2015-06-26(Fri)

タカタエアバッグ 会長謝罪も具体策示されず 総会も一転非公開に

トヨタ日産自三菱自タカタ問題で計約42万台を追加リコール

欠陥エアバッグをめぐるリコール(回収・無償修理)問題で25日、タカタの高田重久会長兼社長が記者会見を開き、初めて公の場で謝罪した。これまでの後手に回る対応が批判されていた同社だが、トップが臨んだ会見でも問題収束への具体策は示されなかった。(産経)

タカタが製造した欠陥エアバッグ問題を巡り、トヨタ自動車と日産自動車、三菱自動車の国内自動車メーカー3社は25日、
計42万6951台の追加リコール(無償修理・回収)を国土交通省に届け出た。
いずれも助手席用エアバッグのインフレーター(膨張装置)に問題があり、展開時に金属片が飛び散る恐れがあるという。(日経)




以下引用

東洋経済 2015年06月26日
タカタ、初の会見で何を強調したのか 見えないエアバッグ問題の収束
山田 雄大 :東洋経済 編集局記者
 「当社製インフレータの破損でお亡くなりになられた方へのお悔やみと、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。大変申し訳ございませんでした」タカタの高田重久会長兼社長はお詫びの言葉を述べた後、きっかり5秒間頭を下げた。
 同社製のエアバッグは米国を中心に異常破裂から事故が多発し、判明しているだけでも死亡が8人、130人の負傷者が出ている。これまでリコール問題で会見を開くことはなかったが、株主総会を終えた6月25日の夕方。初めて社長自身が公の場に姿を現した。
 清水博・品質保証本部長の説明によれば、問題が起きているのは、エアバッグを膨らませるインフレータと呼ばれる部品で、異常な量のガスが発生し、金属片が飛び散ったり、火災が起きたりしている。そのうち、タカタの製造工程に問題があったと分かったものは、昨年11月までに世界各国でリコール(回収・無償修理)を届け出た。
「原因は特定できていない」
 問題となっているのは、原因不明の不具合による破裂が確認されているため。当初は米国南部の一部地域に限定したリコールを行っていたが、原因が分からない中でリコール対象は全米へ拡大。リスクがある製造時期も広がったことで、リコールは史上空前の規模となった。
 原因究明に向けて、自社での解析に加えてドイツの研究機関にも協力を要請。自動車メーカー側でも独自で第三者機関での調査を進めてきた。その結果、高温多湿環境での長期使用が原因である可能性が高まった、さらに、製造上の精度のバラつきや、インフレーターの設置状況などの影響もあるとみられるが、「依然として原因は特定できていない」(清水氏)という。
 会見の質問は、ガス発生剤として使われる火薬の安全性、欠陥をめぐる自動車メーカーとタカタの諸費用の負担割合、経営責任という3点に集中した。

使用する火薬は安全なのか?
 火薬の安全性に注目が集まるのは、ほかの部品メーカーとは違う種類の火薬をタカタが使用しており、その危険性を指摘する声もあるからだ。
 タカタが使用している硝酸アンモニウム(硝アン)は、ガス発生能力が高いため、小型軽量化できる上にガス発生後の残渣も少ない。温度によって密度が変化し、ガス発生量のコントロールが難しい側面もあるが、化学物質の添加によって安定化させることで広く利用されている。
 これをエアバッグ用インフレータに応用することに成功したのはタカタだけで、特許も押さえている。しかし、添加物で安定化させた硝アンが、高温多湿の環境下で経年劣化し、不安定化したのではないかという疑問は、米国の公聴会でも指摘されていた。
 タカタは会見の中で硝アンの危険性を否定。ドイツの研究機関の解析でも、安定化させた硝アンの密度変化と化学的変化との関係は否定されていることを強調した。そして、交換用に製造しているインフレータについては、安全であると従来からの主張を繰り返した。
 だが、原因究明ができていない中で、何をもって硝アンを使用したインフレータが安全と言い切れるのかという問いと、会社側の答えがかみ合わず、釈然としないところがあった。
「安全を提供する」
 今後の費用負担については「コメントできない」の一点張りだった。
 費用負担については、2014年度にリコール費用約530億円を特別損失に計上しているが、これはタカタが製造上の不備があったと認めた分にほぼ限られる。原因不明とする不具合の分は、自動車メーカーとの責任が不明瞭なため、費用計上していない。今後の対応は、高田会長も清水本部長も「原因究明に至っておらず、コメントできない」の一点張りだった。
 自らの経営責任に対して高田会長は、「造り出した製品でご迷惑をかけた責任を感じているが、やるべきことをしっかりやって安全を提供する」と強調した。会見は1時間半以上に及んだものの、6月23日に米国で行われた公聴会の説明の域を出なかった。
 これまで黙りを決め込んでいた高田会長が、自ら説明に臨んだだけでも”前進”といえるかもしれない。が、早期の原因究明と今後予想される膨大なリコール費用負担など、重い課題を抱えていることは何も変わっていない。
(撮影:尾形文繁)


