2015-07-03(Fri)

新幹線火災 安全対策急務 利便性との両立課題 150702-03

各紙社説等(3)安全過信せず再発防ぐ手だてを ドル箱路線に死角ないか 

<各紙社説>
山陰中央新報)新幹線火災/安全に課題を突きつけた(7/2)
中国新聞)新幹線放火 再発防止へ徹底検証を(7/2)
愛媛新聞)新幹線放火事件 安全過信せず再発防ぐ手だてを(7/3)
高知新聞)【新幹線放火】車内の安全をどう守る(7/2)
西日本新聞)新幹線放火 ドル箱路線に死角ないか(7/3)
熊本日日新聞)新幹線火災 利便性と安全性の両立を(7/2)
宮崎日日新聞)新幹線放火 問われる危機管理の在り方(7/2)
南日本新聞)[新幹線放火] 安全と利便をどう両立(7/2)




以下引用



山陰中央新報 ('15/07/02)
論説:新幹線火災/安全に課題を突きつけた


 安全運行を誇る新幹線で、初めての「列車火災事故」が起きた。東京から新大阪に向かう新幹線の中で男が油のような液体をかぶり、火を付け、焼身自殺を図ったとみられる。思いも寄らない事件だが、公共交通機関でのテロ対策などに課題も突き付けた。安全対策を急がなければならない。
 逃げ場のない走行中の車両内は煙と刺激臭に覆われ、パニック状態になった。男と巻き添えになった乗客の女性が死亡。26人が気道熱傷や一酸化炭素中毒などで重軽傷を負った。運転士が緊急停止させて備え付けの消火器で火を消し止め、車両内に燃え広がることはなかったものの、多くの乗客が煙に巻かれた。亡くなった女性も煙を吸い込んだようだ。
 新幹線で起きた事件・事故としては過去最悪の被害となり、1日当たり42万人もが乗り降りする列島の大動脈はかつてない混乱に陥った。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、公共交通機関の危機管理は見直しが迫られるだろう。
 手荷物検査の導入が議論になるが、乗客の流れが滞ることになり「非現実的」と鉄道各社は口をそろえるが、先進国にテロが拡散しつつあることを考えると、手をこまねいているわけにはいかない。利便性か安全確保かという問題は簡単には決着しないだろうが、できうる限り両立に近づける方策が求められよう。
 火災は、神奈川県小田原市の新横浜―小田原間を走行中の「のぞみ225号」の先頭車両で起きた。最前列の座席付近で男がいきなりポリタンクの液体をかぶり、ライターで火を付けた。男は東京都杉並区に住む71歳。年金について「生活できない」と周囲に不満を漏らしていたという。
 韓国でも03年に男が自殺するため地下鉄の列車内に放火、約350人が死傷する事件があった。これを契機に国土交通省は新幹線などでの放火も想定。車両に高熱でも溶けにくい素材を用いたり、車両と車両の間のドアを常時閉められるようにしたりと対策を取った。今回、焼損は先頭車両の前方部分にとどまり、その対策が功を奏したとみることもできる。
 しかし危機管理の専門家は、公共交通機関の安全対策は十分ではないと指摘する。ガソリンなどの持ち込みは鉄道営業法などで原則禁止されているが、危険物を持ち込ませないための手荷物検査は実施されていない。もし空港並みのチェックを導入すれば、乗客の流れが悪くなり、1時間当たり最大15本(東海道新幹線)という高密度の運行は難しくなる。
 スペインでは04年、約200人の死者を出したマドリードの列車同時爆破テロがあり、高速鉄道に乗車する際にはエックス線による荷物検査がある。05年にはロンドンの地下鉄などの同時テロで50人以上が亡くなった。日本だけは無縁というわけにはいかないだろう。
 00年ごろ日本に潜入した可能性が高いとされる国際テロ組織「アルカイダ」の幹部は日本の鉄道の写真を持っていたという。公共交通機関でのテロも含めさまざまな想定を重ねながら、安全対策に万全を期したい。
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中国新聞 2015/7/2
社説:新幹線放火 再発防止へ徹底検証を


