2015-07-01(Wed)

戦争法案 (9)「違憲」立法 強行するな! 150625-30

無理筋と認めて軌道修正を 政府は法案撤回決断を 「強い日本」の道を誤るな

<各紙社説・論説>
西日本新聞)安保法制審議 「80時間」目安にならない(6/30)
毎日新聞)視点・安保転換を問う 抑止力=論説委員・倉重篤郎(6/29)
毎日新聞)視点・安保転換を問う 軍事を語る作法(6/28)
福井新聞)危うい安倍政治 「強い日本」の道を誤るな(6/28)
北海道新聞)新安保法制 延長国会審議 政府は法案撤回決断を(6/27)
河北新報)安保政策の「壁」/無理筋と認めて軌道修正を(6/27)
岩手日報)安保法制国会 いくら大幅延長しても(6/25)



以下引用



=2015/06/30付 西日本新聞朝刊=
社説:安保法制審議 「80時間」目安にならない


 会期が大幅に延長された通常国会で、安全保障関連法案の審議が続いている。
 安倍晋三首相は先週、衆院平和安全法制特別委員会で、同法案の採決時期に関し「議論が尽くされたと判断されれば、決めるときには決めることになる」と述べ、今国会での法案成立にあらためて意欲を示した。
 政府と与党は、衆院での審議時間の目安を80時間程度として、それを超えれば委員会採決を経て衆院を通過させる方針だ。国連平和維持活動(PKO)協力法など過去の審議時間を参考にしている。
 同委員会の先週までの実質的な審議時間は60時間前後とみられ、滞りなく進めば7月上旬に80時間を超す可能性が高い。与党は近く、委員会採決と衆院通過の具体的な日程調整に入るとみられる。
 しかし、この「80時間が目安」という考え方には同意できない。複雑な法案の構成や審議の実態を顧みずに、前例踏襲のような日程を想定してもらっては困る。
 今回の法案は形式的には2本だが、うち1本は10法の改正案を束ねたものだ。内容も集団的自衛権の行使、PKOへの協力拡大など多岐にわたっている。過去の法案審議時間は参考にならない。
 委員会の審議にも問題が多い。政府側の答弁は、同じことを繰り返したり、リスクの説明を避けたりで、質問に誠実に答えていない。「熟議」になっていない審議時間を計算しても意味がない。
 共同通信社が20、21両日に実施した世論調査では「安倍政権が安全保障法案について国民に十分説明しているか」という質問に「十分説明しているとは思わない」の回答が84・0%に上った。
 もし採決時期の目安があるとしたら、国民の理解が一定以上進んだときだろう。法案の内容と政府の説明責任の双方について、国民の理解を得るめどが立たないのなら、法案撤回を検討すべきだ。
 国民の8割以上が「説明不足」と考えている状態で与党が採決を強行するのであれば、それこそ「数のおごり」にほかならない。
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毎日新聞 2015年06月29日 02時30分
社説:視点・安保転換を問う 抑止力=論説委員・倉重篤郎


