2015-06-14(Sun)

土地白書 2015年版 「ハザードマップ」未公表自治体が8割も 150612

人口減社会へ「コンパクトシティ」有望 不動産投資市場の環境の整備を推進

政府は12日、2015年版の土地白書を閣議決定した。

----地方を中心に急速な人口減少が見込まれるなか、住宅や医療・福祉施設、商業施設などを集積して民間・行政サービスを容易に受けられる都市「コンパクトシティ」の形成が中長期的に望まれると指摘した。都市の機能性や利便性の強化を通じて、地価の維持・向上につながる期待もあるとした。(日経)

----景気が緩やかに回復するなか、全国の地価動向については、住宅地が下落したものの下落率は縮小、商業地は下落から横ばいに転換したと指摘した。住宅地は住宅ローン減税などで需要が下支えされ、商業地では低金利による良好な資金調達環境で投資用の需要が強まっているなどとした。(日経)

----白書は「土地の災害リスク情報発信は重要な課題だ」と指摘した。例えば高潮被害が想定され、被害エリアを示すハザードマップの策定対象となっている自治体のうち未公表なのは15年3月末時点で81%に上り、津波でも17%となっており、底上げが求められるとの認識を示した。(産経)

----不動産投資市場の整備については、市場の活性化を図るため、投資対象不動産の多様化、証券化スキームの更なる活用など、不動産投資市場の環境の整備を推進。
 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインを策定や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用について、地方公共団体向けの手引書の作成・普及や関連モデル事業を実施、地方都市における資金の循環による地域の活性化を推進するため、地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に取り組むなどとしている。(不動産投資)

2015年版土地白書要旨(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092668.pdf






以下引用

「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
平成27年6月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000081.html
 平成27年版土地白書が本日閣議決定、国会報告されましたので、関係資料を公表いたします。
 土地白書は土地基本法(平成元年法律第84号)第10条第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。

概要
 本白書は、「平成26年度土地に関する動向」と「平成27年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれております。
  「平成26年度土地に関する動向」では、景気回復基調の下での地価不動産投資市場の動向に加え、土地利用の観点からの人口減少や自然災害発生の可能性への対応等について、報告しております。また、平成26年度に政府が土地に関して講じた施策について報告しております。
  「平成27年度土地に関する基本的施策」では、平成27年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しております。
添付資料
要旨(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092668.pdf
本文(平成26年度 土地に関する動向)[1](PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092687.pdf
本文(平成26年度 土地に関する動向)[2](PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092685.pdf
本文(平成26年度 土地に関する動向)[3](PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092686.pdf
本文(平成26年度 土地に関する動向)[4](PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092683.pdf
本文(平成26年度 土地に関する動向)[5](PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092684.pdf
本文(平成26年度 土地に関する動向)[6](PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092681.pdf
本文(平成27年度 土地に関する基本的施策)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092682.pdf

国土交通省土地・建設産業局企画課 山崎・今井
TEL:(03)5253-8111 (内線30655)

****************************************

日本経済新聞 2015/6/12 11:25
人口減社会へ「コンパクトシティ」有望 15年版土地白書
 政府は12日、2015年版の土地白書を閣議決定した。地方を中心に急速な人口減少が見込まれるなか、住宅や医療・福祉施設、商業施設などを集積して民間・行政サービスを容易に受けられる都市「コンパクトシティ」の形成が中長期的に望まれると指摘した。都市の機能性や利便性の強化を通じて、地価の維持・向上につながる期待もあるとした。
 先進的な取り組みとして、富山市の「お団子と串」によるコンパクトシティへの取り組みを紹介した。徒歩圏(お団子)を効率的な公共交通(串)でつなぎ、自動車を自由に使えない人も日常生活に必要な機能を享受できる生活環境をめざしている。
 景気が緩やかに回復するなか、全国の地価動向については、住宅地が下落したものの下落率は縮小、商業地は下落から横ばいに転換したと指摘した。住宅地は住宅ローン減税などで需要が下支えされ、商業地では低金利による良好な資金調達環境で投資用の需要が強まっているなどとした。