 観光やビジネスの大動脈を揺るがす事件である。走行中の東海道新幹線の車内で男が火を放ち、焼身自殺をした。巻き添えで乗客の女性1人が亡くなり、26人が重軽傷を負った。
 開業から半世紀を昨年迎えた新幹線にとって初めての「列車火災事故」という。安全性を内外に誇ってきたドル箱路線が、思いもよらぬ事態で死角をさらけ出すことになった。
 重くみた太田昭宏国土交通相はきのう、新幹線を運行するJR各社の幹部と緊急会議を開いて今後の保安体制などについて協議した。模倣犯が出ないとも限らない。事件の捜査と十分な検証から、今後の教訓を引き出すべきであろう。
 事件は神奈川県内を走っていた「のぞみ号」で起きた。先頭車両にいた71歳の男が持ち込んだポリタンクから引火性の強い液体をまき、自らの体にもかけてライターで火を付けた。
 似た事件が2003年に韓国の地下鉄で起きている。自殺願望のある男が車内に放火し、約350人が死傷した。これを受け国交省は新幹線などの車両に燃えにくい素材を用いたり、車両間のドアを常時閉められるようにしたり、対策を講じたという。確かに今回、火の手は上がらなかった。避難の時間を乗客にもたらし、被害を一定に抑える効果はあったといえよう。
 とはいえ気密性の高い車内は「密室」同然であり、煙は充満しやすい。巻き添えに遭った女性は煙に巻かれて窒息死したとみられている。
 火元の位置が車両の端でなければ乗客の逃げ道がふさがれていても不思議ではなかった。さらなる大惨事に至る恐れもあった点を見逃してはなるまい。停電の影響や避難、排煙の想定に落ち度はなかったか。あらためて問い直してもらいたい。
 再発防止のために考えたいのは引火性のある危険物の持ち込みをなぜ防げなかったかだ。
 鉄道営業法は原則持ち込みを禁止するが、JR東海の規則では容器ごと重さ3キロ以内であれば灯油やガソリンも持ち込めるという。テロ対策の面から見れば、これでいいのだろうか。
 手荷物検査も新幹線の駅では行われていない。発車時刻が近くても乗り込むことができ、ほぼダイヤ通りに目的地に着ける利便性が損なわれかねないからだ。東海道新幹線は1日で約42万人が乗り降りし、ピークの時間帯には2~3分に1本の割合で発着を繰り返す駅もある。仮に手荷物検査があれば、相当に混乱するのは間違いない。
 同じリスクは新幹線以外も当然抱える。1995年には犠牲者13人、重軽傷者6千人以上の地下鉄サリン事件が起きたが、その後も手荷物検査までは議論にならなかったようだ。テロ対策のため乗客の不便は当たり前という国は少なくない。日本では利便性の方を選ぶのが世の大勢だったということだろう。
 今後、現実的には車掌や鉄道警察隊員の巡回を増やすなど警備体制の見直しが欠かせまい。手荷物も抜き打ち検査を可能にすれば、危険物持ち込みへの歯止めは一定に期待できよう。
 来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では関連会合も含めて新幹線の利用が想定される。5年先には東京五輪も控える。利便性とつり合いの取れた安全対策を見いだしたい。
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愛媛新聞  2015年07月03日(金)
社説:新幹線放火事件 安全過信せず再発防ぐ手だてを


 開業から半世紀。高い安全性を世界に誇ってきた東海道新幹線の車両内で、乗客の焼身自殺という衝撃的な事件が起きた。巻き添えで女性1人が犠牲になったほか、乗客26人が重軽傷を負うなど、新幹線で起きた事件や事故としては、過去最悪の被害となった。
 大量の旅客を輸送し、利便性と正確なダイヤが最大の特長である新幹線。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策の観点からも大きな課題が突きつけられた。今回のような事件をいかに防ぐか、惨事を教訓に、対策を考えなければならない。
 ガソリンなど可燃性液体の持ち込みは鉄道営業法などに基づき、原則禁止されている。ただし荷物検査をしていないため、隠して持ち込まれれば発見しようがない。22年前にも走行中の「のぞみ」車内で会社員が刺殺される事件が起きたが、その後も荷物の中の危険物をチェックする体制は取られなかった。
 確かに、混雑する駅構内で、乗客全員を対象に短時間で検査をするのは難しい。東海道新幹線はピーク時、1時間に計15本が運行し、1日に42万人余りを運ぶ。空港のような手荷物検査を導入すると、旅客の大渋滞が発生してしまうのは明らか。JR各社とも「現実的ではない」と否定的だ。
 しかし、日本でもテロの危険性は確実に高まっている。危機管理の専門家は「新幹線がテロなどの標的になりやすいことは以前から分かっていたのに、危険性を語ることがタブー視されてきた」と指摘する。新幹線の安全に対する関係者の過信があったとすれば、認識を改めなければならない。
 全員は無理でも、不定期に一部の手荷物検査を実施することを検討してもらいたい。「検査があり得る」と警告することで心理的な抑止力を働かせる効果が期待できる。今回の事件は、危険物を容易に持ち込めることを世間に知らせてしまっただけに、再発防止の対策を急がなくてはならない。
 当面の対策として、警備員による車内や駅の巡回強化が考えられよう。すでに新幹線の主力車両には防犯カメラが多数設置され、ドア付近の様子を撮影、録画できるようになっている。乗客一人一人に対して行われる車内検札なども併せて、不審者の発見に努めてもらいたい。
 乗客自身の目も大切だ。不審な動きに気付いたら車掌に連絡するなど、自ら危険を回避する心構えが欲しい。
 ハード面でも考え得る限りの対策を進めるべきだ。犠牲になった女性の死因は気道熱傷で、高熱の煙を吸ったのが原因とみられる。新幹線の中は天井やシートに燃えにくい素材を使っており、今回車両全体に燃え広がることを防いだが、排煙設備が十分ではなかった。
 トンネル内での火災発生の可能性も考慮、安全性の確保に万全を期してもらいたい。
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高知新聞 2015年07月02日08時13分
社説:【新幹線放火】車内の安全をどう守る


 身近で安全性への評価も高い新幹線での惨事は、目にするまで乗客も想像すらできなかったのではないか。
 神奈川県小田原市を走行中の車内で突然、男性乗客が放火した。焼身自殺だったとみられる。居合わせた女性も犠牲になったほか、多数の負傷者がでた。
 1964年の開業以来、積み上げてきた車両や運行システム自体への信頼が揺らいだわけではない。だが、犯罪やテロといった「事件」に対して浮き彫りになった課題は重く受け止める必要がある。
 新幹線の特長である利便性を確保しながら、どう乗客の命を守るか。JR各社をはじめ、公共交通機関が安全対策の見直しを迫られていることは間違いあるまい。
 東西の主要都市を結ぶ「大動脈」である東海道新幹線は、1日の平均乗客数が42万人余りに上る。1時間当たり最大15本にもなる過密ダイヤでありながら運行の正確性、50年以上にわたって死亡事故がゼロという安全性を誇ってきた。
 一方、不特定多数が利用する車内空間の安全対策が、万全でなかったのは否めないだろう。
 もちろん、関わりもない周囲の人を巻き込んだ容疑者の行為が許されるはずはない。油のような可燃性の液体を持ち込むこと自体が、鉄道営業法などで原則禁止されている。
 事件が衝撃的だったとはいえ、過去にも新幹線や在来線の車内では刺殺事件や焼身自殺が起こっている。車両の耐火基準は2003年に韓国であった地下鉄放火事件を契機に引き上げられていたが、犯罪やテロなどの危険性がどこまで想定されていたのか。
 走行中の車内は「密室」と化し、乗客が逃げ場を失う恐れが高くなる。今回の火災でも多くの人が巻き込まれ、死傷した。対策が「性善説」のままでは乗客の不安は解消できない。
 新幹線は乗客も多く、荷物検査などは難しいとの指摘もある。ただ、利便性に配慮した形でも、不審物への一層の注意喚起や警備員の巡回など打てる対策を検討する必要があろう。
 新幹線は、近年急増している訪日観光客らの足としても欠かせない。20年には東京五輪・パラリンピックが控えている。観光立国を目指す上でも、より「安全の質」を高めていかなければならない。
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=2015/07/03付 西日本新聞朝刊=
社説:新幹線放火 ドル箱路線に死角ないか


2015年07月03日 10時41分
半世紀余りかけて築いてきた新幹線の安全性への信頼が揺らぎかねない。JR各社と関係行政機関は早急に対策を講じるべきだ。
 東海道新幹線の走行中に先頭車両内で男が火を放つ事件が起きた。焼身自殺とみられ、乗客20人以上が巻き添えで死傷した。新幹線初の列車火災である。
 男はガソリンを車両内に持ち込んだ。なぜ、そんなことができたのか。可燃性の液体の持ち込みは鉄道営業法などで原則禁止されている。JR各社は規定で容器も含め3キロまでは手回り品として認めているという。今回の事件を受けて、国土交通省はその規定を見直すよう求めた。当然だろう。
 ただし、航空機に搭乗する際のような荷物検査を新幹線で行うのは現実的には難しい。国交省も過去に検討したが、見送っている。駅に着けばすぐ乗り込める利便性を損なうことや、駅構内のスペースが狭いことなどが理由だ。
 旧国鉄から分割民営化したJR各社にとって、新幹線は貴重な収益を生むドル箱路線である。
 利用者にとっても、速くて便利な公共交通機関であることは間違いない。同時に、その利便性は過密ダイヤによる大量輸送に支えられている。安全性に「死角」はなかったのだろうか。
 JR各社は、車掌や駅員が巡回して不審人物に声を掛けるほか、監視カメラの設置などで対応してきたという。今回の事件は、そうした従来の安全対策だけでは限界がある現実を突き付けた。
 打つ手はないのか。巡回強化に加え、抜き打ちの手荷物検査を提唱する専門家もいる。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策の観点からも検討を急ぐべきだ。
 観光やビジネス、地域振興で新幹線が果たす役割は大きい。九州でも全線開通した鹿児島ルートに続き、長崎ルートの整備も進む。
 安全という確かな土台があってこその利便性である。今回の事件を教訓に安全性の再点検をしてもらいたい。
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熊本日日新聞 2015年07月02日
社説:新幹線火災 利便性と安全性の両立を