 ◇歴史認識もその一助に
 新安保法制の目的は、抑止力の向上だ。安倍晋三政権8月の最大のイベントは戦後70年談話に示す歴史認識だ。一見別物だが、一緒に論じたらどうか。
 歴史認識とは、戦前の日本のあり方に対する総括と発信にある。天皇陛下が新年に「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていく」と述べられたことがまさにその作業となろう。
 1931年に起きた満州事変については、70年談話懇談会の座長代理を務める北岡伸一氏が6月3日付本紙オピニオン面のインタビューに答えている。「他国に軍隊を送り込み、人を殺傷し、財産を奪い、主権を制限することが侵略であり、満州事変は明白な侵略だった」
 この基本認識を国民が改めて共有し、政治指導者が真摯(しんし)に繰り返し発信することが、戦争を抑止する力になる、と思う。
 なぜならば、第一に、それは戦争に対する日本国の自制力として働く。あの戦争の原因と惨状を学び、侵略と植民地支配の加害者側にいたことを再認識することは、戦争一般への否定のみならず、二度と近隣諸国に迷惑をかけてはいけない、という国民意識面での歯止めを作り出す。それは、今最も危惧されるナショナリスティックな排外主義に対しても抑止的に働く。
 第二に、それは同時に相手国政府、国民の自制をも促す。95年の村山富市首相談話が、日本の対アジア外交を悪化させぬ最後のとりでとしていかに役立ってきたか。もし、現政権が侵略という歴史的事実を曖昧にするのであれば、相手国政府のみならず国民世論全体を敵に回す。それは見えないところに蓄積され、時を見て爆発し、相手国政府の政策をしばる。共産党一党支配の中国でもそれは同じだ。
 第三に、それは現行の抑止力論議の足らざる点を補完する。植木千可子早大教授によると、抑止力は軍事力のみでは実現できず、自国の能力、意図を相手国に正しく伝える意思疎通と、状況についての共通認識、つまり対話力が不可欠だ。その対話力は、歴史認識という土台部分がしっかりと建造されていないとうまく機能しない、と思う。
 第四に、歴史認識は効果的なソフトパワーだ。ドイツではブラント首相がユダヤ人追悼碑にひざまずき(70年)、ワイツゼッカー大統領が「過去に目を閉ざすもの」を批判した(85年)。政治指導者の節目での所作と発信が膨大な軍事費に匹敵する歴史和解力を持つこともある。
 それは政治指導者が「戦争は断じてありえません」と叫ぶ以上の抑止効果を持つだろう。
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毎日新聞 2015年06月28日 02時30分
社説:視点・安保転換を問う 軍事を語る作法


 ◇不釣り合いな粗雑さ
 政府はさまざまな権力を持っている。秩序を国民に強制するものもあれば、国民の生活を保護するものもある。ルールに沿って国内が治められるよう国民が政府に委ねた力だ。
 こうした権力作用の中でも最も強大なのが軍事力である。自衛隊は国を守る砦(とりで)だが、物理的な巨大パワーだけに運用を誤った時の影響は計り知れない。
 自衛隊の運用ルールを根本的に変えようとする安全保障関連法案について、他の案件よりも格段に冷静かつ慎重な検討が必要な理由がここにある。
 ところが、安倍政権では「軍事を語る作法」をわきまえていない場面が目立つ。その先頭に安倍晋三首相が立っている。
 野党への乱暴なやじではない。安保法制を取りまとめるまでの政治手法と、繰り出してくる論理の粗雑さのことだ。
 集団的自衛権について「行使不可」の憲法解釈を維持してきた内閣法制局を方向転換させる手段として、首相は人事権を行使し、トップを交代させた。ルールの一貫性を担保するための役所に「人治」の要素を持ち込む異様なやり方だった。
 40年以上続いてきた憲法解釈は「安保環境の変化」を理由に180度変わった。それが批判されると、首相は「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」と猛然と反論した。
 まるで直ちに危機が訪れるかのような性急さがのぞく。軍事だからこそ、異論にも謙虚に耳を傾け、密度の濃い論理を形作っていくべきなのに、不釣り合いな状態が続いている。
 もしも「環境の変化」で憲法の中核条文たる9条の意味が変わるのであれば、他の条文への波及も可能になってしまう。
 こうした態度は何に由来するのか。まず安倍首相特有の保守イデオロギーがあろう。他方で戦前の破局を知る人たちが政界から姿を消し、自民党が戦争のリアリティーを感知できなくなっているようにも思える。
 国会の大幅延長後、首相は「徹底的に議論し、決める時は決める。この議会制民主主義の王道を進んでいく」と語った。
 話し合った上で決めるのは、民主主義のルールではある。だが、話し合うことと、決めることは別々の行為だ。片方だけを優先することはできない。
 難しくとも、両者を結びつけるところに民主主義の値打ちがある。政治権力が国民からの負託物だとの自覚があれば、自然と作法が身につくはずだ。
      ◇
 安保法案について論説委員がそれぞれの視点で書きます。【論説副委員長・古賀攻】
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福井新聞 (2015年6月28日午前7時16分)
論説:危うい安倍政治 「強い日本」の道を誤るな


 強力なリーダーシップで低迷日本の再生を目指す安倍政権。経済政策のアベノミクスで「成長戦略」を前面に打ち出し、構造改革や規制緩和を促進。安全保障政策では一気に法改正し、自衛力の強化を目指す。
 さらに教育、文化や労働、農業、医療、社会保障などの在り方を変え、「地方創生」と称して競争力重視の地域政策も推進する。これらは安倍晋三首相の言う「強い日本を取り戻す」ための改革、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を意味する。
 だが「何かおかしい」と感じる国民も多いのではないか。
 ■人よりモノ、カネか■
 政策の柱アベノミクスについて、同志社大大学院教授の浜矩子さんは、こう指摘する。
 「安倍政権の経済政策は、人間に目が向いていない。労働者をみるべきところに、労働力をみている。生産者をみるべきところに、生産力をみている。技術者をみるべきところに、技術力をみている。学生をみるべきところに、学力をみている。国民をみるべきところに、国力をみている」(「国民なき経済成長」角川新書)
 国会で審議されている「労働者派遣法改正案」がその典型である。「最長3年」の制限を撤廃し、企業が人を入れ替えれば何年でも派遣労働者を使える。経済政策も国際競争力のある大企業、大都市優先。これも国力重視の姿勢であり、地方創生で「やる気のあるところに支援する」というのは、国力が衰退する「だめ自治体は切る」という脅し、淘汰(とうた)の論理に聞こえる。
 ■根幹の部分でアウト■
 国会を95日間延長してまで成立を目指す安全保障関連法案は日米同盟強化の下で、軍事バランスの変化が激しい国際環境に即応できる国力の充実を狙う。
 集団的自衛権の行使容認を軸とする安保法制は、戦後70年の大きな岐路となる。その重要な法案の根幹部分で「憲法違反」とする学者の批判が渦巻く。
 憲法は「自衛の措置」を禁じていないが、必要最小限にとどまるべきで、集団的自衛権行使は許されない。これが1972年の政府見解。歴代内閣も維持してきた。しかし、政府の新しい憲法解釈では同じ論理ながら「集団的自衛権は許される」と真逆の結論を導いた。「解釈は従来の政府見解の枠内」とし、解釈変更の理由を「安保環境の根本的な変容」とする。
 政府、自民党が法案の合憲性の論拠にする59年の砂川事件最高裁判決は「必要な自衛の措置」を認めているだけで、学者らからは「集団的自衛権とは無関係」との指摘が強い。
 ■危機感あおるばかり■
 日増しに広がる「憲法違反」の声に、首相は「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」と反論。自民党の稲田朋美政調会長は「国の安全を守るのは憲法学者ではなく、私たち政治家だ」とも。政治権力を振りかざす極論は説得力に欠け、学者の指摘や国民に対し真摯(しんし)に向き合おうという姿ではない。意志を通すならごり押しせず、堂々と憲法改正すればよい。
 共同通信社の世論調査で84・0%が「説明不足」、安保法案には58・7%が反対、56・7%が「憲法違反」と答えた。数字の上で国民は政府の安保政策に信頼も信任もしていないことになる。隣国など国際情勢の緊張緩和へ、急ぐべきは軍事より積極的対話外交ではないか。
 安倍政権の一連の政策には新たな国家像を描き実現を目指す強い意欲は見えても、期待と危機感をあおるムード先行政策である。強烈なナショナリズムを背景にした強権スタイルがいつまで通用するのか。唯我独尊の「安倍中央集権政治」には常に危うさが漂う。(北島 三男)
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北海道新聞 2015/06/27 08:50
社説:新安保法制 延長国会審議 政府は法案撤回決断を


 衆院で安全保障関連法案が審議入りし、ちょうど1カ月となったきのう、国会の会期延長後初となる特別委員会での審議が安倍晋三首相も出席して行われた。
 これまでの審議で明らかになったのは、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の違憲性である。関連法の必要性の根拠を示す立法事実にも疑問符が付いた。
 きのうの審議でも、首相はこれらについて従来の説明を繰り返すばかりで、説得力のある答弁ができなかった。
 法案の正当性や必要性をきちんと示せないのなら、会期延長によってどれだけ審議したところで無駄である。政府は法案の撤回を決断すべきだ。
 首相はきのうの審議で、集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、1959年の最高裁砂川事件判決を挙げた。
 砂川事件で問われたのは集団的自衛権行使の是非ではなく、判決は合憲の根拠にはならない。このことは、内閣法制局長官経験者や多くの憲法学者が指摘している。
 首相は、必要な自衛措置は認めながらも集団的自衛権の行使は「許されない」と結論付けた72年の政府見解にも触れ、「基本的論理は変わっていない」と強調した。
 基本的論理が変わっていないのに、結論が「行使できる」と正反対に変わるのはなぜか。既に国会で何度も問われているこの疑問にも、首相はいまだ明確な説明ができないままだ。
 関連法案が必要な理由として首相は、グローバルなパワーバランスの変化や北朝鮮による核・ミサイル開発、中国の海洋進出などを挙げた。
 これらは個別的自衛権や日米安保条約の枠内で対処できよう。憲法解釈をねじ曲げてまで集団的自衛権行使をすぐに可能にしなければならない理由にはならない。
 法案の採決時期に関し首相は「議論が尽くされたと判断されれば、決める時には決めるということになる」と述べた。
 自民党の佐藤勉国対委員長は法案の衆院可決後、参院で60日たっても採決されない場合、衆院で3分の2以上の賛成で再議決できる「60日ルール」適用に含みを残している。
 関連法案は、1本だけでも1国会を通じた審議が必要なほど重大な問題をはらんでいる。11本にも上る法案を、数の力を頼みに一挙に成立させるなど、許されるはずがない。
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河北新報 2015年06月27日土曜日
社説:安保政策の「壁」/無理筋と認めて軌道修正を