東洋経済 2015年06月25日
タカタ、株主総会の直前に対応が二転三転 リコール問題で経営陣が"初"の会見へ
山田 雄大,宮本 夏実 :東洋経済 編集局記者
 エアバックの異常破裂による死傷事故と、全世界に及ぶ大規模リコールから注目が集まっているタカタ。6月25日に開催された株主総会の出席数は約200人と過去最高、開催時間も2時間15分とこれまでで最も長かった。
 冒頭、高田重久会長兼社長は一連のエアバッグ問題について謝罪し、「当局や自動車メーカーに全面的に協力して製品回収、再発防止と信頼回復に努めます」と決意を述べた。自動車メーカーのOBだという男性株主(66)は、「起こっていることを考えれば、比較的和やかな総会だった」という。
会見で高田会長は何を語るのか
 今回、総会開催を前にタカタの対応は二転三転。総会非公開の方針だったが、注目度が高いことも考慮してか、前日夜にメディア向けにライブ中継を行うとの連絡があった。
 ところが翌日の開催直前に、タカタはライブ中継を中止を通告。中継が行われるはずだった会場に足を運ぶと、スクリーンが用意されて準備は整っており、設営スタッフが手持ちぶさたな様子だった。土壇場の取り止めについて、タカタ広報は、「会長が直接答える会見を本日夕方に開くため、総会の中継は中止した」と説明している。

「何人もの命を救ってきた会社」
 リコール問題が大きくなってから株を保有したという34歳の男性は、「何人もの命を救ってきた会社。長い目で何年か持つ。期待している」と株主総会後に話した。一方で、2012年から株式を保有する71歳の男性は、「質問と答えが一致しておらず、『対応しています』という回答で、納得できる答えはなかった」と不満そうだった。
 もっとも、保有歴2年の男性株主(66)によれば、「総会は静かで、怒号が飛び交うこともなかった。会場の座席は半分くらい埋まった程度。(リコール問題か ら)時期が経過しているからか、割と関心が低いのかなと思った」という。
リコール問題についてトップが会見
 これまで、リコール問題について、経営トップが会見を開いたことはなかった。昨年12月には、2013年6月から社長を務めていたステファン・ストッカー社長の辞任を発表している。
 問題が大きくなって以降、高田会長は一度だけ日本経済新聞のインタビューに出たことがあるが、これまで公の場で説明したことはない。
 6月25日の16時半から都内で行う会見では、高田会長をはじめ、本日の総会で取締役に就任した野村洋一郎・経理財務本部長と、米国の公聴会でも説明を行ってきた清水博・品質保証本部長が出席する。リコール問題では事実上初となる会見で、経営陣は何を語るのか。


産経新聞 6月25日(木)22時3分配信
タカタエアバッグ 会長謝罪も具体策示されず 総会も一転非公開
 欠陥エアバッグをめぐるリコール(回収・無償修理)問題で25日、タカタの高田重久会長兼社長が記者会見を開き、初めて公の場で謝罪した。これまでの後手に回る対応が批判されていた同社だが、トップが臨んだ会見でも問題収束への具体策は示されなかった。
(松岡朋枝)
 「私どもの製造した製品で不具合が発生したことには責任を感じている」。高田氏はこう語り被害者への「おわび」を繰り返した。
 エアバッグ問題についてタカタが会見を開くのは初めてとあって、会場には多数の報道陣が詰めかけたが、高田氏は何度も「原因が究明されていない」として、質問への回答を保留。不具合の原因との指摘もあるガス発生剤の使用継続についても、製造上の利点を説明するのみで、安全性に関する合理的な説明はなかった。
 エアバッグの不具合が最初に確認されたのは2005年。以降、長期にわたり原因究明が実現していないことについては「メーカーからの(不具合に関する)情報がなかった」と釈明する場面もあった。
 死傷者が出る事態にもかかわらず、経営トップの高田氏が表舞台に出なかったことについては「当局やメーカーとの協議を優先し、タイミングを逸した」と釈明。だが、情報開示に消極的な姿勢は米当局から「協力が不十分」として懲罰金を科される事態にまで発展している。
 タカタは25日に開いた株主総会でも、予定していたモニター中継による報道陣への公開を当日の朝になって中止。非公開で実施するなど、改めて後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなった。
 総会は過去最長の2時間15分で、高田氏が株主に謝罪し、会見と同様の説明を行ったとみられる。
 総会に出席した横浜市の男性(66)は「謝罪も言わされている感があり、印象は良くない。もっとはっきりとした見通しや目標を示してほしかった」と指摘。別の男性(60)は「『原因究明ができていない』という説明の繰り返し。今の状況ではやむなしとも思うが、満足できない株主もいただろう」と語った。
 高田氏は会見で、「私にとってやるべきことはこの問題に対応して安全を提供すること」と強調した。しかし、全世界に広がったリコール問題をどう収拾するのか、具体的な解決策は最後まで示されなかった。


NHK 6月26日 0時07分
タカタ 昨年度に続き役員報酬返上へ
 製造したエアバッグのリコールが相次いでいる自動車部品メーカー「タカタ」は、高田重久会長兼社長ら取締役の報酬を20%から25%返上することを決め、リコール拡大の責任を取るため昨年度に続いて報酬を削減することになりました。
自動車部品メーカー「タカタ」が製造したエアバッグを巡ってはリコールの対象がアメリカで3400万台、日本で780万台に上るなど拡大しています。
 これを受けて、タカタは25日の取締役会で、役員報酬について、高田重久会長兼社長が25%、そのほかの取締役5人が20%、今月から1年間、返上することを決めました。
 タカタは、昨年度もリコール問題の影響で配当を見送った責任を取るため取締役の報酬を4か月間、20%から50%返上していますが、リコール拡大の責任を取るため昨年度に続いて役員報酬を返上することにしたということです。
 一連のリコール費用についてタカタと、タカタのエアバッグを採用した自動車メーカー各社が最終的にどれだけ負担するかは決まっておらず、今後は負担の在り方を左右する不具合の原因究明とともに、タカタと自動車メーカーとの協議の行方が焦点となります。


日本経済新聞 2015/6/26 0:32
タカタ会長、株主総会で核心示せず リコール負担なお不透明
 タカタは25日、都内で株主総会を開き、欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)が拡大してから、高田重久会長兼社長が初めて説明の場に立った。約2時間で終了し大きな混乱もなかったが、総会後の記者会見を含めて、リコール負担の影響などの核心について見通しを示すことはできなかった。創業家出身トップの登場でも、視界は依然晴れていない。
 「淡々とした雰囲気だった」「会場はガラ空きだった」。全議案が可決された総会が終了すると、株主は意外そうな顔つきで帰路についた。
 「平穏総会」を演出したのが足元の業績だ。2015年3月期はリコール対策などで295億円の最終赤字となりながら、自己資本比率は39%から31%への低下にとどまった。多くの批判を浴びつつも、現時点ではまだ財務基盤は揺らいでいない。
 しかし、リコールは世界5千万台規模に達している。このうち、タカタが費用計上したのは約800億円で950万台分にとどまる。一方、14年に始まった、原因がはっきりしない製品も対象にする「調査リコール」は日本車だけで2千万台を超え、ほとんどを計上していない。完成車メーカーとの負担割合が明確になっていないからだ。
 タカタが総会に先立ち株主に送った事業報告書。実は「追加で多額の損失が発生する可能性がある」との文字が盛り込まれた。5月公表の決算短信での表現は「負担の発生や金額を見積もるのは困難」。監査法人から表現を強めるよう求められたようだ。
 米国やカナダで訴訟が複数起こされ、23日の米公聴会では被害者に対する補償基金を設けるよう求められた。米FCAUS(旧クライスラー)はタカタ製の部品は今後交換に使わないと発言するなど、今後の新規受注にも懸念が広がる。
 リコールが本格的に問題になってから1年たって、今回、ようやく経営トップ登場となった。社内には「会長に説明してほしい」という声は以前からあり、米国で関心が高まった秋にはさらに強くなっていた。しかし、同じ頃、エアバッグ不具合による死亡事故が報じられたことで実現しなかった経緯がある。
 米司法省がタカタの情報開示の姿勢をめぐって進めている調査も、タカタを慎重にした一因のようだ。記者会見を開いて失言や不規則発言があれば、瞬時に摘発対象とされかねないことを懸念してしまった。説明責任をしっかり果たすといった意識が欠如していたといえそうだ。
 「質問と回答がかみ合っていなかった」「声が小さく聞き取れなかった」。株主らは、高田会長がどのような経営者なのか注目していた。しかし、ビジョンが明確に描かれることはなかった。株主、消費者だけでなく、取引先、自社社員の目にもどのように映っただろうか。
(藤村広平、遠藤賢介)


日本経済新聞 2015/6/25 14:47
トヨタ日産自三菱自、タカタ問題で計約42万台を追加リコール
 タカタが製造した欠陥エアバッグ問題を巡り、トヨタ自動車と日産自動車、三菱自動車の国内自動車メーカー3社は25日、計42万6951台の追加リコール(無償修理・回収)を国土交通省に届け出た。いずれも助手席用エアバッグのインフレーター(膨張装置)に問題があり、展開時に金属片が飛び散る恐れがあるという。
 メーカー別の内訳は、トヨタが2001年12月~08年12月に生産した「ソアラ」「イプサム」など36万261台、日産自は「フーガ」など3万5946台(07年4月~09年1月生産)、三菱自は「ランサー」など3万744台(07年2月~08年12月)。国交省によると、タカタのエアバッグ関連のリコール台数は今回分を合わせ、国内届け出の累計で約780万台に達した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


朝日新聞 2015年6月26日05時00分
タカタ、薬品は継続使用 「安全」を強調 エアバッグ事故
なぜインフレーターが破裂するのか
 タカタの高田重久会長兼社長が25日、一連のエアバッグのリコール(回収・無償修理)問題が明らかになってから初めて記者会見を開いた。「安全を提供する製品がお客様に被害を与えたのは痛恨の極み」とした一方、すべての責任が自社だけにあるわけではないとの立場をとった。安全性を疑問視する声もある薬品「硝酸アンモニウム」も使い続けるという。▼社会面参照
 タカタは、不具合の原因が特定されていないエアバッグについて、ドイツの科学研究機関「フラウンホーファー協会」に破裂事故の原因分析を依頼している。
 問題になっているのは、ガスを発生してエアバッグをふくらませる「インフレーター」という部品だ。中には、ガスをつくる薬品が入っている。他社は「硝酸グアニジン」を使っているが、タカタは「硝酸アンモニウム」を使用。問題発覚後も使い続けている。硝酸アンモニウムは吸湿しやすく、想定以上の爆発を起こす可能性があると米国で指摘されている。このため、これが事故原因の一つではないかという声が強い。
 フラウンホーファー協会も、破裂事故はインフレーターに水分が浸入し、ガスをつくる薬品の爆発力が高まった可能性が高いとみている。ただ水分の浸入は、(1)高温多湿の環境に長時間さらされたこと(2)タカタによるインフレーターの製造上のばらつき(3)エアバッグの設置場所、の三つの要因が複合していると分析。硝酸アンモニウムそのものについては「(事故の)根本原因の分析から除外できる」としているという。
 高田会長は「硝酸アンモニウムが安全だという認識は変わらない」と強調。今後も自社製品に使い続ける考えを示した。
 ただ、原因をめぐる調査は、ホンダが独自に進めているほか、タカタのエアバッグを使う日米欧の自動車メーカー10社も共同で実施しており、硝酸アンモニウムの安全性が証明されたわけではない。調査の報告は12月にも出る可能性がある。
 不具合の原因がどこにあるかは、2千億円を超えるとも言われる大量リコールの費用を誰が負担するかに直結する。リコールはいま、自動車メーカーの負担で進んでいるが、原因がタカタにあると特定されれば、自動車メーカーがタカタに費用を請求することになる。


朝日新聞 2015年6月26日05時00分
タカタ会長会見、陳謝 引責辞任は否定 エアバッグリコール
 自動車部品大手タカタの高田重久会長兼社長は25日、東京都内で記者会見し、自社製エアバッグの破裂事故と大量リコール(回収・無償修理)について、「亡くなられた方、多くの方にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と陳謝した。ただ、「私が今やるべきことはしっかりこの問題に対応して安全を提供することだ」として、引責辞任は否定した。▼経済面=薬品は継続使用
 高田氏が記者会見するのは、一連の大量リコールが明らかになって以来初めて。会見が遅れた理由について、「まず安全な製品を提供することが第一と考え、メーカーや当局とは協議をしてきたが、何度も(会見で)話すタイミングを逸しており、申し訳ない」と語った。
 会見の冒頭、高田氏は謝罪の言葉を述べ、約7秒間、深々と頭を下げた。その後、同席した清水博取締役が経緯を説明するのを、口を真一文字に結び、厳しい表情で見守った。
 高田氏は、自社のエアバッグ事故で8人が死亡し、130人がけがをしたと明かした上で、被害者への補償を検討すると述べた。
 清水氏は、タカタの製造に問題があったエアバッグは全世界で950万個だったと説明。「すでにリコールを発表し、再発防止対策を終えた」と説明した。タカタのエアバッグは米国で約3400万個、日本では約784万台分など世界で大量のリコールを出している。タカタは950万個以外は、外部の研究機関に原因調査を依頼している。
 清水氏はこの調査を引用する形で製品に「単純な経年劣化や設計の不備はなかった」と主張。「不具合が起きるまでに非常に長い時間がかかり、製造時に(自動車メーカーから)求められた試験では予測できなかった」として、自社の責任は限定的との考えをにじませた。
     ◇
 トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車は25日、新たに計約43万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。タカタが米運輸省に欠陥を認めたことなどを受けた。一連の問題で国内のリコールは計約784万台となった。
 国交省によると、対象はいずれも助手席用エアバッグで、トヨタが21車種計約36万台(2001年12月~08年12月製造)、日産が7車種計約3万6千台(07年4月~09年1月製造)、三菱が2車種計約3万台(07年2月~08年12月製造)。
 エアバッグを膨らませる装置の金属容器が衝突時に破裂する恐れがあり、予防的措置をとった。問い合わせはトヨタ(0800・700・7700)、日産(0120・315・232)、三菱(0120・324・860)。
 ■リコール対象の車種
<トヨタ> アルファードG、アルファードV、アルファードハイブリッド、イプサム、ノア、ヴォクシー、ブレビス、プロボックス、サクシード、マーク2ブリット、ヴィッツ、ベルタ、ソアラ、アベンシス、アベンシスワゴン、カローラランクス、アレックス、オーパ、ガイア、WiLLサイファ、SC430(レクサス)
<日産> フーガ、ティアナ、プレサージュ、エクストレイル、サファリ、キャラバン、コモ(いすゞ)
<三菱> ランサー、アイ


毎日新聞
■タカタ・リコール問題■
▽タカタ:「被害におわび」会長が謝罪 辞任は否定
http://mainichi.jp/m/?deIT0z
▽タカタ:会長、遅い弁明…問題発覚後初、投資家から批判
http://mainichi.jp/m/?avnNPm
▽タカタ:「説明の機会逸した」会長兼社長、一問一答
http://mainichi.jp/m/?8W1af1
▽タカタ製エアバッグ:トヨタなど42万台、新たにリコール
http://mainichi.jp/m/?eixHTo