時事通信(2015/06/12-09:05)
災害リスク考慮し、利用を=危険地区は居住回避も-土地白書
政府は12日の閣議で、2015年版の土地白書を決定した。東日本大震災の教訓などを踏まえ、インフラ整備に頼った防災対策には限界があると指摘。住民らと災害リスク情報を共有したり、被災の危険性が高い地区での居住を回避したりするなど、自然災害の発生リスクを考慮に入れた土地利用が今後、重要になると訴えた。
 白書は災害リスク情報の共有について、地震時に想定される津波レベルや建物倒壊規模をスマートフォン用アプリを通じ、市民に無償提供する神奈川県茅ケ崎市の事例を紹介。居住回避に関しては、(1)東日本大震災の被災地で、集団移転の跡地を農地などとして利用する宮城県東松島市(2)南海トラフ巨大地震に備え、病院や防災センターの高台移転を進める和歌山県串本町-を取り上げた。


産経ニュース 2015.6.12 10:19
被災の「ハザードマップ」未公表自治体が81%も 土地白書で改善求める
 政府は12日の閣議で、2015年版土地白書を決定した。大規模地震や水害が懸念される中、地方自治体に災害の危険性に関する情報を住民へ伝え、土地利用の規制を進めるよう求めた。
 白書は「土地の災害リスク情報発信は重要な課題だ」と指摘した。例えば高潮被害が想定され、被害エリアを示すハザードマップの策定対象となっている自治体のうち未公表なのは15年3月末時点で81%に上り、津波でも17%となっており、底上げが求められるとの認識を示した。
 危険の高い場所での居住を避け、既に立地する建物の安全性を向上させるといった対応が必要と強調した。
 先進的な事例として、想定される浸水状況などを実際の風景に重ねて確認できるスマートフォン用アプリ導入(神奈川県茅ケ崎市)、病院や消防署など公共施設の段階的な高台移転(和歌山県串本町)を挙げた。


地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ2015-06-12 14:28
災害の「ハザードマップ」未公表自治体が8割も 国交省

今年1月の改正土砂災害防止法によって、全国の自治体に策定が求められたハザードマップ。半数以上の自治体が未公表であることを国交省が土地白書で報告(2015年版土地白書第3章より)
 国土交通省は12日、災害発生のリスクを踏まえた土地の利用などに関する施策を取りまとめた2015年版の「土地白書」を発表した。
 土地や不動産を取り巻く現状などについて取りまとめた「土地白書」では、東日本大震災以降、昨年8月に発生した広島市の土砂災害など、自然災害のリスクが高まるなか、地方自治体に対して災害の危険性に関する情報を住民へ伝え、土地利用の規制を進めるよう求めた。
 このなかで今年1月に施行された「改正土砂災害防止法」によって、各都道府県自治体に義務付けられることとなった、避難場所や経路を示す「ハザードマップ」について、今年3月末時点で半数以上に及ぶ自治体が未公表である事実を明らかにした。
 たとえば、高潮被害が想定され、ハザードマップの策定対象となっている645自治体のうち、公表済みは121町村にとどまり、未公表自治体は524市町村と8割以上に上っている。
 また津波では策定対象の約17%を占める111市町村、土砂災害では約14%の232市町村で未公表となっており、早急な情報整備と発信が求められている。


不動産投資ニュース  2015/6/14 11:00
平成27年版土地白書 公表
土地に関する動向及び政府の基本的な施策について記述
国土交通省は6月12日、「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(平成27年版土地白書)が同日閣議決定、国会報告されたことを受け、関係資料を公表した。
 土地白書は土地基本法第10条第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているもの。
人口減少社会での課題、自然災害発生への対応等についても、土地利用の観点から報告
「平成26年度土地に関する動向」では、景気回復基調の下での地価や土地取引、不動産投資市場の動向に加え、土地利用の観点からの、人口減少社会での課題や取り組み、自然災害発生の可能性への対応等について、先進的事例の紹介等を含め報告。また、平成26年度に政府が土地に関して講じた施策について報告している。
 「平成27年度土地に関する基本的施策」では、平成27年度に政府が土地に関して講じようとする、土地に関する情報の整備、地価動向等の的確な把握、不動産市場の整備等について基本的施策について記述。
 不動産投資市場の整備については、市場の活性化を図るため、投資対象不動産の多様化、証券化スキームの更なる活用など、不動産投資市場の環境の整備を推進。
 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインを策定や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用について、地方公共団体向けの手引書の作成・普及や関連モデル事業を実施、地方都市における資金の循環による地域の活性化を推進するため、地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に取り組むなどとしている。

/////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 土地白書 ハザードマップ 人口減社会 コンパクトシティ 不動産投資市場 地価

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン