2015-06-22(Mon)

国土形成計画・国土利用計画-国交省パブコメ 150622-0709

コンパクトシティ」、リニア新幹線核の「スーパー・メガリージョン」 

----国土交通省は15日、今後10年間の国や地域づくりの指針となる「国土形成計画」と、土地利用の目標を示す「国土利用計画」の改定に向け報告をまとめた。

---国土利用計画では、人口減少を受け、宅地造成を抑制する方針を初めて打ち出した。同日の国土審議会(国交相の諮問機関)に報告した。早ければ7月下旬に閣議決定する。
(時事通信 150615)


----国土利用計画の最終案は、2025年時点の国土利用の数値目標を示した。国土全体(3780万ヘクタール)のうち、住宅地は12年時点と同じ116万ヘクタールとした。これまで過去4回の国土利用計画では増加目標を定めていた。
 
----国土形成計画の最終案は「コンパクトシティ」のほか、将来のリニア中央新幹線の開業を視野に東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一体的に取り扱う「スーパー・メガリージョン」などを盛り込んだ。
 
----国土形成計画は、かつての「全国総合開発計画」(全総)を引き継いだものだ。国土利用計画も含め現行計画は08年に閣議決定された。(日経新聞 150613)


国土形成計画(全国計画)(原案)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093568.pdf
国土利用計画(全国計画)(原案)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093565.pdf

<各紙社説>
北海道新聞)国土形成計画 地域間の格差を縮めよ(6/17)
山陰中央新報)国土形成計画案/土地利用見直しが必要だ(6/19)




以下引用

国土形成計画(全国計画)(原案)等に対する意見募集について
平成27年6月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000077.html
  国土交通省は、昨年10月より、国土形成計画(全国計画・広域地方計画)等の改定作業を進めているところであり、この3月には、国土の基本構想として「対流促進型国土の形成」を、その基本的な考え方として「コンパクト+ネットワーク」を提示した、新たな「国土形成計画(全国計画)」の中間とりまとめを公表したところであります。
  このたび、さらなる検討を進め、新たな「国土形成計画(全国計画)」の原案等を作成いたしましたので、国土形成計画法第6条第8項の規定により準用する同条第5項等の規定に基づき、別紙の要領のとおり、平成27年7月9日(木)まで、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。
添付資料
意見募集要領(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093567.pdf
国土形成計画(全国計画)(原案)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093568.pdf
国土利用計画(全国計画)(原案)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093565.pdf
意見提出様式(Excel形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093566.xls

国土交通省国土政策局 総合計画課パブリックコメント担当 
TEL:03-5253-8356 (内線29337、29317、29374、29314) FAX:03-5253-1570
-----------------------------------

国土審議会・国土形成計画
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s101_kokudo01.html
第17回(2015年6月15日)議事要旨
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudoseisaku01_sg_000167.html
第17回国土審議会・配付資料
議事次第(PDF形式:24KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093543.pdf
資料1 国土審議会委員名簿(PDF形式:60KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093544.pdf
資料2-1 国土形成計画(全国計画)に関する計画部会報告(全体構成)(PDF形式:50KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093541.pdf
資料2-2 国土形成計画(全国計画)に関する計画部会報告(概要)(PDF形式:2.6MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093542.pdf
資料2-3 国土形成計画(全国計画)に関する計画部会報告(PDF形式:1.2MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093539.pdf
資料3-1 国土利用計画(全国計画)に関する計画部会報告(概要)(PDF形式:171KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093540.pdf
資料3-2 国土利用計画(全国計画)に関する計画部会報告(PDF形式:326KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093537.pdf
資料4 今後のスケジュール(PDF形式:17KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093538.pdf
参考資料 国土審議会関係法令集(PDF形式:106KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001093545.pdf
--------------------------------------

国土審議会>計画部会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kokudo_keikaku.html
第10回計画部会・議事要旨
1.日時 平成27年6月5日(金)10:00~11:30
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudoseisaku01_sg_000166.html
第10回計画部会・配付資料
議事次第(PDF形式:32KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092099.pdf
資料1 国土審議会計画部会委員名簿(PDF形式:64KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092100.pdf
資料2 新たな国土形成計画(全国計画)最終報告(案)(PDF形式:1.2MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092098.pdf
資料3 第五次国土利用計画(全国計画)最終報告(案)(PDF形式:326KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092093.pdf
資料4 今後のスケジュール(PDF形式:17KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092096.pdf
参考資料1 第9回計画部会議事要旨(PDF形式:177KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092097.pdf
参考資料2 東京圏における高齢化の状況について(PDF形式:375KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092094.pdf
増田委員説明資料(PDF形式:5.4MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001092095.pdf

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北海道新聞 2015/06/17 08:50
社説:国土形成計画 地域間の格差を縮めよ