 思いも寄らない残念な事件が起きてしまった。東京から新大阪に向かう東海道新幹線の先頭車両で、乗客の男がポリタンクに入った油のような液体をまき、自分もかぶって火を付けた。焼身自殺を図ったとみられる。
 男と、巻き添えになった乗客の女性の2人が死亡、26人が気道熱傷や一酸化炭素(CO)中毒などで重軽傷を負った。火災に気付いた運転士が消火器を使って火を消し止めたが、車内は煙が充満し、逃げ場のない空間がパニックに拍車を掛ける結果となった。
 大量の旅客を輸送する列島の大動脈で起きた初めての「新幹線火災事故」である。とかく見過ごされがちだが、公共交通機関の安全対策に大きな課題があることを共通認識として持つべきだろう。
 ガソリンなどの可燃性液体の持ち込みは鉄道営業法などに基づき原則禁止されているが、手荷物検査は国内では実施されていないのが現状だ。スペインでは2004年に約200人の死者を出したマドリードの列車同時爆破テロがあり、高速鉄道ではエックス線による荷物検査を行っている。英国のロンドンとフランスのパリを結ぶ高速鉄道も荷物検査を実施、ロシアの高速鉄道の一部もそうだ。
 日本でもテロへの警戒が高まる中、危機管理の専門家からはこれまでの甘さを問題視する声も出ており、危険物の持ち込みを防ぐには、空港のように手荷物検査が必要との指摘がある。
 だが、鉄道各社は「非現実的」と口をそろえる。東海道新幹線を例に取っても、1日の平均乗客数は約42万4千人(13年度)に上る。1編成(16両)の定員は1323人で、1時間当たりの運転本数は最大15本。飛行機のように、乗客一人一人をチェックするには人材も機材も追い付かない。実施したとしても相当な時間を要するため、正確なダイヤで大量輸送する鉄道の特徴が損なわれる。
 韓国では03年に男が自殺するため地下鉄の列車内に放火、約350人が死傷する事件があった。これを機に国土交通省は新幹線などでの放火も想定、車両に耐火用の素材を使ったり、車両間のドアを常時閉められるような対策を取ってきた。こうした対策が功を奏し、今回の事件では火災の損傷を先頭車両の前方部分にとどめることができたともいえる。
 来年は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれ、20年には東京五輪・パラリンピックも控えている。公共交通機関のテロ対策は大きな課題だろう。常時ではなくても必要に応じて荷物検査を実施することや、不審者や不審物をいち早く発見するために見回りを強化することなどの措置は避けられないのではないか。
 まずはこの問題を直視し、何ができるかを関係機関が連携して真剣に話し合い、国民の理解を得ることが大事だ。とかく利便性か安全性かの論議となりがちだが、そのいずれも欠かせないことは言うまでもない。両立させるための努力を続けてもらいたい。
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宮崎日日新聞 2015年7月2日
社説:新幹線放火 問われる危機管理の在り方