毎日新聞 2015年06月25日 21時09分(最終更新 06月25日 23時06分)
タカタ:「被害におわび」会長が謝罪 辞任は否定
 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)を巡る問題で、自動車部品大手タカタの高田重久会長兼社長が25日、東京都内で記者会見し、「事故で亡くなった方にお悔やみ申し上げる。被害にあわれた方に心よりおわびする」と謝罪した。この問題で、同社トップが会見して説明するのは初めて。欠陥の原因や経営への影響については「要因を解析中なので残念ながらコメントできない」を繰り返し、経営責任については「安全を回復することに注力したい」と辞任を否定した。
 経営トップが説明責任を果たしてこなかったことについて高田氏は、「メーカーや当局と討議を繰り返す中で、タイミングを逸した」と釈明した。
 自動車会社と負担を分担することになるリコール費用については「原因を解析中」を理由に、負担割合や想定される損失額についてコメントを避けた。
 同社製エアバッグは一部の部品に欠陥があり、衝突時に異常破裂する恐れがあり、米国などで少なくとも8人が死亡、約130人が負傷した。欠陥の原因は明確になっておらず、自動車会社と全世界でリコールを進めている。今年5月には米当局と全米で3380万個のリコールに合意するなど、問題収束のきざしは見えていない。【永井大介、土屋渓】


毎日新聞 2015年06月25日 21時26分(最終更新 06月26日 07時45分)
タカタ:会長、遅い弁明…問題発覚後初、投資家から批判
 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)を巡る問題で、25日に記者会見を開いた自動車部品大手タカタの高田重久会長兼社長。死者を出す事故で、昨秋以降、リコール問題が拡大したにもかかわらず、公の場で状況を説明するのは今回が初めて。説明責任を果たしてこなかったことに投資家からの批判が強まっている。欠陥の原因についても、タカタは米当局・議会とは異なる見解を示し、問題解決の糸口は見えないままだ。【永井大介、岡大介】
 「(メディアを通じて国民に)直接説明する機会を設けずに申し訳なかった」。記者会見で高田氏はこれまで公の場に姿を見せなかったことを陳謝した。
 米国などで8人の死者と130人のけが人が出ているタカタのエアバッグ問題。創業家出身の高田氏は米国議会の公聴会にも出席せず、メディアの取材にもほとんど応じてこなかった。この日の会見でも、多くの記者が訪れ、時間が限られていることを理由に、質問は1人1問のみ。追加の質問はできず、回答しないまま、質問が終わった場面もあった。
 欠陥の原因について、タカタは会見で、米当局・議会の指摘とは異なる見解を示した。
 米当局は長期間にわたり高温多湿の気候にさらされることで、エアバッグを膨らませるためのガス発生剤の構造が変化し、爆発が起きて金属片が飛び散ったと分析している。さらに、米議会ではタカタがエアバッグを膨らませるガス発生剤に、湿気に弱い硝酸アンモニウムを使用していること自体に問題があるなどとして、タカタへの批判を強めている。
 一方、タカタが示したドイツの第三者機関の分析では、ガス発生装置について(1)高温多湿の環境下に長期間さらされた(2)製造上の精度のばらつきがある(3)自動車メーカーによって装置の設置場所が違う−−など複合的な要因が重なって内部に水分が入り込み、燃焼速度が上がったと説明。不具合の責任の所在については明確にしなかった。さらに、ガス発生剤の硝酸アンモニウムは「経年劣化はなく、根本原因の分析から除外できる」とし、「ガス発生装置の設計にも不備はない」と指摘するなど米議会・当局の見解をけん制した。
 タカタは原因が自身にあることを認めれば、現時点で自動車メーカーが負担しているリコール費用を「製造者責任」として負担しなければならなくなり、経営は大きな打撃を受けることになる。高田氏は「現在、原因を究明中」と繰り返し、ガス発生装置を設置した自動車メーカーを含めた責任の所在についても言及を避けた。原因の分析の終了時期についても「具体的な時期は現段階では申し上げられない」と述べ、問題解決のめどは見えないままだ。
 会見前の株主総会でも、説明責任や経営責任、欠陥の原因について同様のやりとりが繰り返された。出席した男性(67)は「説明責任を果たさない対応は話にならない。欠陥の原因が判明するのがいつになるのか明確な説明もなく不安だ」と語った。
 ◇欠陥エアバッグ問題を巡る主な動き◇
2014年10月20日 米当局が自動車各社に大規模リコールを要請
     11月18日 米当局、リコール規模を拡大
        20日 米議会上院が公聴会を開催
        26日 米当局、タカタに全米リコールを要請
     12月 3日 下院が公聴会。タカタ、全米リコールは行わず
            ホンダがリコール実施を表明。その後、各社が実施
         4日 トヨタが日本国内での「調査リコール」を届け出。他社も追随
        24日 タカタ、社長交代を発表。創業家の高田重久会長が兼務
  15年 2月20日 米当局が「協力不十分」として1日1万4000ドルの罰金発表
      2月25日 米当局が調査強化を発表。回収エアバッグの証拠保全を命令
      5月 8日 タカタ、2015年3月期決算で295億円の最終赤字を発表
        19日 タカタが欠陥を認め、全米リコールに応じる
      6月 2日 下院が公聴会を開催
        23日 上院が公聴会を開催
        25日 株主総会後、高田会長兼社長がこの問題で初の記者会見
 ◇タカタのエアバッグ問題◇
 タカタ製のエアバッグが作動して膨らむ際、ガス発生装置で異常に強い爆発が起こり、金属片が飛び散る問題。米国などで少なくとも8人の死者を出しており、米議会などでタカタの事故対応への批判が強まっている。
 米当局は、タカタ製品ではガス発生剤として湿気に弱い「硝酸アンモニウム」が使われており、これが長期間、高温多湿の環境に置かれ、水分が染み込んだことが要因の一つとみている。ただ、密閉された装置内になぜ水分が入り、どのようなメカニズムで異常爆発が起きるかは不明のまま。根本原因の内容次第で、リコールにかかる費用を、タカタと同社製エアバッグを採用した自動車メーカーがそれぞれどれだけ負担するかが決まる見通し。