 もはや、ボタンの掛け違いが明白になってきたのではないか。だとすれば、いったん外して、掛け直す以外に正す方法はあるまい。
 きのう、衆院平和安全法制特別委員会で審議が再開した安全保障関連法案であり、法案が目指すところの日米同盟強化に関わる沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設である。
 現実を踏まえぬ政治は害悪でしかない。理想を語らぬ政治もむなしい。安倍政権が進める安保政策は、両面で無理があると言わざるを得ない。
 衆院憲法審査会の参考人質疑で、安保法案をめぐり自民党推薦を含めた憲法学者3人がそろって「違憲」と断言。特別委の審議でも「憲法の番人」とされる内閣法制局の元長官2人が疑義を唱えた。
 廃案を求める動きが市民や学者らに急速に拡大。賛同する学者は分野を横断、6900人を超えた。法案に反対する学者の会の発起人は「民主主義が脅かされ戦争に向かう危うい状況だ」と訴える。
 審議入り後、国民の理解も広がるどころか、慎重・反対に傾くありさま。成立環境が大きく崩れてきている。
 安保法案は憲法解釈を見直し、取りまとめた。解釈を変更する根拠が迷走するなど、当初から「解釈改憲」の疑念が指摘されており、審議の進展とともに、「欠陥」が覆い隠せなくなった印象だ。
 安倍晋三首相は、この春の訪米で、法制を先取りする形で新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)を決定。夏までの法整備を確約した。軌道修正を図り難い状況にある。
 それでも、ここは法案をいったん取り下げるなど、できること、早急に整備しなければないことを再吟味、根本から法を練り直すべきだ。
 安倍首相は「法の支配」の重要性を強調、一方的な中国の海洋進出を批判する。ならば、法治国家としての日本の国際的な信用にも関わる「違憲法案」を強引に通すわけにはいくまい。
 安倍首相はパワーバランスの変容という「現実」を強調、外交力に優先して殊更、日米同盟強化による抑止力向上の必要性を訴える。その強化に深く関わる普天間の辺野古移設も先行き危うい。
 沖縄県が平和の祈りに包まれた「慰霊の日」の23日、翁長雄志知事は糸満市摩文仁の沖縄全戦没者追悼式で「昨年の選挙で反対の民意は示された」として、固定観念に縛られず移設作業を中止するよう政府に強く求めた。
 虐げられた苦難の歴史、国土面積の0.6%にすぎない県に米軍専用施設の約74%が集中する現状を踏まえれば、基地の移設先がまた県内とは差別的であり、いかにも理不尽に映る。同情と共感の輪が全国に広がり始めている。
 安倍首相は日米合意に基づき、「唯一の解決策」とする辺野古移設を強行する構えを崩さないが、県内自治体が反対で結束し、県民が拒否の意思を示す「現実」を無視するわけにもいくまい。強行は他の重要施設を含めた広範な反基地闘争に発展し、同盟基盤の弱体化を招きかねない。
 無理筋と受け止め、安保政策を組み立て直すべきだ。
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岩手日報(2015.6.25)
論説:安保法制国会 いくら大幅延長しても


 24日に会期末を迎えるはずだった通常国会は、9月27日までの長丁場となった。95日間という戦後最長の延長は、安全保障関連法案の成立にかける安倍晋三首相の「執念」を感じさせる。
 しかし、これまでの審議で法案は違憲の疑いが濃いことが明らかになってきた。政府側が合憲と言い張っても説得力に欠ける。国民の理解は得られないだろう。
 その原因は挙げて、不誠実と言わざるを得ない政府側の答弁にある。野党の質問に真正面から答えようとせず、意図的に論点をずらす場面も目立った。
 首相と閣僚の間でも答弁にずれがみられる。後方支援や自衛隊員のリスクについても抽象的な説明の域を出ない。憲法改正を避け、無理に無理を重ねた解釈で押し通そうとした帰結だ。
 衆院平和安全法制特別委員会の審議時間は約54時間にとどまっている。与党は「80時間」を衆院採決の目安としていたが、国民が最も知りたいことに答えない審議に今後何時間を費やしても議論が深まるとは思えない。
 法案が目指す集団的自衛権の行使について、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人がいずれも違憲の認識を示した。衆院特別委員会でも元内閣法制局長官経験者らが違憲の見解を述べた。
 これに対して、政府は昨年7月の閣議決定でも根拠として持ち出した1972年の政府見解などを基に、集団的自衛権の行使は容認されると強弁する。
 だが、見解は「国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」と明確に行使を否定している。
 政府が言うように「安保環境が変わったから」は理屈にならない。戦後日本が積み重ねてきた国の方針を、一内閣の恣意(しい)的な解釈で変えていいわけがない。
 共同通信社の直近の世論調査では、法案への反対、違憲と考える回答はいずれも6割近くに上る。「十分に説明しているとは思えない」という回答は8割を超えた。
 大幅延長で首相は「丁寧な審議」を強調するが、時間をかけても違憲の疑いは晴れそうもない。法案は撤回すべきだ。最後に数の力で押し通すことは断じて許されるものではない。
 今年は戦後70年。秋口までの延長で、国会は多くの国民が日本の平和の在り方について向かい合う終戦の日をまたいで続くことになる。
 この節目だからこそ、国民の不安や疑問を置き去りにしては国の行方を誤る。
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