◆問われる危機管理の在り方◆
 神奈川県小田原市の新横浜-小田原間を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」の先頭車両で、男が油のような液体をかぶり、火を付けた。男だけでなく、乗客の女性が巻き添えとなり死亡。20人を超える人が気道熱傷や一酸化炭素中毒などで重軽傷を負った。新幹線で起きた事件や事故として、過去最悪の被害となった。
 国土交通省は新幹線では初の「列車火災事故」と認定。国民への衝撃は大きく、公共交通機関での危機管理対策をどう講じていくかという課題を突き付けられた。
利便性との両立課題
 男は焼身自殺を図ったとみられている。逃げ場のない走行中の車両内は煙と刺激臭に覆われ、パニック状態になった。運転士が緊急停止させて備え付けの消火器で火を消し止めたため、車両内に燃え広がることはなかったものの、多くの乗客が煙に巻かれた。
 JR東海によると、この影響で上下計43本が運休。106本が最大4時間半遅れ、約9万4千人に影響した。
 東海道新幹線の1日当たりの平均乗客数は約42万人。列島の大動脈が大混乱に陥った。長時間止まったままの新幹線の映像を見て、中で何が起きたのか心配し、不安を募らせた国民も多いだろう。
 女性の死因は気道熱傷による窒息だった。どんな事情があろうが、男の行為は許されない。
 早速、新幹線の危機管理対策が問われ始めた。大量の旅客を運び、利便性と正確なダイヤを売りにする一方、手荷物検査は行われていない。危機管理の専門家からは手荷物検査などを求める声が出ているが、乗客の流れが滞ることになり、非現実的だとの声もある。
 利便性と安全確保のどちらを重んじるか。結論が出にくい難問だろう。熟考を重ね、できるだけ両立できる方法を探りたい。
テロ防止の対策急げ
 韓国では2003年に男が自殺するため地下鉄の列車内に放火、約350人が死傷した。これを機に国土交通省は新幹線などでの放火も想定。車両に高熱でも溶けにくい素材を用いたり、車両と車両の間のドアを常時閉められるようにしたりと対策を講じた。
 しかし危険物の持ち込みや危険行為は防げない。保安対策は警備員の巡回や防犯カメラ設置などが中心で、今回の事件は今の対策では限界があることを示した。
 20年には東京五輪・パラリンピックがある。公共交通機関でのテロ防止策についても真剣に向き合わなければならない。04年、約200人の死者を出した列車同時爆破テロがあったスペインでは、高速鉄道に乗車する際、エックス線による荷物検査がある。国外の例も参考に検討を急ぐ必要がある。
 「早く通して」「子どもがいる」-。悲鳴を上げ、顔や衣服を真っ黒にしながら逃げた乗客たち。どんなに怖かったか。二度とこのような事件を起こさないため、さまざまな角度から知恵を絞りたい。
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南日本新聞 2015/7/2 付
社説:[新幹線放火] 安全と利便をどう両立


 東京から新大阪に向かっていた東海道新幹線の車内で放火事件が起き、2人が死亡し26人が重軽傷を負った。新幹線で起きた事件・事故では過去最悪の被害である。
 男が油のような液体をかぶり、焼身自殺を図ったとみられる原因も衝撃だった。動機を含めた徹底解明が必要だ。
 危険物の持ち込みをチェックする体制が取られていない死角を突かれた形である。安全確保か利便性かという問題は簡単に決着しそうにないが、できるだけ両立させる方策が求められる。
 火災は神奈川県小田原市の新横浜-小田原間を走っていた「のぞみ225号」の先頭車両で起きた。炎が広がり白煙が充満する車内はたちまち逃げ場のない「密室」と化した。
 「死ぬかもしれないと思った」と乗客らは語っていた。巻き添えになって死亡したとみられる女性は煙を吸い込んだようだ。
 新幹線は列島の大動脈である。東海道新幹線の1日当たり平均乗客数は42万4000人(2013年度)で、1時間当たりの運転本数は最大15本に上る。
 売りは利便性と正確なダイヤだ。安全運行の実績にも支えられてきた。
 だが、今回の事件が示すように意外な弱点が同居している。
 国土交通省によると、ガソリンなど可燃性液体の持ち込みは鉄道営業法などに基づき原則禁止されているが、乗客の手荷物検査は行われていない。
 乗客全員を対象にした検査は困難と判断されてきたためだ。
 JR九州は「不特定多数の人が利用するため危険物や凶器を事前に調べようがない。性善説に立つしかない」としている。
 確かに空港並みに厳しく手荷物をチェックするのが現実的かどうか難しい問題だ。
 しかし、危機管理の専門家から公共交通機関の安全対策は十分でないとの指摘がある。新幹線はテロの標的になりやすいのに、危険性を語ることはタブー視されてきたともいう。
 警備員の巡回や防犯カメラの設置という従来の安全対策には限界がある。海外では高速鉄道の主要駅で乗客の荷物検査を行っているケースもある。
 来年は三重県でサミット(主要国首脳会議)が開かれ、20年東京五輪・パラリンピックを控える。
 放火事件で列島の大動脈は混乱し、10万人近くに影響した。混乱防止の点からも安全対策に手をこまぬいているわけにいかない。さまざまな想定を重ねながら万全を期したい。
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