毎日新聞 2015年06月25日 21時34分
タカタ:「説明の機会逸した」会長兼社長、一問一答
 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)を巡る問題で初めて記者会見を開いた自動車部品大手タカタの高田重久会長兼社長。記者会見での一問一答は次の通り。
 「亡くなった方にお悔やみ申し上げる。多大なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ない。安全を提供するのが当社の本分なのに、今回のような事態になったのは痛恨の極みだ」
 −−経営トップの責任をどう考えるか。
 「自動車メーカーや当局と協力しながら、原因究明や安全確保の必要な対応に注力し、適切な説明に努めてきた。お客さまに安全を提供するため、この問題を解決するのが私の責務。全社一丸となって取り組む」
 −−不具合の原因は。新しい製品は安全なのか。
 「原因究明を進めているが、残念ながらまだ不具合の原因は分かっていない。一刻も早く究明したい。新しい製品は、われわれとしては安全だと考えている」
 −−会長が自ら説明してこなかったことについての見解は。
 「私から直接説明する機会がなかったことは事実だ。反省している。タイミングを逸してしまった」
 −−リコール(回収・無償修理)の引当金をどう分担するのか。
 「不具合の原因が分かっておらず、回答するのは難しい」(共同)

毎日新聞 2015年06月25日 19時41分(最終更新 06月25日 19時46分)
タカタ製エアバッグ:トヨタなど42万台、新たにリコール
 自動車部品大手・タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で、トヨタ、日産、三菱の3自動車会社は25日、新たに「ヴィッツ」や「フーガ」「アイ」など計30車種、42万6951台(2001年12月〜09年1月製造、いすゞ自動車ブランドを含む)のリコールを国土交通省に届け出た。大半はタカタが5月、米国で製品の欠陥を認めてリコールに同意したことを受けた措置。タカタの問題に絡む国内のリコール対象車は延べ約784万台となった。
 国交省によると、今回の対象はすべて助手席用のエアバッグ。作動時に破裂して金属片が飛び散る恐れがある。タカタ製エアバッグを原因としたリコール対象車の改修率は5月末現在で78%で、約68万台は未改修となっている。
 問い合わせはトヨタ(0800・700・7700)、日産(0120・315・232)、三菱(0120・324・860)。【松本惇】
 リコール対象の車種は次の通り。
 【トヨタ】
 カローラランクス▽アレックス▽ソアラ▽アルファードG▽アルファードV▽オーパ▽ガイア▽プロボックス▽サクシード▽WiLLサイファ▽アルファードハイブリッド▽レクサスSC430▽アベンシス▽アベンシスワゴン▽イプサム▽ノア▽ヴォクシー▽ブレビス▽マーク2ブリット▽ヴィッツ▽ベルタ
 【日産】
 フーガ▽ティアナ▽プレサージュ▽エクストレイル▽サファリ▽キャラバン▽コモ(いすゞ自動車ブランド)
 【三菱】
 アイ▽ランサー

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