 国土交通省の国土審議会は、今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画案をまとめた。7月中にも閣議決定する。
 国土形成計画は1962年の全国総合開発計画(1全総)以来の歴史を持つ。公共事業のばらまきや横並び開発の批判はあったが、均衡ある発展を掲げた基盤整備が地方を下支えしたのは確かだ。
 新計画案は地域連携の必要性を訴える一方、都市と過疎地の間などで生じている生活環境の格差解消には焦点を当てていない。
 政府は、人口減少や東京一極集中の是正を目的に掲げ、地方創生を進めている。地方の地道な取り組みを支える上でも、不利な条件を克服する目配りが求められる。
 新計画案は▽地域の機能の集約▽移住促進や2地域居住による地方創生▽2020年の東京五輪・パラリンピック後を見通した観光立国―などを盛り込んだ。
 基本的な方針に「対流促進型国土」を掲げ、機能を集約した上での地域間連携を柱に据えた。人口減少に適応するには、行政、医療・介護、商業などの機能をまとめる必要があるとの考えからだ。
 具体的には、中山間地域の複数集落、1自治体規模のコンパクトシティ、複数の地方都市を高速道路などで結ぶ人口30万人規模の連携中枢都市圏を想定している。
 ただ、総務省が提唱する複数都市による定住自立圏などとの違いははっきりしない。省庁の縦割りを廃し、整理してほしい。
 機能集約は周辺部の衰退や市町村合併につながりかねない。そんな不安を持つ自治体関係者は多い。地方の自主性を尊重すべきだ。
 地方創生を担うまち・ひと・しごと創生本部の政策は、都市から地方への移住などソフト事業が中心で、社会資本整備などハード事業を対象外とした経緯がある。
 このため地方団体からは、交通網整備、医療・福祉などで「ナショナル・ミニマム」(国民生活の最低保障)につながる施策の推進を求める声が出ている。
 地方は鉄路廃止で交通が不便になったり、医療態勢や教育施設が不足したりするなど深刻だ。都市部と広がる一方の格差の是正は、忘れてはならぬ課題だ。
 格差を縮める取り組みを並行して進めてこそ、移住促進など地方創生の政策も軌道に乗るだろう。
 87年の4次全総は多極分散型国土の構築をうたい、政府機関の移転論議が進んだ。国自身が、地方に機関や権限を移譲する気構えを示してほしい。
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山陰中央新報 ('15/06/19)
論説 : 国土形成計画案/土地利用見直しが必要だ


 今後10年間の国土づくりの方向性を示す国の新たな国土形成計画案がまとまった。人口減少の問題を真正面から取り上げた計画案だが、人が住む地域が減ってくる「縮小社会」に対応するため、都市計画や土地利用の在り方を抜本的に見直し、人や物の活発な移動につながる包括的な政策ツールを早急に備えるべきだ。
 計画案は、急速な人口の減少と少子化、東京一極集中による人口の地域的な偏在の加速を受け、今年からを「日本の命運を決する10年」と位置付けた。7月下旬以降、閣議決定する予定だ。
 地方圏については、交流により地域の多様な個性が発揮される「対流促進型国土の形成」を掲げたほか、都市の中心地域に人や機能を集めるコンパクト化とそれらの都市を高速道路や鉄道で結ぶネットワーク化を進め活力を維持するとしている。
 これらの考え方は、昨年末にまとまった地方創生の総合戦略にも盛り込まれている。しかし、実行できるだけの手段は未整備だ。
 都市圏は戦後、居住者の増加を受け拡大を続けてきた。都市計画の主眼は、無秩序な市街化の抑制に置かれてきたといえる。現在は空き家の急増や駅前に駐車場が目立つことが象徴するように、都市内にも未利用の家や土地があふれる。
 一方で、郊外部でまとまった土地が開発されている例もある。新たに大規模開発する方が手間や費用が掛からないからだろう。市街地の再開発は、土地の権利調整や買収などに時間が必要であまり実施されていない。急増する都市内の未利用地を有効活用するためにも、地方自治体の首長にとって使いやすい再開発手段が必要だ。
 コンパクト化を誘導すれば、その外側では人が住まなくなる土地の荒廃が深刻化することも併せて考慮すべきだ。国土の適切な管理を所有者に義務付けることは難しい。それよりは、地域で土地を上手に管理するノウハウをまとめて示すことが現実的な対処だろう。
 山間部の棚田や人工林の手入れを怠れば、土砂災害などを引き起こす恐れが増える。管理が難しいのであれば、地域にもともと生えていた木を増やし、自然林を復元することも考えられる。同様に耕作放棄地をそのままにしておくのではなく、共同管理や多目的な利用、洪水に備える遊水池として災害に強い地域づくりに生かすなど、思い切った利用法を探る必要がある。
 自然に戻す方が長期的に見れば管理コストを引き下げる場合がある。国土交通、農林水産、環境の3省で自然再生などを支援する政策の充実も検討すべきだ。
 土地の価値が下落していることもあり、相続しても登記しない人が急増している。森林の整備や土地の買収の際、所有者を探し出すのに困難を伴う例が増えている。所有者が不明と確認するまでに時間や費用がかかることも問題となっている。
 所有者が既に死亡している場合、子どもや孫などどこまで確認をすればいいのかなどを盛り込んだガイドラインを早急にまとめるべきだ。所有者不明の問題を放置していれば、今後の国土管理に深刻な影響を及ぼす。
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建通新聞 2015/6/16
国土形成、国土利用計画 改定案
国土形成計画と国土利用計画の改定案(いずれも全国計画)が15日の第17回国土審議会に報告された。急激な人口減少などを踏まえて国土の在り方をまとめた内容。19日から7月9日までパブリックコメントが行われ、7月下旬に閣議決定する見通し。
 両計画は、今後10年間の国土の在り方を示すもの。国土の利用や整備、保全の推進に向け、一体的に検討した上で策定することになっている。今回の改定は、人口減少社会の到来や巨大災害への対応を背景として、国土審議会計画部会で検討が進められてきた。
 国土形成計画では、35年後に人口が約9700万人にまで減少、高齢者の割合が40%弱まで上昇などといった推計を踏まえ、重層的で強靭な「コンパクト+ネットワーク」が必要だとしている。
 地域別の整備の方向としては、リノベーションを推進して機能を集積・集約(大都市圏)、コンパクトシティの形成や都市間連携による高次の都市機能確保(地方都市圏)、「小さな拠点」の形成・活用の戦略的な推進(集落地域)などを掲げた。
 一方、国土利用計画では、利用区分ごとの規模目標を示した。25年時点の目標規模を▽農地440万㌶▽森林2510万㌶▽原野など34万㌶▽水面・河川・水路135万㌶▽道路142万㌶▽宅地190万㌶(住宅地116万㌶、工業用地15万㌶、そのほかの宅地59万㌶)、そのほか329万㌶―とした。
 適切な国土利用を進める上で必要な措置としては、都市の低・未利用地や空き家の有効活用を通じた自然的土地利用からの転換、地籍調査の計画的実施(特に南海トラフ地震の想定地域や山村部での重点的実施)などを挙げている。


