高速のドローンは、現在の技術では追跡できない」と指摘。悪用防止について「決め手はなく全世界の大きな課題。研究は始まったばかり」と話す。
 公益目的でのドローンの活用で目立つのは、災害への対応だ。神奈川県は、噴火警戒レベルが「2」に引き上げられた箱根山の調査に利用する。避難指示区域を空から撮影し、温泉設備や火口周辺の状況を把握するという。
 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の放射線量を測定する作業にも、試験的に使われた。2013年、ドローンの開発・製造を手がける「自律制御システム研究所」(千葉市)が、環境省のプロジェクトに参加して実施。福島県川俣町の小学校校庭に保管されている汚染土にドローンが上空から接近した。
 担い手の高齢化が進む農業分野では、空撮映像で作物の生育状況を分析したり、農薬を空中散布したりすることで、農作業を効率化することが研究されている。
 自律制御システム研究所の社長を務める野波健蔵・千葉大学特別教授は「不正行為を放置することで、ドローン全体が危険視されてはならない。ドローンが社会に役立つようにするためにも、バランスのとれたルールづくりは必要だ」と話している。【内橋寿明】


毎日新聞 2015年06月01日 15時00分(最終更新 06月01日 15時37分)
ドローン:規制…検討中含め7割 都道府県・政令市調査
原爆ドームを囲む柵に掲げられたドローンの使用禁止を知らせる張り紙=広島市中区で2015年5月29日午後1時34分、山田尚弘撮影
 全国47都道府県と20政令市のうち、公園や観光地などでの小型無人機「ドローン」の使用に規制を設けている自治体は、計28自治体で全体の約4割を占めることが毎日新聞の調べで分かった。規制を検討しているのは16自治体で、規制を設けた自治体と合わせると全体の約7割に達している。4月に首相官邸にドローンが落下した事件を受け、政府のルール作りに先行する形で自治体の規制が広がっている実態が浮かんだ。
 毎日新聞が全都道府県・政令市に規制の有無や検討状況を尋ね、5月末までに全てから回答を得た。「規制を設けている」と回答したのは19都道府県と9市。「検討している」は12県と4市だった。
 規制を導入している自治体の多くは、既存の条例などを適用し、特定区域内の使用を禁止している。落下の危険があるにもかかわらず多くの人が集まる場所でドローンを飛ばすことが花火などと同様の「迷惑行為」にあたると判断している。
 広島市は5月下旬、原爆ドーム周辺の平和記念公園での飛行を禁止することを決めた。「鎮魂の場」で飛ばすことは、市公園条例の禁止行為にあたるとの解釈だ。8月6日の「原爆の日」に営む平和記念式典の会場でドローンを飛ばされる事態も懸念したという。
 鳥取県は、鳥取砂丘の環境を守るために制定した「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」を3月に改正し、模型飛行機の飛行を禁じたが、官邸の事件をきっかけにドローンも禁止対象に加えた。
 2016年の主要国首脳会議(サミット)開催地に立候補している三重県は、開催が決まった場合、すでに規制している県管理の公園に加え、サミット会場周辺での飛行を規制する条例の制定を検討するという。
 一方、規制を設けていない新潟県は「ドローンは災害対応や物流での活用が期待され、新たな可能性をもつ技術。社会全体で活用と規制についてどうするのか、合意を作っていくことが重要だ」とした。【内橋寿明、岸達也、斎川瞳】
 ◇ドローンに対する自治体の規制の状況
 <規制を設けている>北海道 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 山梨県 富山県 静岡県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 鳥取県 岡山県 愛媛県 高知県 福岡県 宮崎県 さいたま市 川崎市 静岡市 浜松市 名古屋市 大阪市 堺市 広島市 北九州市
 <規制を検討している>福島県 茨城県 神奈川県 長野県 愛知県 岐阜県 奈良県 和歌山県 徳島県 佐賀県 大分県 長崎県 千葉市 岡山市 福岡市 熊本市

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