日本経済新聞 朝刊2015/6/13付
住宅地利用 抑制も 国土利用計画の国交省最終案
 今後10年を目安とした国づくりの指針となる「国土形成計画」と利用面に焦点をあてた「国土利用計画」の改定に向けて、国土交通省が取りまとめた最終案が12日判明した。国土利用計画の最終案では、人口減を考慮して住宅地利用を抑制する方針を初めて示した。住居などの機能を市街地に集約する「コンパクトシティ」の推進や、災害リスクの高い地域での整備抑制を打ち出した。
 国交省は15日の国土審議会(国交相の諮問機関)に両計画の最終案を報告する。その後のパブリックコメント(意見公募)を経て、早ければ7月下旬に閣議決定する。
 国土利用計画の最終案は、2025年時点の国土利用の数値目標を示した。国土全体(3780万ヘクタール)のうち、住宅地は12年時点と同じ116万ヘクタールとした。これまで過去4回の国土利用計画では増加目標を定めていた。
 国土形成計画の最終案は「コンパクトシティ」のほか、将来のリニア中央新幹線の開業を視野に東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一体的に取り扱う「スーパー・メガリージョン」などを盛り込んだ。
 国土形成計画は、かつての「全国総合開発計画」(全総)を引き継いだものだ。国土利用計画も含め現行計画は08年に閣議決定された。

ケンプラッツ 2015/06/09
国土形成計画、目玉は「維持管理」と「有効活用」
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20150608/702731/
 国土交通省の国土審議会計画部会(部会長:奥野信宏中京大学教授)は6月5日、今夏に予定している新たな国土形成計画の策定に向けた最終会合を開き、同計画の最終報告案を審議した。インフラの「維持管理」と「有効活用」に関する施策を独立した章として、この分野に重点を置く方向性を明確にした。
 国土形成計画の案は、昨年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」の考え方を引き継ぎ、コンパクト化した都市・地域間のネットワークを担うインフラの役割を重視している。4月21日に開いた会合では、インフラ関連施策をまとめた第4章のなかに、整備や構築についての施策とともに、維持管理と有効活用に関する施策も盛り込んでいた。しかし5月28日の会合に提示した計画案で、後者を「目玉施策の一つ」であることを理由に独立させて第5章とした。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20150608/702731/?SS=imgview&FD=-1299574518
国土形成計画の章立ての変化。左は4月21日時点、右は6月5日時点の案。国土交通省の資料に日経コンストラクションが加筆
 同計画の最終報告案は、インフラの維持管理に関しては、インフラ長寿命化計画の行動計画の策定や予防保全型維持管理の導入、メンテナンス産業の育成など、現在進行中の施策の推進を改めて訴えている。有効活用については、既存道路の機能向上による渋滞の削減のほか、既存のダムや港湾施設を改修して機能を強化することなどを盛り込んだ。
 国交省は今後、国土審議会での審議や6月中旬から7月中旬までのパブリックコメントを経て、国土形成計画の内容を確定させる予定。7月下旬か8月上旬の閣議決定を見込んでいる。
安藤 剛 [日経コンストラクション]

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